徳島新聞
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/11/24 16:43 UTC 版)
徳島新聞社
『徳島新聞』は新聞社としては珍しく一般社団法人として法人格を有する団体「一般社団法人徳島新聞社」が発行している[注釈 3]。社団法人化は第二次世界大戦中の1944年におこなわれ[5]、終戦後も株式会社化されず、社団法人のままである。「公共の福祉を守る」「社会に先駆する」「文化の灯となる」「県民と共に行く」「まず自らを試す」[6] を信条としている。2012年3月末までは公益法人（徳島県教育委員会所管）であったが、法人の定款や事業報告書など、公益法人として積極的に公開することが望ましいとされる情報[注釈 4] を自社のウェブサイトや「公益法人等情報公開共同サイト」には公開していなかった。過去には住民がこれらの書類の公開を徳島県教育委員会に求め行政訴訟となっている。同社の決算書等について「これらの情報を公開するときは、参加人の経営規模、財務体質その他事業運営に関する事項の詳細が明らかにする結果となって、参加人に不利益を与えることが明らかである」として非公開を認める判決が出ている（徳島地方裁判所平成4年11月27日判決、平成2年（行ウ）第10号）。公益法人改革にともない2012年4月1日付で一般社団法人に移行した。
本社
支社
支局
- 鳴門支局：鳴門市撫養町南浜字東浜
- 松茂支局：板野郡松茂町笹木野
- 板野支局：板野郡板野町大寺字大向
- 小松島支局：小松島市小松島町新港
- 阿南支局：阿南市学原町烏帽子池
- 石井支局：名西郡石井町石井
- 阿波吉野川支局：吉野川市鴨島町西麻植
- 美馬支局：美馬市脇町拝原
- 三好支局：三好市池田町マチ
- 那賀支局：那賀郡那賀町土佐
- 海部支局：海部郡牟岐町中村
関連会社
- 徳島新聞販売株式会社
- 株式会社徳島新聞NEXT
- 株式会社アイデル
- 株式会社徳新事業社
- 株式会社エアトラベル徳島
- 公益財団法人徳島新聞社会文化事業団
- 株式会社徳島航空サービス
- 株式会社スタッフクリエイト
関係会社・団体
- 徳島トラフィックサービス株式会社
- 徳島新聞販売株式会社
- 株式会社メディコム
- 四国放送株式会社
- メディアエルワ - 当社と株式会社高知新聞企業から構成される企業体。阿波市の交流防災拠点施設アエルワの指定管理業務を同市より受託している。
- 阿波おどり会館・眉山ロープウエイ運営共同事業体 - 当社と当社の関連会社であるエアトラベル徳島から構成される企業体。徳島市の阿波おどり会館及び眉山ロープウェイの指定管理業務を同市より受託している。
- 夢・コスモホール運営共同事業体 - 当社と当社の関連会社であるスタッフクリエイト及び阿南市のイベント企画・運営会社マザーアースエンタテインメントから構成される企業体。阿南市の阿南市文化会館「夢ホール」及び阿南市情報文化センター「コスモホール」の指定管理業務を同市より受託している。
- ^ サンテレビのリモコンキーIDは本来3だが、徳島県内ではNHK総合とIDが重複し、空きチャンネル9に割り当てられるため。
- ^ アナログ放送と比べて直接受信できるエリアが狭くなったことと、徳島新聞社と関係が深い四国放送の意向によりひのきを除く徳島県内のケーブルテレビ局で読売テレビまたは西日本放送の区域外再放送が打ち切られたことによるもの。
- ^ 社団法人には他に、戦中の創刊から1961年までの東京新聞社、創刊から1955年までの埼玉新聞社、そして2008年に事実上廃刊となった名古屋タイムス=夕刊専売があった。前二者は株式会社化され（東京新聞は、後に中日新聞社に営業譲渡）、後者は法人自体も清算・解散されたため、現状社団法人格の運営は当新聞のみとなっている。
- ^ 「インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて」（2001年8月28日 公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）は、公益法人の定款や役員名簿、社員名簿（出資者の名簿）、事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録、事業計画書、収支予算書をインターネット上に公開することが望ましいとしている。
- ^ “20年10月ABC部数”. 新聞情報. (2019年5月18日)
- ^ 徳島新聞社概要
- ^ 「新聞で見るとくしま 20世紀こぼれ話」（『<layer class="searchwp-term searchwp-highlight-searchwp-highlighting" highlight="term-1">徳島新聞</layer>』1999年5月1日から2001年2月10日まで連載）
- ^ 徳島新聞が生まれ変わります！春の懸賞キャンペーン 2020年3月20日閲覧。2020年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。
- ^ 吉田則昭「戦時期メディア界再編成の理論と実際 −資本・権力の相剋する場としての新聞新体制」（『立教大学大学院社会学年報』No.9、2002年）は、情報局の方針、戦時における「公益性」の発揚として、社団法人化があったと考察している（のちに『戦時統制とジャーナリズム』昭和堂、2010年、に収載）。
- ^ 「われらの信条」徳島新聞社案内 2012年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ
固有名詞の分類
- 徳島新聞のページへのリンク
