special assault teamとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > デジタル大辞泉 > special assault teamの意味・解説 

エス‐エー‐ティー【SAT】

読み方:えすえーてぃー

《special assault team》⇒サットSAT


サット【SAT】

読み方:さっと

《special assault team》テロ・ハイジャック・人質事件など対応するための特別部隊警視庁大阪府警のほか、一部県警置かれている。特殊急襲部隊特殊部隊


【特殊急襲部隊】(とくしゅきゅうしゅうぶたい)

Special Assault Team (SAT
日本の警察庁が保有する対テロ特殊部隊
警視庁及び一部道府県警察詳細後述)の警備部設置されている。

関連海上保安庁特殊警備隊 SIT 特殊部隊 スカイマーシャル

沿革

本部隊のルーツは、1977年日本極左武装組織日本赤軍」が起こしたダッカ日航機ハイジャック事件」にさかのぼる。

事件当時日本政府及び警察当局ハイジャック事件に関するノウハウ蓄積充分ではなく、また「人命尊重」の原則拘泥したあまり、実行犯グループに対して有効な対処人質解放のため、武装警官被害機に強行突入させるなど)を行えなかった。
そのため、「超法規的措置」によって実行犯(及び実行犯グループ釈放要求した犯罪者数名)を海外へ逃がしてしまい、また、この事件海外へ出国した者たちがその後まもなく、逃亡先で新たなテロ活動起こしたため、「日本テロまで輸出するのか」と、諸外国から強い批判晒されることになってしまった。

こうした苦い経験から、警察庁定期国際航空便が発着する大規模な空港擁する警視庁東京都)・大阪府警千葉県警の各機動隊に、(旧)西ドイツGSG9モデルとした対ハイジャック専門部隊創設した
なお、警視庁では通称特科中隊」(警視庁部隊1980年代初めからSpecial Armed Police通称SAPと呼ばれていた)と呼称し、大阪府警では設立当初存在していない部隊」という意味合いをこめて「中隊」と呼称していた。

1996年には上記加えて地方主要空港外国公館在日米軍施設擁する道県警察神奈川愛知兵庫福岡各県警及び北海道警)にも同様の部隊創設したため、その際総称として「特殊急襲部隊(SAT)」と命名された。
また、2005年には沖縄県警にも創設されている。

組織構成など

組織構成詳細は殆ど不明であるが、拳銃グロッグ19H&K USP短機関銃H&K MP5採用するなど、モデルとされたGSG9組織・装備基本としている様で、主な任務は(部隊そのもの警備部属していることからも分かるように)政治思想的な活動によるハイジャック犯への対処であり、主に対テロ部隊として行動する

隊員人材については、一部資料によると
隊員平均年齢22歳選考は主に機動隊から入隊希望者を募りまた、妻帯者長男対象外
などといわれているが、(報道などによると)実際に30代前後隊員配偶者・子のある隊員もいるという。

その他の警察特殊部隊

なお、日本における警察特殊部隊としては、SAT以外にも次のような部隊がある。

銃器対策部隊
銃器使用した事案への対処重要施設警備に当たる部隊
重大事発生時は当初一次的対応を行いSAT到着後はその支援に当たる。
特殊捜査班
政治的な要素のない)誘拐籠城事件への対処任務とする部隊詳しく該当項目参照
重要防護施設警備隊
有事の際、国家運営上特に防護要する施設警備平時から専門に行う部隊
皇宮警察特別警備隊皇宮警察本部)、総理大臣官邸警備隊警視庁)、原子力関連施設警戒隊福井県警など16道府県警察)がある。
海上保安庁特殊警備隊
海上保安庁国土交通省外局隷下組織詳しく該当項目参照

特殊急襲部隊

(special assault team から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/28 03:02 UTC 版)

特殊急襲部隊(とくしゅきゅうしゅうぶたい、英語: Special Assault Team, SAT)は、日本の警察警備部に編成されている特殊部隊対テロ作戦を担当しており、ハイジャック重要施設占拠等の重大テロ事件組織的な犯行や強力な武器が使用されている事件において、被害者等の安全を確保しつつ事態を鎮圧し、被疑者検挙することをその主たる任務としている[2]。また、刑事部特殊事件捜査係だけでは対処できない凶悪事件にも出動する。


注釈

  1. ^ 千葉県警察ホームページ内の資料に「千葉県警察特殊部隊指揮支援班運用要綱の制定について 平成19年8月23日例規(備)第63号」という例規通達があり、SATの名称を「千葉県警察特殊部隊」と表記している[5]
  2. ^ なお警察庁は同日に「銃器対策部隊の編成について」平成8年4月1日丙備発第50号という通達も出している。
  3. ^ 各報道機関は沖縄県警察にSATが新設された理由について「米軍基地へのテロ対策である」と報道した。一方、沖縄県警察は報道機関の取材に対して「島嶼県で事件発生時に、本土からの部隊派遣に時間がかかることが新設理由。米軍基地の集中をめぐる『対テロ重点配置』ではない」と述べている[18]
  4. ^ 入隊資格を「25歳以下の独身の男性警察官」とする説もあったが[20]、警視庁SAPのOBは「隊員選考の絶対的条件のなかには「25歳以下」「未婚者」「次男以下の者」というのはない」としてこれを否定している[29]。報道によれば、2006年に訓練で負傷した大阪府警察SATの隊員は、事故当時28歳であった。また2007年に愛知長久手町立てこもり発砲事件で死亡した愛知県警察SATの隊員には妻子がいたことが明らかとなっている。
  5. ^ 2007年に公開された訓練において、警視庁SATが使用(専用のフラッシュライト(ITI社製、M2)を装着したもの)。また2010年9月に公開された合同警備訓練において、神奈川県警察SATが、同年11月に公開された警備訓練において、愛知県警察SATが使用。
  6. ^ 2015年12月に公開された合同訓練において、警視庁SATと神奈川県警察SATが使用。一体型のグリップとフラッシュライト(シュアファイア社製、X300 ULUTRA)を装着したもの。
  7. ^ 2002年に警察庁が公開したSAT訓練映像で使用が確認されたもの。
  8. ^ 2010年に神奈川県警SATが公開した訓練以降。「活動史」の項目を参照。
  9. ^ バッティングラムとは、鉄製の大型ハンマーで、ドアを破壊する際に使用する。2007年に公開された訓練において、警視庁SATが使用[49]。 プラスチック爆弾は、ドアや壁を破壊する際に使用する[50]
  10. ^ その際、隊員の1人がロンドンでスリに遭い、猛突進して逮捕した[35]
  11. ^ 麻生幾の著作に以下の記述がある。『サティアンを取り囲む機動隊員たちは、第一線の部隊に続き、第二線、第三線、第四線の部隊が突入の機会を窺っていたが、その一番後方で身を低くしている五十名ほどの“集団”がいたことはテレビ局も気がつかなかった。』『警視庁が“国家機密”としている対テロ特殊部隊は、極力目立たぬよう、最後方で待機していた。』[79]
  12. ^ 2016年秋配信のDLCで追加。

出典

  1. ^ 警察庁警察の集団警備力「平成22年の警備情勢を顧みて」『焦点』第279号、2011年3月http://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten279/p18.html 
  2. ^ a b 警察庁 2014.
  3. ^ 警察庁 (1996年4月1日). “警察庁通達 特殊部隊の再編強化について 平成8年4月1日乙備発第6号”. 2009年7月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
  4. ^ 警視庁組織規則
  5. ^ 千葉県警察 (2007年8月23日). “千葉県警察特殊部隊指揮支援班運用要綱の制定について 平成19年8月23日例規(備)第63号”. 2009年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月26日閲覧。
  6. ^ 警察庁次長発各都道府県警察の長宛通達「特殊部隊の編成について」昭和47年9月6日乙備発第11号
  7. ^ 警察庁 編「第8章 公安の維持」『昭和49年 警察白書』大蔵省印刷局。 NCID AN10025504https://www.npa.go.jp/hakusyo/s49/s490800.html 
  8. ^ a b c 永峯 1978, pp. 202–204.
  9. ^ a b 伊藤 2004, pp. 35–45.
  10. ^ a b c d 伊藤 2004, pp. 46–51.
  11. ^ a b c d e f g h i ストライクアンドタクティカルマガジン 2017, pp. 37–45.
  12. ^ a b c d e f g 佐々 2013, 第二章 『よど号』模倣犯ハイジャック.
  13. ^ a b c d 伊藤 2004, pp. 111–115.
  14. ^ 警察庁 2004.
  15. ^ 警察庁通達「特殊部隊の再編強化について」平成8年4月1日乙備発第6号
  16. ^ a b c d e 伊藤 2004, pp. 1–16.
  17. ^ 警視庁組織規則、大阪府警察組織規則に記載
  18. ^ 朝日新聞』沖縄版、2005年9月7日
  19. ^ 警察庁 令和元年版警察白書 - 第1部第2節第2項 警察におけるテロ対策
  20. ^ a b c d e 毛利 2002, 第九章 SITとSAT.
  21. ^ “【日本の議論】「イスラム国事件」急派、警察の情報特殊部隊「TRT-2」の実像 「SAT」「SIT」と何が違うか”. 産経ニュース. (2015年2月9日). http://www.sankei.com/premium/news/150209/prm1502090004-n5.html 
  22. ^ 毛利 2002, 第六章 なぜ、人質は射殺されたのか.
  23. ^ 伊藤 2004, pp. 159–167.
  24. ^ a b c 柿谷 & 菊池 2008, pp. 6–17.
  25. ^ 初のサイバー国家捜査隊 警察の「壁」壊した脅威」『日本経済新聞』、2021年6月29日。
  26. ^ a b "SATマガジン 第28回 警視庁・特殊部隊SATが新宿に現れた!"
  27. ^ SATマガジン出版 2017.
  28. ^ a b 伊藤 2004, pp. 194–198.
  29. ^ 伊藤, 鋼一「SAT 日本警察特殊急襲部隊」『コンバットマガジン』、ワールドフォトプレス、2002年8月。 
  30. ^ a b 伊藤 2004.
  31. ^ 宝島社 2015, p. 220-228.
  32. ^ 伊藤 2004, p. 113.
  33. ^ “警視庁SAT隊員、窃盗容疑で書類送検”. TBS NEWS. (2010年1月16日). http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4332392.html 
  34. ^ a b c d 伊藤 2004, pp. 91–98.
  35. ^ a b c d 麻生 1999.
  36. ^ a b c d e 大塚 2009.
  37. ^ a b Takano 2015.
  38. ^ 国家公安委員会 (2019年5月24日). “警察官等特殊銃使用及び取扱い規範(平成十四年国家公安委員会規則第十六号)”. 2019年10月17日閲覧。
  39. ^ ストライクアンドタクティカルマガジン & 2016年3月号, pp. 12–15.
  40. ^ 伊藤 2004, pp. 98–103.
  41. ^ 参考資料~警察のテロ対策について~(2004年9月6日)警察庁、2021年7月17日閲覧
  42. ^ 『SATマガジン』2004年1月号 p.45-46
  43. ^ 伊藤 2004, pp. 106–111.
  44. ^ 伊藤 2004, pp. 138–139.
  45. ^ a b c Michelle Connolly (2007). “Japanese officers put to the test in Sunshine State”. Police Bulletin (314). オリジナルの2007-08-29時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20070829185835/http://www.police.qld.gov.au/Resources/Internet/services/reportsPublications/bulletin/314/documents/Page%2026-27%20-%20Japanese%20officers%20put%20to%20the%20test%20in%20Sunshine%20State.pdf. 
  46. ^ a b 伊藤鋼一 (2022年4月21日). “警察特殊部隊の神髄”. www.facebook.com. 2022年11月28日閲覧。
  47. ^ 装備・安全検証へ SAT隊員死亡で警察庁”. 朝日新聞 (2007年5月18日). 2015年11月28日閲覧。
  48. ^ a b c “トクシュブタイ”. テレビ朝日SmaSTATION!!. (2004年1月10日). https://www.tv-asahi.co.jp/ss/102/tokushu/top.html 
  49. ^ 警察庁 SATの訓練を初公開 - YouTube(TOKYO MXYouTubeチャンネル)
  50. ^ 黒木昭雄 警察の世界の「お約束」(青春出版社、2007年)
  51. ^ 伊藤 2004, pp. 133–137.
  52. ^ 警察白書』平成20年度版の第4章第3節「国際テロ対策」
  53. ^ 伊藤 2004, p. 200.
  54. ^ a b 伊藤 2004, p. 95.
  55. ^ a b 警察庁 2007, p. 189.
  56. ^ 柿谷 & 菊池 2008, pp. 52–64.
  57. ^ マーティン・C・アロステギ「第7章「キリングハウス」を越えて」『特殊部隊全史』朝日新聞社、1998年。 
  58. ^ 軍事専門誌『Jグランド』第9号に掲載された記事「フランス特殊部隊GIGN&RAID」には、「現在でもGIGNとSATの教官クラスは交換留学トレーニングを行っている。」と記載されている。
  59. ^ 双葉社『実録 世界の特殊部隊』133ページ、「オーストリア特殊任務部隊Cobra」の記事において、Cobraを「日本のSATと交流が深い」と記載。
  60. ^ イタリア国家警察 (2014年4月8日). “Nocs - Japan Sat, insieme per migliorarsi”. 2019年10月18日閲覧。
  61. ^ 第153回国会 衆議院 内閣委員会 第3号 平成13年11月28日
  62. ^ 第166回国会 内閣委員会 第29号 平成19年6月15日
  63. ^ 産経新聞』、2006年8月23日大阪版、朝刊
  64. ^ 伊藤 2004, pp. 184–192.
  65. ^ 時事ドットコム』2007年6月5日
  66. ^ 警察庁 (2021年8月25日). “令和2年度行政事業レビューシート” (PDF). 2022年2月26日閲覧。
  67. ^ 『建通新聞電子版』に記載[1]
  68. ^ 公開訓練の場所に関しては「SATマガジン」2007年9月号に掲載された記事「警視庁SAT公開訓練」に記載。
  69. ^ 『警視庁国費案件平成21年度年間工事発注予定表』に記載[2]
  70. ^ 産経新聞』(2006年8月23日、大阪版朝刊)に記載。
  71. ^ a b c 訓練場の設計を担当した『株式会社大建設計』のホームページに掲載[3]
  72. ^ 苫小牧民報社』2010年2月12日の記事「道警の総合訓練場を拡張へ」に記載[4]
  73. ^ 『成田空港サーバー』1998年8月9日の記録に記載[5]。1998年8月9日の記録には、訓練場の建設に関して「22日に地元説明会が開かれることになっており、これによって詳細がわかるものと思われます。」との記載がある。また同サイトの1999年3月22日の記録には、『千葉県警の、「ハイジャック対策」のためと言っている「ライフル射撃練習場」』との記載がある。
  74. ^ NJSS入札情報速報サービスのサイトに掲載[6]
  75. ^ 株式会社建設データバンクのホームページに掲載[7]
  76. ^ 愛知県警察ホームページの随意契約情報に記載 [8]。なお、支出は国費(国家予算)で行われている。
  77. ^ 福岡県警察ホームページに記載[9]
  78. ^ 『読売オンライン』2010年11月26日
  79. ^ 麻生幾「第五章 Dデー」『極秘捜査 政府・警察・自衛隊の[対オウム事件ファイル]』文芸春秋、1997年。 
  80. ^ 読売新聞2003年9月17日
  81. ^ 沖縄県警察SATの隊旗授与式の様子は『SATマガジン』NO11に掲載された記事「沖縄県警SAT発足」に写真付きで記載。
  82. ^ 中国新聞』2007年12月16日
  83. ^ 石川・志賀原発でテロ訓練 警察庁長官視察』日テレNEWS 2010年11月26日
  84. ^ 朝日新聞デジタル』2012年11月22日
  85. ^ NHKニュース2015年3月13日
  86. ^ 時事ドットコム:2都県SATが合同訓練=サミット前に連携確認[リンク切れ]
  87. ^ KYODO NEWS 【共同通信社】 YouTube公式チャンネル:テロ備え、実戦訓練 SAT、合同初公開
  88. ^ 時事通信社/JIJIPRESS YouTube公式チャンネル:警視庁、神奈川県警SAT合同訓練=実弾連射、閃光弾投てき、狙撃で犯人制圧
  89. ^ “「SIT」「SAT」2つの特殊部隊連携 全国的な応援体制構築 長野立てこもり”. 産経新聞. (2022年5月26日). https://www.sankei.com/article/20230526-B3S3EQ3YCBKNVIRA6WERNJ4U2M/ 2023年5月26日閲覧。 


「特殊急襲部隊」の続きの解説一覧


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「special assault team」の関連用語

special assault teamのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



special assault teamのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
航空軍事用語辞典++航空軍事用語辞典++
この記事はMASDF 航空軍事用語辞典++の記事を転載しております。
MASDFでは航空及び軍事についての様々なコンテンツをご覧頂けます。
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの特殊急襲部隊 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS