三井住友トラストグループ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/01 09:01 UTC 版)
本社の入居する丸の内永楽ビルディング
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | 三井住友トラ、三住トラスト |
| 本社所在地 |  日本〒100-6611 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 丸の内永楽ビルディング |
| 設立 | 2002年（平成14年）2月1日 （三井トラスト・ホールディングス株式会社） |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 9010001139555 |
| 事業内容 | 銀行持株会社 |
| 代表者 | |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | #関係会社参照 |
| 外部リンク | www |
| 特記事項：経営指標は以下を参照。 『第14期（2025年3月期）有価証券報告書』、2025年6月18日、2-5頁、三井住友トラストグループ。 |
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三井住友トラストグループ株式会社（みついすみともトラストグループ、英: Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc.）は東京都千代田区丸の内に本社を置き、大手信託銀行の三井住友信託銀行を傘下に置く三井グループ・住友グループの金融持株会社である。
上場銘柄としての略称は三井住友トラ。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2][3][4]。
概説
2011年4月1日、中央三井トラスト・ホールディングス（中央三井トラストHD）と住友信託銀行の経営統合により発足した（下記参照）。
三井グループの二木会・三井広報委員会・綱町三井倶楽部[5]・月曜会に加盟している。住友グループ所属企業でもあるが白水会や住友グループ広報委員会には加盟していない（傘下の三井住友信託銀行は加盟している[6]）。
なお、同じく「三井住友」の名を冠するメガバンクの三井住友銀行（SMBC）及び親会社の三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）との直接的な資本関係はなく、互いに独立した企業グループである[7]。
沿革
→経営統合前の沿革については「中央三井トラスト・ホールディングス § 沿革」を参照
- 2011年（平成23年）
- 2012年（平成24年）
- 4月1日 - 三井トラスト・グループ各社と、住友信託銀行グループ各社の統合及び「三井住友トラスト」を冠した商号に統一化[広報 4]。
- ①住友信託銀行が中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行を吸収合併のうえ、三井住友信託銀行に改称[10][11]。②住信アセットマネジメントが中央三井アセットマネジメントを吸収合併のうえ、三井住友トラスト・アセットマネジメントに改称[12]。
- 4月2日 - 三井住友信託銀行がJBISホールディングス[注 1]から、証券代行業の日本証券代行の株式85.1％を約10億円で取得[13]。
- 5月20日 - 英国の大手オルタナティブ運用のMan Group plcと資本業務提携[広報 5]。
- 11月21日 - 三井住友信託銀行が大手証券会社の大和証券グループ本社から、欧州のファンド管理会社2社[注 2]の保有分全株式を約30億円で取得[14]。
- 4月1日 - 三井トラスト・グループ各社と、住友信託銀行グループ各社の統合及び「三井住友トラスト」を冠した商号に統一化[広報 4]。
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）
- 7月 - 三井住友信託銀行がタイ法人として、Sumitomo Mitsui Bank (Thai) PCLを設立[17]。
- 10月29日 - 三井住友信託銀行が、大手地銀の横浜銀行と業務提携。両銀行は合弁で、投資運用サービスのスカイオーシャン・アセットマネジメントを設立[18]。
- 12月1日 - 三井住友信託銀行がフランスの大手総合金融サービスのCredit Agricole S.A.と合弁で、海運業界向けファイナンスサービスのSea Bridge Finance Limitedを設立[広報 6]。
- 2015年（平成27年）
- 3月2日 - 三井住友信託銀行が、独立系資産運用のみさき投信と資本業務提携[19]。
- 3月31日 - 三井住友信託銀行が米国の大手金融グループのCitigroup Inc.より、シティカードジャパンを400億円強で買収すると発表した[20][21]。
- 10月5日 - 三井住友信託銀行がゆうちょ銀行、野村ホールディングスと合弁で、個人向け資産運用の準備会社のSNJ準備[注 3]を設立[22]。
- 12月14日 - 三井住友トラストクラブ（同日、シティカードジャパンより改称）の買収完了[23]。
- 2016年（平成28年）
- 6月3日 - 三井住友信託銀行が、首都圏大手の地銀グループの東京TYフィナンシャルグループ（現・東京きらぼしフィナンシャルグループ）と資本業務提携[24][25]。
- 6月16日 - 三井住友信託銀行と三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが大手総合商社の丸紅から、北米貨物リースのMarubeni Rail Transport Inc.の発行済み株式50.0％を取得[26]。
- 9月1日 - トップリート投資法人（三井住友信託銀行系）が、野村不動産マスターファンド投資法人（野村不動産系）に合併[27]。
- 2017年（平成29年）
- 6月29日 - 指名委員会等設置会社に移行[28]。
- 2018年（平成30年）
- 2019年（令和元年）
- 6月7日 - スイス最大の金融グループのUBS Group AGと資本業務提携[33]。
- 7月1日 - 三井住友信託銀行より、日興アセットマネジメントの保有分全株式を取得。
- 2020年（令和2年）
- 2024年（令和6年）
- 10月1日 - 商号を三井住友トラスト・ホールディングスから、三井住友トラストグループ株式会社に変更[35]。
- 2025年（令和7年）
- 1月1日 - 三井住友信託銀行が東京証券代行と、日本証券代行を吸収合併[36]。
- 4月1日 - 三井住友信託銀行がL&Fアセットファイナンス（旧三井住友トラスト・ローン&ファイナンス）の株式85.0％を、コンコルディア・フィナンシャルグループ（現・横浜フィナンシャルグループ）に売却[37][38]。
- 4月22日 - 三井住友信託銀行と三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが、Marubeni SuMit Rail Transport Inc.（旧Marubeni Rail Transport Inc.）の保有分全株式を売却すると発表[注 4][広報 7]。
- 7月2日 - 三井住友信託銀行が三井物産系の三井物産デジタル・アセットマネジメントと合弁で、個人向けデジタル証券サービスのオルタナ信託（翌日付で開業）を設立[39][40]。
- 9月1日 - 日興アセットマネジメントがアモーヴァ・アセットマネジメントに改称[41]。
- 10月1日 -
- 三井住友トラスト・カードが三井住友トラストクラブを吸収合併のうえ、2代目三井住友トラストクラブに改称[42]。
- 三井住友トラスト・インベストメントが、三井住友信託銀行のオルタナティブ資産運用の一部業務を吸収[43]。
- 三井住友信託銀行と三井住友トラスト不動産投資顧問が、京急グループの京急SMTBアセットマネジメント（同日付で、京急アセットマネジメントより改称）の発行済み株式[注 5]をそれぞれ取得[広報 8]。
歴代社長
| 氏名 | 就任 | 退任 | 出身校 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 田辺和夫 | 2011年4月 | 2012年3月 | 東京大学経済学部 |
| 2 | 北村邦太郎 | 2012年4月 | 2017年3月 | 慶應義塾大学商学部 |
| 3 | 大久保哲夫 | 2017年4月 | 2021年3月 | 東京大学法学部 |
| 4 | 高倉透 | 2021年4月 | 現職 | 東京大学法学部 |
関係会社
参照：[広報 2]、その他各社HP。太字：主要子会社
信託銀行
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- 株式会社日本カストディ銀行（三井住友トラストグループ 33.3%、みずほフィナンシャルグループ 27.0%、りそな銀行 16.7%）- 大手資産管理銀行
証券業
- UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社（三井住友トラストグループ 49.0%、UBS証券 51.0%）- ウェルス・マネジメント事業に特化した証券業
資産運用
- アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社（三井住友トラストグループ 100.0%）- グローバル・アセットマネジメントサービス
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- 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（三井住友トラストグループ 100.0%）- 総合資産運用・投資運用サービス
シンクタンク
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親密行
- きらぼし銀行 - 前身の旧八千代銀行の旧国民銀行買収に際して注入された公的資金を住友信託銀行が譲受する形で完済しており、東京きらぼしフィナンシャルグループの優先株式を引き受けるなど親密である。旧東京都民銀行が日本興業銀行の支援で設立された経緯からみずほ銀行系列でもある。
不祥事
- 2012年5月29日、連結子会社の旧中央三井アセット信託銀行でインサイダー取引があったとして、証券取引等監視委員会（監視委）からの課徴金納付命令の勧告を受ける[44]。
- 2021年11月2日、連結子会社の三井住友信託銀行の元行員（30代男性）が詐欺容疑で逮捕[注 7][47][広報 9]。
- 2020年12月9日、元行員の男が過去在籍していた営業店で複数の顧客に対し、架空のキャンペーンを持ち掛けるなどして資金を着服していたことが発覚。元行員の男は管理職の立場にあったが、同月付で懲戒解雇となった[広報 10]。
- 2024年11月1日、連結子会社の三井住友信託銀行の元部長級社員（元社員）のインサイダー取引疑惑が浮上。なお、元社員は同日付で懲戒解雇となった[48]。同年11月12日には、三井住友トラストグループが調査委員会（調査委）を設置した[49]。
脚注
注
- ^ 2013年1月1日、日本電子計算に合併され解散。参考：日本電子計算(株)「合併公告」『官報』平成24年本紙、第5934号、2012年11月26日、28頁、国立印刷局。
- ^ Daiwa Securities Trust & Banking (Europe) PLC（英国）、Daiwa Securities Trust Europe Limited（アイルランド）
- ^ 2015年11月9日、JP投信に改称。2016年2月18日に開業。
- ^ 2025年4月18日に、株式譲受者と株式譲渡契約を締結した。株式譲渡の時期は未定であり（同年4月22日時点）、株式譲受者の詳細等については契約上の理由から非開示。
- ^ 三井住友信託銀行18.35%、三井住友トラスト不動産投資顧問15.01%
- ^ 約1年間で少なくとも39回、合計で約89万円分の接待を受けたケースもあった。
- ^ 被害総額は約3億7000万円（2021年11月末時点）
- ^ 顧客企業の株主名簿の管理業務などを担当する
出典
広報
- ^ 「当グループの沿革」「三井住友トラストグループ100年史 年表」、三井住友トラストグループ、2025年5月23日閲覧。
- ^ a b 『2025年3月期 有価証券報告書』、2025年6月18日（2025年9月6日閲覧）、三井住友トラストグループ。
- ^ 「中央三井トラスト・グループと住友信託銀行グループの経営統合に関する最終合意等について ～専門性と総合力を併せ持つ「The Trust Bank」の創設に向けて～」、中央三井トラスト・ホールディングス、住友信託銀行（二社連名）、2010年8月24日。
- ^ 「子会社の商号変更に関するお知らせ」、三井住友トラスト・ホールディングス、2012年1月17日。
- ^ 「Man Group plcによるFRM Holdings Limited買収に伴う、Man Groupとの提携及び出資に関するお知らせ」、三井住友トラスト・ホールディングス、2012年5月21日。
- ^ 「海運業界向けファイナンスを行うジョイントベンチャー設立について」、三井住友信託銀行、2014年12月8日。
- ^ 「子会社による北米貨物リース事業に係る株式譲渡契約締結について」、三井住友トラストグループ、2025年4月22日。
- ^ 「京急SMTBアセットマネジメント株式会社への出資について」、三井住友信託銀行、2025年10月1日。
- ^ 「元社員の不祥事件に関する調査状況等のお知らせ」、三井住友トラスト・ホールディングス、三井住友信託銀行（二社連名）、2021年11月2日。
- ^ 「元社員による不祥事件の発生について」、三井住友信託銀行、2021年1月22日。
第三者による情報
- ^ コーポレートガバナンス - 三井住友トラストグループ株式会社
- ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年2月24日閲覧。
- ^ “綱町三井倶楽部でのご婚礼ご利用案内”. 綱町三井倶楽部ウエディングサイト. 2025年8月5日閲覧。
- ^ “住友グループ各社のご案内”. 住友グループ広報委員会. 2025年8月5日閲覧。
- ^ 田上 貴大 (2021年10月29日). “三井住友信託、メガ銀の傘下入りを拒絶し信託同士の統合を選んだ苦節10年の軌跡”. DIAMOND online. ダイヤモンド社. 2021年11月13日閲覧。
- ^ 「規模の力で難局打開 住友信託・中央三井、統合発表」『朝日新聞』朝日新聞社、2009年11月7日、朝刊。
- ^ “三井住友トラスト、英運用会社と提携 42億円出資”. 日本経済新聞社 (2011年12月14日). 2011年12月29日閲覧。
- ^ “銀行の合併について”. 金融庁 (2012年4月1日). 2012年4月4日閲覧。
- ^ “3行合併、三井住友信託銀行が発足”. 日テレNEWS NNN. 日本テレビ放送網 (2012年4月1日). 2012年4月4日閲覧。
- ^ 住信アセットマネジメント(株)「合併公告」『官報』平成24年本紙第5379号、国立印刷局、2012年2月15日、28頁。
- ^ “住友信託、証券代行会社を買収”. 日本経済新聞社 (2012年1月31日). 2012年2月7日閲覧。
- ^ “大和の欧州ファンド管理2社、三井住友信託が買収”. 日本経済新聞社 (2012年6月28日). 2012年7月9日閲覧。
- ^ “三井住友トラスト、公的資金完済”. 日本経済新聞社 (2013年3月14日). 2013年3月23日閲覧。
- ^ “三井住友信託とアイフル、合弁を解消 事業者向け金融”. 日本経済新聞社 (2013年3月29日). 2013年4月7日閲覧。
- ^ 金野 和子 (2014年6月16日). “三井住友信託銀行、タイに子会社として現地法人（銀行）を設立”. マイナビニュース. 2014年6月29日閲覧。
- ^ 福田 淳 (2014年9月3日). “横浜銀と三井住友信託が投信分野で共闘”. 東洋経済新報社. 2014年9月17日閲覧。
- ^ 江本 恵美; 安藤 律子 (2015年3月2日). “三井住友信託銀がみさき投信と業務資本提携、対話型投資に広がり”. ロイター通信. 2015年3月9日閲覧。
- ^ 福田 淳 (2015年4月2日). “三井住友信託、「シティカード買収」の狙い”. 東洋経済新報社. 2015年4月3日閲覧。
- ^ “三井住友トラストHD（8309）、シティカードジャパンの株式を取得”. 日本M&Aセンター (2015年3月31日). 2015年4月1日閲覧。
- ^ 「ゆうちょ銀、三井住友信託銀、野村HDが個人向け資産運用会社」『産経新聞』産経新聞社、2015年7月22日、夕刊。
- ^ “三井住友トラストクラブ株式会社の情報”. 国税庁 (2018年4月17日). 2018年5月11日閲覧。
- ^ 「三井住友信託銀が東京TYとの資本・業務提携を拡大 150億円を出資」『産経新聞』産経新聞社、2016年6月3日、夕刊。
- ^ 「三井住友信託銀、東京TYFGに150億円追加出資」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2016年6月6日、朝刊。
- ^ “丸紅 / 北米貨物リース事業に係る株式譲渡完了”. 物流ニュース (2016年6月16日). 2016年7月19日閲覧。
- ^ “野村不動産系REIT、三井住友信託銀系と合併発表”. 日本経済新聞社 (2016年5月26日). 2016年9月1日閲覧。
- ^ “三井住友トラスト、委員会設置会社に トップ交代で体制も刷新”. ロイター通信 (2017年2月14日). 2017年3月15日閲覧。
- ^ 「三井住友信託、中小の事業承継コンサルで経営承継支援に出資」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2018年10月5日、夕刊。
- ^ 三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)「吸収分割公告」『官報』平成30年本紙第7315号、国立印刷局、2018年7月30日、30頁。
- ^ “銀行持株会社の設立認可について”. 金融庁 (2018年9月28日). 2018年10月1日閲覧。
- ^ 中澤 彩奈 (2018年3月29日). “みずほFGら、資産管理銀を経営統合 10月に新会社「JCBホールディングス」設立”. ITmedia. 2018年10月1日閲覧。
- ^ 秋原 ゆき (2019年6月7日). “三井住友トラストとUBS、日本で富裕層向け資産運用会社設立へ”. Bloomberg. 2019年6月30日閲覧。
- ^ “「日本カストディ銀行」7月に業務開始 合併前倒し”. 日本経済新聞社 (2020年1月31日). 2020年2月4日閲覧。
- ^ “三井住友トラストHD 最終益は発足後最大の減益幅”. テレ朝ニュース. テレビ朝日 (2024年5月15日). 2024年10月1日閲覧。
- ^ “三井住友信託銀行、子会社の東京証券代行と日本証券代行を吸収合併へ”. 日本M&Aセンター (2024年7月30日). 2025年1月1日閲覧。
- ^ “コンコルディアFG、三井住友信託銀のローン会社買収 547億円、来年4月”. 時事ドットコムニュース. 時事通信社 (2024年11月14日). 2025年5月1日閲覧。
- ^ 内田 慎一 (2024年11月14日). “コンコルディアFG、三井住友信託からローン会社買収 547億円”. ロイター通信. 2025年5月1日閲覧。
- ^ 「銀座のホテルや熱海の旅館を証券化、投資家に運用益 三井住友銀がデジタル証券新会社」『産経新聞』産経新聞社、2025年7月2日、夕刊。
- ^ 「三井住友信託銀 デジタル証券の新会社」『四国新聞』四国新聞社、2025年7月3日、デイリー版。
- ^ “日興AM、アモーヴァ・アセットマネジメントに社名変更”. 日本経済新聞社 (2024年9月5日). 2024年9月21日閲覧。
- ^ 「三井住友信託銀行 カード2子会社を合併へ」『静岡新聞』静岡新聞社、2025年4月6日、朝刊。
- ^ 三井住友トラスト・インベストメント(株)、三井住友信託銀行(株)「吸収分割公告」『官報 令和7年本紙』第1518号、国立印刷局、2025年7月31日、31頁。
- ^ 「三井住友トラスト、インサイダーで勧告」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2012年5月30日、朝刊。
- ^ “三井住友トラスト、インサイダーで2人解雇”. 日テレNEWS NNN. 日本テレビ放送網 (2012年6月8日). 2012年6月9日閲覧。
- ^ 谷口 崇子 (2012年6月8日). “三井住友TH：過剰接待が表面化、報酬カット - インサイダー調査委”. Bloomberg. 2012年6月9日閲覧。
- ^ 沢 和世 (2021年11月2日). “三井住友TH：三井住友信託の元行員が詐欺罪の容疑で2日逮捕”. Bloomberg. 2021年11月2日閲覧。
- ^ 「三井住友信託銀の元部長級社員、不正取引で3000万円利益か … インサイダー取引で監視委が強制調査」『讀賣新聞』読売新聞東京本社、2025年2月6日、朝刊。
- ^ “三井住友信託銀行 社員にインサイダー疑い 親会社が調査委設置”. NHK (2024年11月12日). 2024年11月12日閲覧。
- ^ 「三井住友信託銀元社員を強制調査 インサイダー取引の疑いで監視委」『朝日新聞』朝日新聞社、2025年2月6日、夕刊。
- ^ “三井住友信託銀行の元部長 インサイダー取引の疑いで刑事告発”. NHK (2025年3月24日). 2025年3月24日閲覧。
- ^ “三井住友信託銀行 社長ら報酬減額処分 元社員インサイダー受け”. NHK (2025年5月1日). 2025年5月1日閲覧。
- ^ 「三井住友信託銀が社長処分 インサイダー事件で元社員在宅起訴 3カ月分30%の報酬減」『産経新聞』産経新聞、2025年5月1日、夕刊。
外部リンク
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三井住友トラスト・グループ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 22:49 UTC 版)
「三井住友」の記事における「三井住友トラスト・グループ」の解説
「三井住友トラスト・ホールディングス」も参照 三井住友トラスト・グループは、住友グループの住友信託銀行株式会社が三井グループの中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社を吸収合併し、三井住友信託銀行株式会社が発足した経緯から、「Sumitomo Mitsui」である。主な会社は次の通り。 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.） 三井住友信託銀行株式会社（Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited）
※この「三井住友トラスト・グループ」の解説は、「三井住友」の解説の一部です。
「三井住友トラスト・グループ」を含む「三井住友」の記事については、「三井住友」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「三井住友トラスト・グループ」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
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- 三井住友トラスト・グループのページへのリンク
