ベネッセコーポレーション 社名・企業理念の由来

ベネッセコーポレーション

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/05/15 23:57 UTC 版)

社名・企業理念の由来

社名の「ベネッセ」(Benesse)は、ラテン語の bene (よい、正しい)と esse (生きる、暮らす)を組み合わせた造語である。1991年(平成3年)4月、第2次CI計画のなかで企業理念として発表され、1995年(平成7年)4月には社名として制定された。 「一人ひとりが主体的に人生を切り開いていくことを「教育・語学・生活・福祉」の分野でお手伝いする会社になろう、という決意」を表したものと説明される。

沿革

  • 1955年(昭和30年)1月28日 - (旧)株式会社福武書店設立。生徒手帳の制作などから事業をスタート。
  • 1973年(昭和48年) - 通信添削講座の名称を進研ゼミに変更統一。
  • 1987年(昭和62年)4月 - 休眠会社のタバイサイエンス株式会社が(旧)株式会社福武書店を吸収合併し(2代めの)株式会社福武書店に商号変更(いわゆる株式額面変更目的の合併)。
  • 1990年(平成2年)8月 - 岡山市南方に本社ビルが完成[注釈 2]
  • 1994年(平成6年) - 第二の業務拠点である福武書店東京ビルが東京都多摩市に竣工(現在はベネッセコーポレーション東京ビルに改称)[注釈 3]
  • 1995年(平成7年)
  • 1997年(平成9年)9月 - 大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
  • 2000年(平成12年)3月 - 東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。
  • 2006年(平成18年)10月 - 首都圏の予備校お茶の水ゼミナールを買収。
  • 2007年(平成19年)
    • 2月21日 - 代表取締役社長兼CEO 森本昌義が辞任を表明し、福武總一郎が代表取締役会長兼社長兼CEOに就任。
    • 4月27日 - 取締役兼執行役員専務福島保が、代表取締役社長兼COOに就任。
  • 2009年(平成21年)10月1日 - 持株会社に移行。株式会社ベネッセコーポレーションが、商号を株式会社ベネッセホールディングスに変更し、同時に、会社分割(新設分割)を行い、完全子会社として新たに株式会社ベネッセコーポレーション(2代目)を設立。
  • 2010年(平成22年)3月 - パソコン教室事業を行う子会社アビバスリープログループに売却。また、介護施設事業を行うボンセジュールを買収し、グループインさせる。
  • 2014年(平成26年)
  • 2015年7月31日 - 事件の影響で、営業損益が4億3000万円の赤字に。ピーク時には420万人だった会員が1年間で94万人減少と発表。
  • 2016年
    • 5月6日 - 2016年3月期上期の107億円の赤字が、10-3月期(下期)は133億円に拡大。
    • 6月25日 - 原田泳幸会長兼社長が退任。社長には福原賢一副社長兼CAO(最高管理責任者)が昇格。ベネッセコーポレーション代表取締役社長には小林仁が就任[4]
    • 10月1日 - 福原賢一社長が副会長に退き、社外取締役の安達保が新社長に就任[5]
  • 2017年10月2日 - 保有していた株式会社TMJ全株式を、丸紅保有分株式を含めセコムへ譲渡。TMJはベネッセグループから離脱[6][7][8]

本社・支社・オフィス

2019年2月現在
*:ベネッセ―ホールディングス[9]
*と無印:ベネッセコーポレーション[10]

事業所名 所在地
本社* 岡山市北区南方3-7-17
東京本部* 東京都多摩市落合1-34
東京本部新宿オフィス* 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング
東京本部初台オフィス 東京都渋谷区初台1-53-6 初台光山ビル
東京本部神保町オフィス 東京都千代田区神田錦町3-26 一ツ橋SIビル
北海道支社 札幌市中央区北5条西2-5 JRタワーオフィスプラザさっぽろ13F
東北支社 仙台市青葉区一番町1-9-1 仙台トラストタワー
関東支社 群馬県高崎市栄町3-23 高崎タワー21
名古屋支社 名古屋市中区4-2-29 名古屋広小路プレイス10F
北陸支社 金沢市昭和町16-1 ヴィサージュ9F
大阪支社 大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー
九州支社 福岡市博多区御供所町1-1 西鉄祇園ビル11F
台北支社 台湾 台北市中正区館前路49号10F



注釈

  1. ^ 日本の書店チェーンである福家書店(ふくやしょてん)とは関係ない。
  2. ^ それまでは岡山市南方(現本社の北側、創業の地)⇒岡山市番町(現同社番町研修センター)⇒岡山市高柳東町の順で本社が移転していた。
  3. ^ 本社ビルは1992年(平成4年)の第33回BCS賞に、東京ビルは1995年(平成7年)の第36回BCS賞に、それぞれ受賞している。

出典

  1. ^ 株式基本情報”. 株式会社ベネッセホールディングス (2015年9月30日). 2016年5月6日閲覧。
  2. ^ Ustreamを活用して自宅で短時間に受講できる 保護者向けの私立中学受験算数教え方講座「カタリス」をスタート、PR TIMES、2010年12月18日閲覧。
  3. ^ 代表取締役社長の異動に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社ベネッセホールディングス (2014年3月27日). 2014年6月24日閲覧。
  4. ^ “代表取締役の異動ならびに役員人事の内定に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ベネッセホールディングス, (2016年5月11日), http://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/m/2016/05/11/docs/20160511release.pdf 2016年6月27日閲覧。 
  5. ^ “代表取締役の異動に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ベネッセホールディングス, (2016年9月9日), http://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/m/2016/09/09/docs/20160909release.pdf 2016年10月17日閲覧。 
  6. ^ “株式会社TMJの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ” (プレスリリース), セコム, (2017年9月1日), https://www.secom.co.jp/corporate/ir/lib/osirase20170901.pdf 2018年8月30日閲覧。 
  7. ^ “連結子会社の株式譲渡に伴う特別利益の計上に関するお知らせ” (プレスリリース), ベネッセホールディングス, (2017年9月1日), https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/20170901_2_release.pdf 2018年8月30日閲覧。 
  8. ^ “弊社株主の変更について” (プレスリリース), TMJ, (2017年9月1日), http://www.tmj.jp/news/2017/20170901.pdf 2018年8月30日閲覧。 
  9. ^ 会社概要 | 企業・グループ情報 株式会社ベネッセホールディングス
  10. ^ 会社案内 ベネッセコーポレーション 所在地
  11. ^ 加速し、複雑化する「教育・子育て環境の変化」に対応 6月28日「ベネッセ教育総合研究所」を設立”. PR Times (2013年6月28日). 2019年3月19日閲覧。
  12. ^ 販売管理システム・仕入在庫管理システムの導入事例 奉行シリーズ(OBC)
  13. ^ タイヘイ/夕食食材セット、再構築へ/新製品開発、配達サイクル見直す”. 日流ウェブ (2015年3月25日). 2019年3月19日閲覧。
  14. ^ “ベネッセ、会員登録なしの通信教育講座 500円から”. 日本経済新聞. (2015年2月7日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07H0P_X00C15A2000000/ 2016年10月17日閲覧。 
  15. ^ “ベネッセHD、顧客情報漏洩 最大2070万件”. 日本経済新聞. (2014年7月9日). オリジナルの2014年7月9日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140709174257/http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ09082_Z00C14A7000000/ 2014年7月9日閲覧。 
  16. ^ “ベネッセ、情報漏洩3504万件に 補償は500円の金券 情報セキュリティー企業と共同出資会社”. 日本経済新聞. (2014年9月10日). オリジナルの2014年9月19日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140919095812/http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10H6I_Q4A910C1000000/ 2014年9月19日閲覧。 





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