殺人 統計

殺人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/31 05:28 UTC 版)

統計

故意で計画的な殺人の発生率。人口10万人当たりの発生件数。2006~2018年の間で最新の数値。
  •   20人超
  •   15人以上20人以下
  •   10人以上14.9人以下
  •   5人以上9.9人以下
  •   1.5人以上4.9人以下
  •   1人以上1.4人以下
  •   1人未満
  •   データなし
ストックホルム での殺人発生率の歴史。1400年代以降。中世には殺人発生率が高かったことが読み取れる。100,000人あたり45に対して、1950年代には0.6と大きく減少している。ただし直近の10年では少し発生率が上昇している。

UNODC (United Nations Office on Drugs and Crime)によれば、2021年に世界で約45万8,000件の殺人(既遂)が発生しており、人口10万当たり約5.8件であった。更に、2019年~2021年の年間平均で約44万人が殺人によって死亡しており、殺人犠牲者の内、テロによる死亡者は、約5%に当たる2万2,000人であった。なお、武力紛争による死亡者数は同期間で年間平均で9万4,000人(但し、ウクライナ紛争による犠牲者は含まれない。更に、殺人犠牲者の中には武力紛争中に行われた非合法の殺人犠牲者が含まれている。)。
被害者の性別は、約81%が男性であり、人口10万人当たりで、男性は約9.3人、女性は約2.2人であった。地域別で見た場合、アメリカ大陸は男性は約27.0人、女性は約3.4人と性別で約7.9倍の差が生じている。そして、女性の場合、全世界の女性被害者の約66%が、配偶者またはそれに準ずる者によって殺されている。
更に、2021年に起きた世界の殺人の約22%が犯罪組織によるものであり、アメリカ大陸においては、約半分を占める。2015年から2021年の間に推定で毎年に平均約10万人が犯罪組織により殺害されている[4](日本の場合、全犯罪組織のあらゆる形態の殺人犠牲者数は不明だが、同期間で暴力団対立抗争による死亡者数は8人で全員暴力団構成員、銃器使用による死亡者数は12人[12人の中には、対立抗争によるものも含まれる。][5])。

別のWHOの統計では、2019年に推定47万5,000人が殺害され、人口10万人当たり約6.2人であった。男女別で見た人口10万人当たりの殺人被害者数は、男性は9.8人、女性は2.4人であった。人口10万人当たりの年齢別では、15-29歳の若年層の約9.8人が最も高く、年齢層が高くなるごとに減っていっている[6]

UNODC (United Nations Office on Drugs and Crime)によれば、2022年(北アイルランド除いたイギリス・ドイツ・フランス・ロシア・日本は2021年、世界・中国は2020年、台湾は2015年。なお、北朝鮮はWHOのデータで2019年)主な国の人口10万人当たり殺人既遂発生率は、世界は5.61件[7]アメリカ合衆国6.38件、イギリス(イングランドおよびウェールズ)1.17件、イギリス(北アイルランド)1.41件、イギリス(スコットランド)0.97件、ドイツ0.83件、イタリア0.55件、フランス1.14件、スウェーデン1.10件、オーストラリア0.83件、スイス0.49件、ロシア6.80件、中国0.50件、台湾0.82件[8][9]韓国0.53件、北朝鮮4.2人[10]日本0.23件である[11]

世界で最も低い国・地域はバチカン市国の0.00件であり、次いでシンガポールが0.12件、3番目にオマーンが0.26件であった。

逆に最も高い国・地域はジャマイカの 53.34件、次いでセントビンセント・グレナディーンの40.41件である。最も高いジャマイカの既遂件数は、1,508件であった。ジャマイカの人口は、2022年時点で約282.7万人[12]であるが、ジャマイカに近い人口を擁する茨城県(推計人口約284.0万人)では、未遂含め23件であり、発生率は0.81件であった[13][14]

日本

UNODC (United Nations Office on Drugs and Crime)の調査による2021年の統計では、日本では年285件の殺人(既遂)が発生しており、人口10万人あたりの発生率は0.23件で、2021年の報告書を提出した107国・地域中でバチカン市国・バーレーン・シンガポールに次いで4番目に低い[11]。また、女性に対する故意の殺人(既遂)の発生率は、2021年で0.21件の134件であり、マルタセントビンセント・グレナディーン(2021年は0.00件であったが、2022年は9.80件)・シンガポール・オマーン・バーレーン・ベルギーに次いで7番目に低かった[11]

なお、日本の統計において「殺人」は、殺人既遂のみならず殺人未遂・予備や自殺教唆・幇助をも含むと定義されている[16] ため、それらを除けばより少ない値となる。殺人既遂のみに限った場合の年間被害者数は2022年で年間213人である[17]
また、別の警察庁の統計によれば、殺人による死亡者数は289人(男性:122人 女性:167人)であり、殺人以外も含めた刑法犯罪による死亡者数は598人(男:346人 女:252人)人口比10万人あたりでは、約0.48人であった[18]

そして、日本の殺人(上記の通り未遂・予備等含む)認知件数は、1954年(昭和29年)と1955年(昭和30年)には年間3000件を超えていた時期があった。しかし2013年以降は、2014年以外で年間1000件を下回っており、900件台(2016年2021年2022年除く)で推移し、2023年は912件(10万人当たり0.73件)となっている。また、2022年には853件、人口比(10万人当たり)0.68件と戦後最低件数を更新した[19][20][14]。更に、2022年において富山県で起きた殺人事件は富山県警察が把握している限り未遂含めて0件であった[21]

日本における殺人の検挙人数の男女比は、2022年は男子586人、女子199人と女子の比率が約25.4%であった。ただし、嬰児殺の場合は全員が女性となる[22]。2010年の調査において、被疑者と被害者との関係は30.3%が親族、58.5%が親族を含まない面識者、11.1%が面識のない者であった[23]。また、2022年では被疑者と被害者との関係は約44.7%が親族(既遂は約51.2%)、約39.7%が親族を含まない面識者(同約37.9%)、面識のない者が約14.7%(同約7.4%)であった。なお、2015年以降は20代で検挙された者が増加傾向にある[18]

他の先進国に比べて低いとされる日本の殺人発生率は、警察が殺人発生率の増加を恐れるなどの理由により不審な死(変死)の可能性があっても解剖に回さず、自殺事故心不全にしたがるため殺人が見逃された結果であるという説もある[24]

事実として、1998年から2012年までに45件の見逃しが発覚しており、その内配偶者や親しい知人が被疑者であった事案が36件、睡眠導入剤等の薬毒物が使用された事案が11件となっている[25]。更に、期間が重複するが、2011年から2019年の間には、新たな死因・身元調査法などの効果により11件(内6件は近畿連続青酸殺人事件)に減少したが、見逃しが生じた[26]。また年々上昇はしているものの司法解剖の医師不足は深刻であり、警察の死体取扱い数に対する司法解剖率は2018年時点で解剖率は12%であり、都道府県によって解剖率が異なり、神奈川県の41%から広島県の1%とかなり幅があり、47都道府県中34府県で10%未満である[27]。また、2020年4月1日から死因究明体制の充実に向け、国と地方公共団体の責務として専門的な人材の確保などを定めた死因究明等推進基本法が施行された[28]


  1. ^ 日本の旧刑法1908年(明治41年)に廃止)では、「故殺」(こさつ、一時の感情による無計画な殺人)と、謀殺(ぼうさつ、計画的な殺人)とを区別していた。

出典

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殺人!

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殺人!』(Murder!)は、アルフレッド・ヒッチコックが1930年に監督した映画。クレメンス・デインとヘレン・シンプソンのミステリ小説および舞台『Enter Sir John』が原作となっている。『ジュノーと孔雀』、『ゆすり』に続くヒチコックにとって3番目のトーキー映画である。


  1. ^ 「池袋シネマセレサ」


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