大雨特別警報
読み方：おおあめとくべつけいほう
気象庁が、台風や豪雨などで数十年に1度の降雨量になる大雨が予想されると判断した時に発表される警報。
大雨特別警報は、大雨警報が発表された後、大雨が一層激しくなり広範囲で数十年に1度の大雨になると予想した時に発表されるもので、最もレベルの高い警報・注意報となっている。
気象庁では、大雨特別警報が発表された場合、地元市町村の非難情報に従い避難所へ避難するか、外出が困難な場合には家の2階などの安全な場所にとどまるよう、呼びかけている。
特別警報は2013年から新たに導入された警報・注意報で、大雨特別警報に相当する過去の災害としては、室戸台風や伊勢湾台風などが挙げられる。
関連サイト：
特別警報 - （PDF）
気象庁が、台風や豪雨などで数十年に1度の降雨量になる大雨が予想されると判断した時に発表される警報。
大雨特別警報は、大雨警報が発表された後、大雨が一層激しくなり広範囲で数十年に1度の大雨になると予想した時に発表されるもので、最もレベルの高い警報・注意報となっている。
気象庁では、大雨特別警報が発表された場合、地元市町村の非難情報に従い避難所へ避難するか、外出が困難な場合には家の2階などの安全な場所にとどまるよう、呼びかけている。
特別警報は2013年から新たに導入された警報・注意報で、大雨特別警報に相当する過去の災害としては、室戸台風や伊勢湾台風などが挙げられる。
関連サイト：
特別警報 - （PDF）
おおあめ‐とくべつけいほう〔おほあめ‐〕【大雨特別警報】
特別警報
(大雨特別警報 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/19 02:44 UTC 版)
特別警報（とくべつけいほう、英: Emergency Warning[1]）は、日本において、気象災害、水害、地震、噴火などの重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に、気象庁が警告のために発表する情報。警報の一種ではあるが、警報の発表基準をはるかに超える規模で起きるような甚大な被害が発生する恐れがあり、最大級の警戒をする必要がある場合に適用される[2][3]。
注釈
- ^ 府県予報区の単位では京都府・福井県・滋賀県に対して、市町村単位では京都府・福井県の全域および滋賀県の豊郷町を除く全域に対して、大雨特別警報が発表された。豊郷町には代わりに大雨注意報が発表されていた。
- ^ 北海道は7区分、沖縄県は4区分のほかは、すべて都道府県単位。
参考リンク：「警報・注意報や天気予報の発表区域」、気象庁 - ^ 例えば2022年9月17日の台風の際鹿児島県（奄美地方を除く）では、暴風・波浪・高潮の特別警報は21時40分に対象市町に一斉に発表、その後高潮は警報基準到達予想の市町を2度追加、一方注意報・警報への切り替えは一次細分区域ごとに順次行われた[31][32]。
- ^ 当初は2017年7月4日に提供開始予定であったが[33]、7月6日に延期し[34]、さらに7月7日に再延期された[35]。
- ^ 降った雨が土壌中にどれだけ溜まっているかを数値化したもの
- ^ 特別警報が発表された都道府県での被害
- ^ 大雨特別警報は沖縄本島地方のみ。
- ^ 上記7月7日からの特別警報が一旦解除されてからの、再発表。
- ^ 当初、気象庁は輪島港で1m20cm以上の津波を観測したとしていたが、輪島港周辺では大規模な地盤隆起が発生しており、これによって正常な観測ができていなかった可能性があるとしてこのデータを削除した。北陸電力によると、志賀原子力発電所に設置された水位計で、同日午後5時45分から午後6時までの間におよそ3mの水位上昇が確認されたとしている。
- ^ 長周期地震動階級の緊急地震速報への適用は2023年2月から開始。
出典
- ^ 「Emergency Warning System to be Launched 30 August 2013」、気象庁、2013年8月3日閲覧
- ^ a b c d e f g h 「特別警報について」、気象庁、2013年9月14日閲覧
- ^ a b c d e f g h i j k l m 「よくある質問集 > 特別警報について」、気象庁、2013年9月14日閲覧
- ^ a b c d 「特別警報の発表基準について 参考6：地方自治体からの主な意見・要望に対する気象庁の見解・対応 (PDF) 」、気象庁、2013年7月31日、2013年8月3日閲覧
- ^ a b c d e 「ニュース特設 「特別警報」とは?」NHK NEWS WEB（原文：「「特別警報」運用開始まで1か月」、NHK NEWS WEB、2013年7月31日 23時20分配信、2013年8月3日閲覧）
- ^ a b c d 「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律の公布 (PDF) 」、気象庁、2013年5月31日、2013年8月3日閲覧
- ^ 「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案 (PDF) 」、国土交通省、2013年8月3日閲覧
- ^ a b 「「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「気象業務法施行令の一部を改正する政令」について」、気象庁、2013年8月21日
- ^ a b 「第1回 資料3 近年の防災気象情報の改善と気象予測技術の現状 (PDF) 」気象庁 防災気象情報の改善に関する検討会、2012年10月11日
- ^ 見出しのみの短文で伝える気象情報の発表について 気象庁予報部、2012年6月21日。
- ^ a b 「「警報」の発表基準をはるかに超える「特別警報」とは?」、THE PAGE（ワードリーフ）、2013年8月28日付、2014年7月19日閲覧
- ^ 「仙台空港付近は6km以上津波浸水、パスコが解析」、日経bpネット、2011年3月14日付、2011年5月15日閲覧
- ^ 「東日本大震災：仙台平野の川 陸地の倍の速さで津波逆流」、毎日jp（毎日新聞）、2011年5月22日付
- ^ 「東日本大震災について 被害状況と警察措置」、警察庁、2014年7月10日付、2014年7月11日閲覧
- ^ 「災害をもたらした気象事例 平成23年台風第12号による8月30日から9月5日にかけての大雨と暴風」、気象庁、2014年7月19日閲覧
- ^ 「台風12号による被害状況及び消防機関の活動状況等について（第15報） (PDF) 、消防庁、2011年10月5日付、2014年7月19日閲覧
- ^ 261頁「注意報」：日本自然災害学会・監修『防災事典』、築地書館、2002年 ISBN 4-8067-1233-7
- ^ 「沿革」：「気象庁の歴史」気象庁、2013年6月9日閲覧
- ^ 「平成25年（2013年）9月15日〜9月16日 台風第18号による大雨 (PDF) 」、気象庁、2013年9月18日付、2013年10月13日閲覧
- ^ 京都地方気象台「平成25年台風第18号による大雨について（京都府気象速報） (PDF) 」2013年9月17日13時現在、彦根地方気象台「平成25年台風第18号による大雨と強風について（滋賀県の気象速報） (PDF) 」2013年9月20日14時現在、福井地方気象台「平成25年台風第18号に関する福井県気象速報 (PDF) 」2013年9月17日付、各2013年10月13日閲覧
- ^ 京都・滋賀・福井に大雨特別警報 初の発令、日本経済新聞、2013年9月16日5時27分配信、2013年9月16日閲覧。
- ^ 「台風8号:沖縄に特別警報 最大瞬間風速70メートル」、毎日新聞、2014年7月7日付、2014年7月10日閲覧。
- ^ 防災気象情報の改善に関する検討会
- ^ 「防災気象情報の改善に関する検討会 第8回 資料4 防災気象情報の改善に関する検討会 報告書（案） (PDF) 」、気象庁、2013年9月17日付、2014年7月19日閲覧
- ^ 「防災気象情報、5レベルで発表 避難行動取りやすく 気象庁、16年度導入めざす」、日本経済新聞、2013年9月7日付、2014年7月19日閲覧
- ^ 避難勧告等に関するガイドラインの改定（平成31年3月29日） - 内閣府：防災情報のページ、2019年6月20日閲覧。
- ^ 防災気象情報と警戒レベルとの対応について - 気象庁、2019年6月20日閲覧。
- ^ 災害警戒レベル 避難行動の底上げも必要 - 熊本日日新聞 2019年6月18日、同年6月20日閲覧。
- ^ a b 「気象業務はいま 2010」、気象庁、2010年6月1日、6-15頁、ISBN 978-4-904263-02-0
- ^ a b “大雨特別警報 特に危険度高い市町村に絞って発表へ”. NHK NEWS WEB. (2017年7月7日) 2017年7月8日閲覧。
- ^ “災害時気象資料 令和4年台風第14号による9月15日から19日にかけての鹿児島県の気象状況について” (pdf). 鹿児島地方気象台 (2022年9月20日). 2023年8月16日閲覧。
- ^ “大雨特別警報を発表した事例等における雨量等の予測と実際の状況等について（速報） 令和4年9月17日～19日に鹿児島県に暴風、波浪、高潮特別警報、宮崎県に大雨特別警報を発表した事例” (pdf). 大雨事例等における防災気象情報の精度検証と発表基準の改善. 気象庁大気海洋部 (2022年10月15日). 2023年8月16日閲覧。
- ^ 雨による災害発生の危険度の高まりを評価する技術を活用した大雨・洪水警報や大雨特別警報の改善、及び危険度分布の提供開始について (PDF) 気象庁、2017年6月15日発表、2017年7月8日閲覧
- ^ 「大雨警報（浸水害）や洪水警報の危険度分布の提供開始」、及び「大雨・洪水警報や大雨特別警報の改善の延期」について (PDF) 気象庁、2017年7月3日発表、2017年7月8日閲覧
- ^ 大雨・洪水警報や大雨特別警報の改善の延期について (PDF) 気象庁、2017年7月6日発表、2017年7月8日閲覧
- ^ 雨による災害発生の危険度の高まりを評価する技術を活用した大雨・洪水警報や大雨特別警報の改善、及び危険度分布の提供について (PDF) 気象庁、2017年4月28日発表、2017年7月8日閲覧
- ^ 雨によって引き起こされる災害発生の危険度の高まりを評価する技術 (PDF) 気象庁、2017年7月8日閲覧
- ^ a b c d 「特別警報の発表基準について」、気象庁、2020年9月4日閲覧
- ^ a b c d e f “大雨特別警報の新たな発表指標_R011010” (PDF). 気象庁 (2019年10月11日). 2020年9月4日閲覧。
- ^ a b “気象等の特別警報の指標(発表条件)” (PDF). 気象庁. 2022年8月31日閲覧。
- ^ 「特別警報、京滋の4市町周知せず 法律違反か」京都新聞、2013年9月18日、2013年10月13日閲覧
- ^ 防災情報：気象警報・注意報、気象庁、2023年8月16日閲覧。
- ^ a b 土砂災害警戒情報・土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）, 浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）、気象庁、2023年8月16日閲覧。
- ^ 「気象庁ホームページのリニューアルについて ～地域に発表されている防災気象情報が見やすくなります～ (PDF) 」、気象庁、令和3年（2021年）2月16日、2021年4月19日閲覧。
- ^ “特別警報について” (pdf). 気象庁 (2013年5月24日). 2013年10月13日閲覧。
- ^ “気象庁ホームページにおける気象情報の配色に関する設定指針” (pdf). 気象庁 (2012年5月). 2013年10月13日閲覧。 資料では「青味がかった赤紫色」と記載されている。
- ^ 特別警報発表時の例・2019年5月以前の紫：“気象警報・注意報”. 気象庁. 2018年7月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年7月6日閲覧。
- ^ 特別警報発表時の例・2019年5月末以降の濃い紫：“気象警報・注意報”. 気象庁. 2019年10月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月13日閲覧。
- ^ “大雨の警戒レベルをわかりやすく伝えるために 5色の配色を定めました” (pdf). 内閣府（防災担当） (2020年5月29日). 2020年10月27日閲覧。
- ^ 特別警報発表時・2020年6月以降の黒色：“気象警報・注意報”. 気象庁. 2020年10月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月10日閲覧。
- ^ “気象の特別警報、Eテレ・BSも NHK、8月30日から”. 共同通信社 47NEWS (2013年7月24日). 2013年7月31日閲覧。
- ^ a b c d [1]、日本放送協会 放送総局長会見資料、2013年7月31日
- ^ 福長秀彦 (2014年9月). “沖縄県に台風による初の「特別警報」”. 放送研究と調査 (NHK放送文化研究所).
- ^ “NHKの技術2023” (pdf). NHK広報局 (2023年4月). 2023年8月16日閲覧。
- ^ 「記録的短時間大雨情報の解説」、気象庁、2013年8月3日閲覧
- ^ 「土砂災害警戒情報の解説」、気象庁、2013年8月3日閲覧
- ^ 大雨と落雷及び突風に関する熊本県気象情報【府県気象情報】
- ^ 大雨と突風に関する九州北部地方（山口県を含む）気象情報【地方気象情報】
- ^ a b 「知識・解説 > 気象警報・注意報」気象庁、2022年10月7日閲覧
- ^ “伊豆大島の雨量、史上最多 特別警報なぜ出なかった”. 朝日新聞. (2013年10月16日) 2013年10月17日閲覧。
- ^ “台風26号 温帯低気圧に”. ウェザーマップ. (2013年10月16日) 2013年10月17日閲覧。
- ^ “伊豆大島で特別警報発表されず…「広がりなく」”. 読売新聞. (2013年10月16日) 2013年10月17日閲覧。
- ^ “特別警報 なぜ出なかったか”. NHK NEWSWEB. (2013年10月16日) 2013年10月17日閲覧。
- ^ “官房長官：「特別警報」発令規定 見直しの必要”. 毎日新聞. (2013年10月17日) 2013年10月17日閲覧。
- ^ a b c 片平敦「「特別警報」まもなく導入1年 浮かび上がった課題とは?」、ウェザーマップ（Yahoo!ニュース）、2014年7月17日付、2014年7月19日閲覧
- ^ 「（速報）平成26年台風第8号について (PDF) 」、沖縄気象台、2014年7月9日付、2014年7月19日閲覧
- ^ 大雨特別警報と警戒レベルの関係を分かりやすくします気象庁、2020年8月21日。
- ^ “今出水期から行う防災気象情報の伝え方の改善について” (PDF). 気象庁大気海洋部業務課、水管理・国土保全局河川計画課 (2022年5月18日). 2022年5月18日閲覧。
- ^ “別添資料” (PDF). 気象庁大気海洋部業務課、水管理・国土保全局河川計画課 (2022年5月18日). 2022年5月18日閲覧。
- ^ “台風接近、初の大雨特別警報 滋賀・京都・福井に”. 日本経済新聞. (2013年9月16日) 2017年7月15日閲覧。
- ^ “沖縄県宮古島地方に特別警報を発表”. 気象庁 (2014年7月7日). 2017年7月15日閲覧。
- ^ a b “災害時気象速報 平成26年台風第8号及び梅雨前線による7月6日から11日にかけての大雨及び暴風”. 気象庁. pp. 54 - 55 (2014年9月30日). 2017年9月15日閲覧。
- ^ “沖縄本島地方に特別警報発表”. 気象庁 (2014年7月9日). 2017年7月15日閲覧。
- ^ “台風第11号と三重県の大雨特別警報について”. 気象庁 (2014年8月9日). 2017年7月15日閲覧。
- ^ “北海道（石狩・空知・後志地方）に特別警報発表”. 気象庁 (2014年9月11日). 2017年7月15日閲覧。
- ^ “胆振地方に特別警報発表”. 室蘭地方気象台 (2014年9月11日). 2017年7月15日閲覧。
- ^ “栃木県に特別警報発表”. 気象庁 (2015年9月10日). 2017年7月15日閲覧。
- ^ “茨城県に特別警報発表”. 気象庁 (2015年9月10日). 2017年7月15日閲覧。
- ^ “宮城県に特別警報発表”. 気象庁 (2015年9月11日). 2017年7月15日閲覧。
- ^ “沖縄本島地方に特別警報発表”. 気象庁 (2016年10月3日). 2017年7月15日閲覧。
- ^ “島根県に特別警報発表”. 気象庁 (2017年7月5日). 2017年7月15日閲覧。
- ^ “福岡県に特別警報発表”. 気象庁 (2017年7月5日). 2017年7月15日閲覧。
- ^ “福岡県・大分県に特別警報発表”. 気象庁 (2017年7月5日). 2017年7月15日閲覧。
- ^ “福岡県と佐賀県、長崎県に特別警報発表”. 気象庁 (2018年7月6日). 2018年7月7日閲覧。
- ^ “広島県、岡山県、鳥取県に特別警報発表”. 気象庁 (2018年7月6日). 2018年7月6日閲覧。
- ^ “京都府、兵庫県に特別警報発表”. 気象庁 (2018年7月6日). 2018年7月7日閲覧。
- ^ “岐阜県に特別警報発表”. 気象庁 (2018年7月7日). 2018年7月7日閲覧。
- ^ “高知県と愛媛県に特別警報発表”. 気象庁 (2018年7月8日). 2018年7月8日閲覧。
- ^ “長崎県に特別警報発表”. 気象庁 (2019年7月20日). 2019年7月21日閲覧。
- ^ “佐賀県、福岡県、長崎県に特別警報発表”. 気象庁 (2019年8月28日). 2019年8月28日閲覧。
- ^ “令和元年８月の前線に伴う大雨に係る被害状況等について （令和元年9月3日9時30分現在）” (PDF). 内閣府. 2019年9月3日閲覧。
- ^ “7都県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2019年10月12日). 2019年10月12日閲覧。
- ^ “5県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2019年10月12日). 2019年10月12日閲覧。
- ^ “岩手県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2019年10月13日). 2019年10月13日閲覧。
- ^ “熊本県と鹿児島県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2020年7月4日). 2020年7月4日閲覧。
- ^ “福岡県、佐賀県、長崎県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2020年7月6日). 2020年7月7日閲覧。
- ^ “岐阜県と長野県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2020年7月8日). 2020年7月8日閲覧。
- ^ “東京都（伊豆諸島南部）に大雨特別警報を発表”. 気象庁 (2020年10月10日). 2020年10月10日閲覧。
- ^ “鹿児島県、宮崎県、熊本県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2021年7月10日). 2021年7月10日閲覧。
- ^ “広島県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2021年8月13日). 2021年8月13日閲覧。
- ^ “佐賀県、長崎県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2021年8月14日). 2021年8月14日閲覧。
- ^ “福岡県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2021年8月14日). 2021年8月14日閲覧。
- ^ “広島県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2021年8月14日). 2021年8月14日閲覧。
- ^ “山形県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2022年8月3日). 2022年8月3日閲覧。
- ^ “新潟県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2022年8月4日). 2022年8月4日閲覧。
- ^ “鹿児島県に暴風、波浪、高潮特別警報発表”. 気象庁 (2022年9月17日). 2022年9月17日閲覧。
- ^ “宮崎県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2022年9月18日). 2022年9月18日閲覧。
- ^ “福岡県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2023年7月10日). 2023年7月10日閲覧。
- ^ “大分県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2023年7月10日). 2023年7月10日閲覧。
- ^ “鳥取県に大雨特別警報発表”. 気象庁 (2023年8月15日). 2023年8月15日閲覧。
- ^ “5月29日に発生した口永良部島の爆発的噴火について-口永良部島に噴火警戒レベル5（避難）の特別警報を発表-”. 気象庁 (2015年5月29日). 2022年7月25日閲覧。
- ^ “口永良部島の噴火警報について -噴火警戒レベルを5（避難）から3（入山規制）に引下げ-”. 気象庁 (2016年6月14日). 2022年7月25日閲覧。
- ^ “桜島の火山活動について -桜島に噴火警戒レベル4（避難準備）の特別警報を発表-”. 気象庁 (2015年8月15日). 2022年7月25日閲覧。
- ^ “桜島の噴火警戒レベルを4（避難準備）から3（入山規制）へ引下げ”. 気象庁 (2015年9月1日). 2022年7月25日閲覧。
- ^ “口永良部島の噴火警戒レベルを４（避難準備）へ引上げ”. 気象庁 (2018年8月15日). 2022年7月25日閲覧。
- ^ “口永良部島の噴火警戒レベルを3（入山規制）へ引下げ”. 気象庁 (2018年8月29日). 2022年7月25日閲覧。
- ^ “桜島の噴火警戒レベルを5へ引上げ”. 気象庁 (2022年7月24日). 2022年7月25日閲覧。
- ^ “桜島の噴火警戒レベルを3へ引下げ”. 気象庁 (2022年7月27日). 2022年7月27日閲覧。
- ^ “「輪島で津波1.2m以上」を削除 隆起で観測に不備か 気象庁”. 朝日新聞. 2024年3月14日閲覧。
- ^ “関東・中部地方の主な地震活動”. 気象庁. 2024年3月14日閲覧。
- ^ a b “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p “気象庁｜長周期地震動階級１以上を観測した地震”. www.data.jma.go.jp. 2023年5月10日閲覧。
- ^ a b “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。
- ^ a b c “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。
- ^ a b “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。
- ^ a b c “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。
- ^ a b c d “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。
- ^ a b “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。
- ^ a b c d “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。
- ^ a b “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。
- ^ a b c “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。
- ^ a b “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。
- ^ a b “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2021年7月13日閲覧。
- ^ a b “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2022年1月21日閲覧。
- ^ a b c “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2022年3月17日閲覧。
- ^ a b “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2022年6月21日閲覧。
- ^ a b c “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2023年5月5日閲覧。
- ^ a b “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2023年5月5日閲覧。
- ^ a b “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2023年5月5日閲覧。
- ^ a b c d e “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2024年1月1日閲覧。
- ^ “気象庁｜長周期地震動の観測結果”. www.data.jma.go.jp. 2024年1月1日閲覧。
- ^ “気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況”. www.data.jma.go.jp. 2024年4月19日閲覧。
- ^ “長周期地震動の観測結果”. 気象庁. 2024年4月18日閲覧。
[続きの解説]
「特別警報」の続きの解説一覧
大雨特別警報
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 23:49 UTC 版)
大雨については留意点がいくつかあり、まず1つは、狭い範囲で起こった場合は、数十年に一度の大雨であっても特別警報が発表されない場合がある。2つ目に、記録的であっても1時間程度で収まるごく短時間の大雨に対しては、特別警報は原則として発表されない。 2013年10月15日から16日にかけて東日本に接近した台風26号では、東京都大島町（伊豆大島）において記録的な豪雨により大規模な土石流が発生し、甚大な人的・物的被害が発生した。伊豆大島では、15日17時38分に大雨洪水警報が発表され、16日3時58分までの1時間で122.5ミリ、8時20分までの24時間で824ミリという観測史上1位の降水量を記録したが、特別警報は発表されなかった。気象庁は発表しなかった理由として、特別警報は都道府県程度の広がりを持つ現象に対応するものであり、伊豆大島では雨量の基準は満たしたものの、伊豆諸島の他の島や東京都内では基準となる雨量に達した地点が少なく、「府県程度での広がり」の基準を満たさなかったためと説明した。これについて安倍内閣の菅義偉内閣官房長官が「規定はあるとしても誰が見ても出してもおかしくなかった」と述べて発表基準の見直しに言及する動きなどがあった。結果として基準は変更されていないが、基準変更の代替として、離島などでの大雨の際には、各都道府県の気象台から各市町村へのホットラインを通じて緊急の連絡を行う措置を執っているほか、重大な災害の切迫を呼び掛ける「見出しのみの短文気象情報」の中で「○○市で50年に一度の大雨」というように重大性を周知する措置を執っている。 また、大雨は数時間以上継続するようなものを対象にしており、継続時間が1時間程度の「局地的大雨」は特別警報の発表には至らない。気象庁は基準制定時の意見聴取への回答において、1時間程度の局地的大雨に対しては観測時に発表される「記録的短時間大雨情報」などを参考にするよう回答している。
※この「大雨特別警報」の解説は、「特別警報」の解説の一部です。
「大雨特別警報」を含む「特別警報」の記事については、「特別警報」の概要を参照ください。
大雨特別警報
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 23:49 UTC 版)
2019年10月11日、前項で挙げた伊豆大島の災害を踏まえ、新しい基準による大雨特別警報の発表基準が伊豆諸島北部にて先行実施された。改善後の基準は「過去の多大な被害をもたらした現象に相当する基準値を作成し、この基準値以上となる1km格子（メッシュ）がまとまって出現すると予測され、かつ、さらに雨が降り続くと予測される場合」に大雨の特別警報を発表する、というものである。これまでの50年に1度の降水量といった「雨量」から、過去の災害を基にした危険度分布という「指数」を定義に持ち込むことで災害との関連性・信頼性が向上するほか、気象庁の運用する危険度分布の格子が5kmから1kmに縮小されることで高解像度データとなるため、市町村単位・島嶼部単位での発表が可能になるという。今後は過去の大規模な大雨災害があった地域から優先的に改善基準に移行するという。 2020年8月24日からは、それまで大雨特別警報の発表基準に台風等の勢力予想に基づくもの（台風等を要因とする基準）と、解析雨量に基づくもの（雨を要因とする基準）の二種類があったものが、雨を要因とする基準に一元化され、台風等を要因とする基準では大雨特別警報を出さないこととなった。 2022年6月30日より、大雨特別警報（浸水害）について、より災害発生と結びつきが強い危険度分布の技術を用いて、警戒レベル5相当の状況により適合した形で発表を行えるよう基準の改善を行う。これにより対象地域の絞り込みや、島嶼部などのより狭い地域への発表も可能になり、情報の信頼度が高まるとしている。
※この「大雨特別警報」の解説は、「特別警報」の解説の一部です。
「大雨特別警報」を含む「特別警報」の記事については、「特別警報」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「大雨特別警報」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
- 大雨特別警報のページへのリンク
