出入国在留管理庁
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出入国在留管理庁（しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう、英語: Immigration Services Agency of Japan[3]）は、日本の行政機関のひとつ。出入国管理、中長期在留者および特別永住者の在留管理、外国人材の受け入れ、難民認定などの外国人関連の行政事務を併せて管轄する法務省の外局である。日本語略称・通称は、入管庁[4]（にゅうかんちょう）。
注釈
- ^ 従前の機関及び職員はこの政令に基づく機関及び職員となり同一性をもって存続するものとする。
出典
- ^ 「法務省定員規則（平成13年1月6日法務省令第16号）」（最終改正：令和6年3月29日法務省令第24号）
- ^ 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 出入国在留管理庁のウェブサイトでの表記による出入国在留管理庁
- ^ “外国人労働者拡大、改正入管法施行 入管庁発足”. 日本経済新聞 2019年4月1日閲覧。
- ^ 宮崎繁樹「出入国管理と国際法」『明治大学社会科学研究所年報』第13号、明治大学社会科学研究所、1973年1月、34-34頁、ISSN 0465-6091、NAID 120005259183。
- ^ 平成31年4月15日付け官報号外77号掲載の人事異動
- ^ 令和元年7月25日付け官報57号掲載の人事異動
- ^ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案の理由
- ^ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年12月14日に法律第102号による法務省設置法の改正
- ^ 法務省組織令の一部を改正する政令(平成31年3月29日政令第81号）による法務省組織令の改正
- ^ 法務省設置法第28条第2項
- ^ 磯山友幸 (2018年8月31日). “「入国在留管理庁」が来年4月発足へ”. 日経ビジネス (日経BP) 2019年5月14日閲覧。
- ^ 出入国在留管理庁幹部一覧 令和6年7月9日 出入国在留管理庁
- ^ “日本の入管はなぜ難民・外国人に冷酷なのか？ その「歴史的」理由（五野井 郁夫） @gendai_biz”. 現代ビジネス. 2021年5月8日閲覧。
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- ^ 2011年1月20日 毎日新聞
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- ^ “スリランカ女性の葬儀 入管で死亡、妹「信じられない」―名古屋”. 時事通信 (2021年5月16日). 2021年5月16日閲覧。
- ^ “医療体制の不備認める 受診要望、幹部に届かず―スリランカ女性死亡・入管庁報告書”. 時事通信 (2021年8月10日). 2021年8月10日閲覧。
- ^ “スリランカ人女性死亡、名古屋入管の局長ら4人処分…調査報告書を公表”. 読売新聞 (2021年8月10日). 2021年8月10日閲覧。
- ^ “入管の体制不備を指摘 スリランカ女性死亡で最終報告”. 朝日新聞 (2021年8月10日). 2021年8月10日閲覧。
- ^ a b “入管女性死亡でビデオ映像開示 遺族「動物のように扱われていた」”. 毎日新聞 (2021年8月12日). 2021年8月12日閲覧。
- ^ “入管施設で死亡 スリランカ人女性の映像を遺族の弁護団が公開”. NHK NEWS WEB (2023年4月6日). 2023年4月7日閲覧。
- ^ “名古屋入管ウィシュマさん死亡問題 直前含む監視カメラの映像 遺族側が一部公開”. TBS NEWS DIG (2023年4月6日). 2023年4月7日閲覧。
- ^ インフォメーションセンター・ワンストップ型相談センター
- ^ 「『先進地』でも戸惑い 外国人の暮らし支える人材確保に悩み」（産経新聞2018年12月25日）
- ^ 「（社説）入管法施行 拙速なツケを回すな」（朝日新聞2019年3月31日）
[続きの解説]
「出入国在留管理庁」の続きの解説一覧
- 1 出入国在留管理庁とは
- 2 出入国在留管理庁の概要
- 3 組織
- 4 旧入国管理局の組織
- 5 論争
- 6 脚注
- 出入国在留管理庁のページへのリンク
