読売新聞グループ本社

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読売新聞グループ本社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/02 21:20 UTC 版)

株式会社読売新聞グループ本社
The Yomiuri Shimbun Holdings

読売新聞ビル
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本 〒100-8055 東京都千代田区大手町一丁目7番1号[1]北緯35度41分14秒 東経139度45分51.1秒 / 北緯35.68722度 東経139.764194度 / 35.68722; 139.764194
設立	2002年（平成14年）7月1日[1]
業種	情報・通信業
法人番号	7010001031722
事業内容	持株会社
代表者	老川祥一（代表取締役会長兼主筆代理兼国際担当（The Japan News 主筆）） 山口寿一（代表取締役社長兼販売担当）[1]
資本金	6億1300万円 （2024年3月31日）
売上高	単独：27億8400万円 （2024年3月期）
営業利益	単独：1300万円 （2024年3月期）
経常利益	単独：25億100万円 （2024年3月期）
純利益	単独：23億7600万円 （2024年3月期）
純資産	単独：1269億1300万円 （2024年3月期）
総資産	単独：1825億7900万円 （2024年3月期）
従業員数	グループ全体：4,223名 （2024年4月）
決算期	3月31日
主要子会社	読売新聞東京本社 読売新聞大阪本社 読売新聞西部本社 読売巨人軍 中央公論新社 よみうりランド
外部リンク	info.yomiuri.co.jp/index.html
特記事項：経営指標は、「親会社等の決算に関するお知らせ」 （PDF、 日本テレビホールディングスより発表。2024年5月28日開示）を参照。
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読売新聞グループ旧本社ビル（千代田区大手町、現存せず。）

2010年10月から2014年1月まで読売新聞グループ本社の仮社屋として使用されていた旧日産自動車本社ビル（中央区銀座、現：銀座6丁目-SQUARE）

読売新聞中部支社（名古屋市中区）

読売新聞大阪本社がある読売大阪ビル（大阪市北区）

読売新聞西部本社がある読売新福岡ビル（福岡市中央区）

株式会社読売新聞グループ本社（よみうりしんぶんグループほんしゃ、英: The Yomiuri Shimbun Holdings）は、東京都千代田区大手町の読売新聞ビルに本社を置く、日本のメディア・コングロマリット。新聞社を中心とする持株会社である。

日本最古のプロ野球球団である読売ジャイアンツ（株式会社読売巨人軍）の親会社でもある。

概要

2002年7月1日、持株会社体制に移行（下記参照）。これによって「読売新聞社」は、読売新聞を発行する読売新聞東京本社、読売新聞大阪本社および読売新聞西部本社を指す総称となった。

現在は読売新聞グループ本社を持株会社、新聞発行業務を行う3本社、中央公論新社ならびに読売巨人軍^{[注釈 1]}、よみうりランド（よみうりランド社）^{[注釈 2]}を抱える企業集団となっている。

また持株会社化に伴い、3本社で唯一整理前から存続した大阪本社についても、同社の所有していた放送局などの株式を吸収分割により承継した。

前史

• 1870年（明治3年）4月 - 現在の神奈川県横浜市中区に合名会社「日就社」を創立。
• 1873年（明治6年）1月 - 日就社から英和辞書『英和辞彙』を刊行。
• 1874年（明治7年）11月2日 - 日就社から「讀賣新聞」創刊。
• 1917年（大正6年）12月1日 - 読売新聞社に改称。
• 1924年（大正13年）2月25日 - 経営難から、前警視庁警務部長、正力松太郎が買収。
• 1934年（昭和9年）12月26日 - 社長の正力が大日本東京野球倶楽部（プロ野球・東京巨人軍、現在の読売ジャイアンツ）を創設。
• 1940年（昭和15年）6月10日 - 現在の社旗の原型を制定。
• 1942年（昭和17年）8月5日 - 報知新聞社を吸収合併。
• 1947年（昭和22年）2月15日 - 大日本東京野球倶楽部の全株式を買収。読売興業に商号変更。
• 1950年（昭和25年）1月25日 - 読売興業から読売巨人軍が分離。
• 1951年（昭和26年）3月30日 - 読売巨人軍、読売興業に吸収合併。
• 1952年（昭和27年）10月20日 - 大阪讀賣新聞社を設立。
• 1952年（昭和27年）11月25日 - 大阪讀賣新聞社が「大阪讀賣新聞」（大阪市）を創刊。
• 1959年（昭和34年）5月1日 - 北海道札幌市に北海道支社を設立、「讀賣新聞」の現地印刷を開始。
• 1961年（昭和36年）5月25日 - 富山県高岡市に北陸支社を設立、「讀賣新聞」の現地印刷を開始。
• 1964年（昭和39年）9月23日 - 読売興業が、北九州市小倉区（現：小倉北区）にて読売新聞西部本社の名で「讀賣新聞」の現地印刷を開始。
• 1975年（昭和50年）3月25日 - 中部讀賣新聞社が、名古屋市で「中部讀賣新聞」創刊。
• 1988年（昭和63年）2月1日 - 読売興業が中部讀賣新聞社を吸収合併。
• 1992年（平成4年）6月22日 - 読売興業が、よみうり（よみうり社）に商号変更。
• 1999年（平成11年）2月1日 - 経営難に陥った中央公論社を買収し、中央公論新社を設立。
• 2002年（平成14年）7月1日 - 読売新聞グループ再編（持株会社体制への移行）。

1. 読売新聞社の新聞発行業務を、読売新聞東京本社（東京社）として分社化。また読売新聞中部本社を、東京社の下部組織「読売新聞中部支社（中部社）」へと移行。
2. 読売新聞社は、株式会社読売新聞グループ本社（グループ本社）へ商号変更。
3. 旧よみうり社の西日本業務を読売新聞西部本社（西部社）として分社化のうえ、グループ本社の子会社化。
4. 旧よみうり社の球団運営業務を読売巨人軍として分社化のうえ、グループ本社の子会社化。3と4の分割後、旧よみうり社は解散。
5. 大阪讀賣新聞社は読売新聞大阪本社（大阪社）に商号変更のうえ、グループ本社の子会社化。

• 2004年（平成16年）1月1日 - 西部社が、福岡市中央区赤坂に本社機能を移転。
• 2010年（平成22年）10月1日 - 千代田区大手町の東京本社屋建替え・再開発工事の実施に伴い、中央区銀座6丁目17-1の日産自動車旧本社ビルに仮移転（電話番号は変更せず。専用郵便番号は「104-8243」に変更）3年強の暫定ではあるが39年ぶりに銀座に本社が復帰。
• 2014年（平成26年）1月6日 - 東京社の新社屋として、読売新聞ビル竣工、仮社屋から移転。
• 2015年（平成27年）5月7日 - 連結子会社の中央公論新社が、大手町の読売新聞ビルに本社機能を移転。
• 2017年（平成29年）7月18日 - 読売新聞中部支社が、名古屋市中区栄1丁目の納屋橋東地区市街地再開発ビル（テラッセ納屋橋）のオフィス棟に移転。
• 2020年（令和2年）12月25日 - よみうりランド社に対するTOBが成立する。
• 2021年（令和3年）3月22日 - よみうりランド社を完全子会社化。

不祥事

• 2020年（令和2年）2月4日 - 読売新聞北海道支社（北海道社）の記者が、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで緊急逮捕される^[2]。
• 2020年（令和2年）7月14日 - 読売新聞ソウル支局の記者が韓国ソウル市内のマンションで泥酔し、駆けつけた警察官の顔面につばを吐き、公務執行妨害の現行犯で逮捕され在宅起訴^[3]。
• 2020年（令和2年）11月16日 - 報知新聞社の男性社員が、東京都新宿区の路上で通学していた小学校5年生の男児の胸元を掴み、「右側を歩け」と怒鳴りながら身体を左右に振るなどして逮捕。男は7月にも新宿区の路上で男子高校生に対し胸を押した上、カバンで叩いたとして書類送検されており、男は「男子高校生が路上の左側を歩いた」などと話していた^[4]。
• 2021年（令和3年)9月 - 東京社の記者が週刊誌の女性記者に不適切な関係を迫ったり、情報漏洩を行なったとして懲戒解雇処分^[5]。
• 2022年（令和4年）5月30日 - 東京社総務局付社員が、知人女性に性的暴行を加えようとしたとして、強制性交等未遂容疑で逮捕^[6]。
• 2022年（令和4年）6月18日 - 北海道社の記者が、札幌市内の書店でマンガ本1冊を万引きしたとして窃盗の現行犯で逮捕。逮捕後、北海道斜里町ウトロの「セイコーマート」で、弁当や菓子など食料品9点を万引きしていたとして、21日に再逮捕^[7]。
• 2024年（令和6年）3月13日 - 東京社イノベーション本部社員が、東京メトロ千代田線千駄木駅のホームで、ベンチに座っていた男性の顔を殴打した暴行容疑で逮捕^[8]。
• 2024年（令和6年）4月18日 - 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた大阪社の社会部主任が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが発覚。記事を取材・執筆した岡山支局の記者も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかった。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした^[9]。同年4月30日には上記の件についての処分を発表^{[注釈 3][10]}。
• 2024年（令和6年）5月29日 - 読売新聞社員の男が、兵庫県内の児童相談所に一時保護されていた妻の連れ子を連れ去ったとして未成年者略取の疑いで逮捕・起訴。同じく起訴された妻と合わせて初公判が開かれ、2人とも起訴内容を認めた。起訴状などによると2人は共謀し3月16日午前、児相が一時保護中の子どもが幼稚園の卒園式に参加する機会を狙いタクシーに乗せ、児相職員の制止を振り切り連れ去ったとしている。検察側の冒頭陳述によると男は妻と前夫の子の3人で生活。近隣住民から「子どもの泣き声や大人の怒鳴り声がする」と児相に通告があったことなどから、昨年12月に児相が一時保護していた。
• 2024年（令和6年）6月1日 - 報知新聞社は、スポーツ報知のニュースサイトで4月から連載中の「甲子園100年物語」について、毎日新聞に掲載されていた寄稿記事などから盗用があったことを明らかにした。一部は紙面にも掲載された。報知新聞社は「大部分が盗用だった」として連載を全て削除し、執筆した大阪本の編集局の記者を14日付で懲戒解雇処分とした^[11][12]。また、報知新聞社本社編集局長を減給、編集局編集センター長とセンター次長を休職の懲戒処分。宮川元宏・取締役大阪本社代表は1カ月の報酬の10%を返上した。^[13]
• 2024年（令和6年）8月23日 - 東京社のカメラマンの30代の男が東京都千代田区の歩道で、スケートボードをしていた男性の足を蹴った後、追いかけてきた男性の顔を殴ったとして、警視庁に現行犯逮捕。「自分は働いているのに遊んでいる奴がむかつく」などと因縁をつけ、暴行に及んだ[1]。
• 2024年（令和6年）11月25日 - 大阪社会部で府警クラブに所属し2課担当だった記者と同クラブのサブキャップを務めていた記者の2名が、それぞれ同僚へのセクハラ行為等によって、諭旨解雇と停職1カ月の処分を受けたことについて新潮社が報道した^[14]。
• 2025年（令和7年）3月13日 - 大阪社は、同社社会部の記者が取材資料を一時紛失したと明らかにした。紛失したのは大阪府警が摘発した事件の広報文や大阪地検の発表資料などA4で計6枚。容疑者の氏名や生年月日、事件の内容などが記載されていた^[15]。

大株主の状況

（2024年（令和6年）3月31日現在）

1. 読売新聞グループ本社役員持株会 34.70%
2. 公益財団法人正力厚生会 20.98%
3. 学校法人読売理工学院 10.61%
4. 社会福祉法人読売光と愛の事業団 9.79%
5. 関根達雄（正力松太郎の孫、関根長三郎の子、読売新聞グループ本社取締役） 7.83%
6. 正力源一郎（正力松太郎の孫、正力亨の子） 4.97%
7. 正力美緒 （正力松太郎の孫、正力亨の子）4.94%
8. 正力嘉子 1.96%

現在は、正力厚生会など3つの法人と個人63人の計66人が株主となっている。特に個人大株主には正力松太郎の子孫が多く名を連ねている。

第3位株主だった正力亨（正力松太郎の長男）が2011年8月に死去し、2011年3月期末時点で彼が保有していた11.86%の株式は妻（正力峰子）と子（正力源一郎、正力美緒）に譲渡・相続されたものと見られる。

第9位株主、正力嘉子の保有株式は、正力峰子（正力亨の妻、2019年8月17日死去）の生前保有株式と同数である。

役員構成

2023年3月31日現在^[16]

• 代表取締役主筆 渡邉恒雄 （日本テレビホールディングス株式会社取締役）
• 代表取締役会長・主筆代理・国際担当 老川祥一 （前株式会社読売巨人軍取締役オーナー、The Japan News主筆）
• 代表取締役社長・販売担当 山口寿一（株式会社読売新聞東京本社代表取締役社長、日本テレビホールディングス株式会社代表取締役取締役会議長）^[1]
• 取締役副社長・経営管理担当 村岡彰敏 (株式会社読売新聞東京本社代表取締役副社長)
• 取締役大阪担当 柴田岳（株式会社読売新聞大阪本社代表取締役社長）
• 取締役西部担当 国松徹（株式会社読売新聞西部本社代表取締役社長）
• 取締役よみうりランド・不動産担当 溝口烈 （株式会社よみうりランド代表取締役社長）
• 取締役社長室長・コンプライアンス・広報担当 藤田和之（株式会社読売新聞東京本社取締役コンプライアンス・広報担当）
• 取締役 関根達雄（株式会社よみうりランド最高顧問）
• 取締役 杉山美邦（日本テレビホールディングス株式会社代表取締役会長、日本テレビ放送網株式会社代表取締役会長）
• 取締役 石澤顕（日本テレビホールディングス株式会社代表取締役社長、日本テレビ放送網株式会社代表取締役社長）
• 常勤監査役 永原伸（株式会社読売新聞東京本社常勤監査役）
• 監査役 御手洗冨士夫（キヤノン株式会社代表取締役会長CEO）
• 監査役 小杉善信（日本テレビホールディングス株式会社代表取締役副会長）
• 監査役 真砂靖（弁護士）

中核6社

グループ本社および以下の6社を総じて、読売グループにおける「基幹7社」と位置づけられている。

• 株式会社読売新聞東京本社（東京都千代田区）
  • 北海道支社（北海道札幌市中央区）
  • 北陸支社（富山県高岡市）
  • 中部支社（愛知県名古屋市中区） - ※旧・中部讀賣新聞社、ならびに読売新聞中部本社
• 株式会社読売新聞大阪本社（大阪府大阪市北区）
• 株式会社読売新聞西部本社（福岡県福岡市中央区）
• 株式会社読売巨人軍（東京都千代田区）
• 株式会社中央公論新社（東京都千代田区）
• 株式会社よみうりランド（東京都稲城市）
  • よみうりランド
  • 船橋競馬場
  • 川崎競馬場

基幹7社業績推移

読売新聞グループは、読売新聞グループ本社と同東京本社、同大阪本社、同西部本社、読売巨人軍、中央公論新社、よみうりランドの基幹7社。決算期は3月期決算。

単位：百万円

決算年度	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	備考
2005年度	487,846	26,653	28,122	64,388
2006年度	479,065	24,814	26,548	17,578
2007年度	476,336	21,105	22,681	16,395
2008年度	455,349	6,135	8,230	▲8,090
2009年度	435,180		12,754	4,884
2010年度	423,086	18,016	22,389	6,200
2011年度	423,846	24,725	27,312	14,237
2012年度	429,266	27,756	30,379	16,788
2013年度	417,487	22,374	25,436	23,306
2014年度	398,236	20,661	23,923	14,585
2015年度	384,329	17,478	21,522	14,023
2016年度	383,200	12,500	16,300	11,700
2017年度
2018年度
2019年度	350,197	7,907	12,339	11,977
2020年度	306,708	▲9,523	▲5,181	▲4,185
2021年度	256,212	4,465	8,717	3,916	よみうりランドが追加され7社に。
2022年度	272,033	5,534	10,751	5,566
2023年度	258,803	▲2,621	4,214	5,035

読売新聞グループ本社単体決算

決算年度	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2023年度	2,784	13	2,501	2,376

主幹企業の個別決算

• 読売新聞東京本社
• 読売新聞大阪本社
• 読売新聞西部本社
• 中央公論新社
• 読売巨人軍
• よみうりランド

その他関連会社・法人

中核6社を除く。順は公式サイトによる。

• 株式会社報知新聞社（スポーツ報知^{[注釈 4]}）
  • 株式会社スポーツ報知西部本社
• 福島民友新聞株式会社 （福島民友）
• 株式会社旅行読売出版社
• 東京メディア制作株式会社
• 日本テレビホールディングス株式会社^{[注釈 5]}
  • 日本テレビ放送網株式会社
  • 株式会社BS日本
  • 株式会社CS日本
  • 株式会社アール・エフ・ラジオ日本
  • 株式会社日テレグループ企画
  • 株式会社イカロス^{[注釈 6]}
• 読売中京FSホールディングス株式会社^{[注釈 7]}
  • 読売テレビ放送株式会社
  • 中京テレビ放送株式会社
  • 株式会社福岡放送
  • 札幌テレビ放送株式会社
    • 株式会社STVラジオ
• 株式会社読売情報開発
• 株式会社読売タスク
• 株式会社読売インフォメーションサービス
• 株式会社よみうりコンピュータ
• 株式会社読売旅行
• 読売ゴルフ株式会社（よみうりカントリークラブ）
• 公益財団法人読売日本交響楽団
• 読売文化センターユニオン
  • 株式会社読売・日本テレビ文化センター
  • 株式会社大阪よみうり文化センター
  • 株式会社よみうり文化センター（よみうり文化センター千里中央）
  • よみうりFBS文化センター株式会社
  • 西部読売文化センター株式会社（よみうりKRY文化センター）
• 学校法人読売理工学院
• 株式会社マロニエゲート（旧・株式会社プランタン銀座）
• 株式会社東京読売サービス
• 大阪読売サービス株式会社
• 読売不動産株式会社（東京・有楽町の読売会館（よみうりホール、ビックカメラ有楽町店が入居するビル。かつては有楽町そごうが入居）を所有）
• 株式会社読売メディアセンター
• 株式会社ヨミックス
• 株式会社読売システック
• 読売香港有限公司
• 株式会社読売エージェンシー
• 社会福祉法人読売光と愛の事業団

特記

• 東京ドームは、2020年までは読売新聞の関連会社ではなかった。しかし、同社の株式を三井不動産が一旦100%取得を目指し、成功後にそのうち20%を読売新聞グループ本社が譲受する契約と3者間の資本業務提携契約を同年に結んでおり、翌2021年4月27日にそれを完遂し、読売新聞グループ本社は東京ドームの株式20%を取得した。グループ会社一覧には東京ドームの社名は記載されていないものの、『読売新聞小史』には上記経緯に伴って「関連会社化」と明記されている^[17]。
• 輪転印刷機械専業メーカーである東京機械製作所は、読売新聞の関連会社では無かったが、2022年3月2日に読売新聞東京本社がアジア開発キャピタルから東京機械株の約25％分を購入したため、読売新聞グループ本社の関係会社となっている^[18]。
• 読売広告社は、読売新聞の関連会社ではないが博報堂DYホールディングスを通じて資本関係があり、友好関係にある企業である。読売広告社の名前は、元々は読売新聞の広告枠買付けから付けられたものである。
• 日本テレビ系列の各放送局の中で札幌テレビ放送や福岡放送など、資本・人事面などで読売新聞の影響が強い局も「読売グループ」には名を連ねていない。また、1973年まで行われていた東海地方における変則クロスネットの名残により、中京テレビ放送も日本テレビ系列の基幹局ではあるが、読売新聞は中京テレビの上位株主にはなっておらず^{[注釈 8]}、代わりにかつての日本テレビの系列局でもあった、テレビ朝日系列局の名古屋テレビ放送（メ～テレ。トヨタ自動車が筆頭株主）の上位株主になっている。しかしながら、2025年4月1日に、NNS系列の基幹局である読売テレビ、中京テレビ、福岡放送、札幌テレビの4社が経営統合し、共同株式移転により読売中京FSホールディングス（FYCSホールディングス）を設立した。これにより、4社はそれぞれFYCSホールディングスの完全子会社となり、中京テレビは読売新聞グループの間接出資比率が上昇した。
  • また、地方系列局でも長崎国際テレビは日本テレビが筆頭株主で、読売新聞も上位株主ではあるが、産経新聞系列のフジテレビの持株会社のフジ・メディア・ホールディングスや関西テレビ放送も上位株主となっており、現在はかつてのクロスネット局の名残りでフジテレビ系列局のテレビ長崎の筆頭株主となっている。
• 株式会社読売日本サッカークラブは1969年創立の任意団体読売サッカークラブを前身に1991年10月法人化。Jリーグに加盟しヴェルディ川崎（現：東京ヴェルディ）を運営していた。1999年1月に撤退し株式会社日本テレビフットボールクラブに改組したが2009年9月に日本テレビ放送網も撤退する。現在は大阪本社がセレッソ大阪のオフィシャルスポンサーとして支援している。なお現在は東京ヴェルディ株式会社として、福島県郡山市に本社を置くスポーツ専門店のゼビオホールディングスの連結子会社となっている。また読売新聞東京本社は2023年3月20日から日本サッカー協会（JFA）のナショナルパートナー契約を締結した^[19]。また東京本社は2024年7月1日から日本女子プロサッカーリーグ(WEリーグ)とオフィシャルメディアパートナーズ契約を締結した。
• 全国紙で唯一EDINET上で決算を公開していない。グループ会社（株式会社読売新聞東京本社、株式会社読売新聞大阪本社、株式会社読売新聞西部本社など）の業績数値は対外非開示となっているが、「読売新聞グループ本社」の決算内容は同社が大株主である日本テレビホールディングス株式会社や株式会社よみうりランドからの公告で間接的に発表している。

支配下にある基幹放送事業者

マスメディア集中排除原則において「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして公表されている地上基幹放送事業者^[20]

• 札幌テレビ放送株式会社
• 株式会社エフエム青森
• 株式会社テレビ岩手
• 株式会社宮城テレビ放送
• 株式会社エフエム山形
• 株式会社福島中央テレビ
• 株式会社テレビ新潟放送網
• 株式会社テレビ信州
• 株式会社テレビ金沢
• 株式会社静岡第一テレビ
• 讀賣テレビ放送株式会社
• 広島テレビ放送株式会社
• 株式会社福岡放送
• 株式会社テレビ長崎
• 株式会社熊本県民テレビ
• 株式会社テレビ大分
• 株式会社テレビ宮崎

社旗・社章・ロゴ

讀賣新聞社社章（同社ホーロー看板より）

社旗は右上に三角形で赤と白のストライプ模様が描かれ、左下に白地・赤文字「讀賣」の文字が角ばったものが使われている^{[注釈 9]}。これは讀賣テレビ放送の社旗にも一部流用されていた。

社章は丸に「讀賣」。右から左への表記のため「賣言賣」という左右対称の意匠となっている。かつては、ジャイアンツのユニホームの袖にワッペンが付いていた。

題字は現在でも「読売」が旧字体の「讀賣新聞」だが、グループ各社で社名に「読売」が入る企業では、登記上は新字体の「読売」を使用している。ただし、グループ再編前の大阪讀賣新聞社と大阪の讀賣テレビ放送、鹿児島讀賣テレビは旧字体の「讀賣」で登記している（大阪讀賣新聞社はグループ再編時に新字体の「読売新聞大阪本社」に変更した）。

なおテレビ番組の提供クレジット、あるいは日テレジータスにおける「ニュース&カルチャー」の時間での読売新聞製作の番組においては、以前は題字と同じ毛筆（表記は「讀賣新聞<社>」）のものであったが、現在は青の丸文字の「読売新聞社」の字幕が使われている。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. ^ プロ野球球団「読売ジャイアンツ」の運営母体
2. ^ 遊園地「よみうりランド」をはじめとするレジャー・公営競技施設などの運営
3. ^ 社会部主任は諭旨退職、支局記者は配置転換、編集局長は給与3か月30％返上、編集局総務と社会部長をそれぞれ休職2か月、いずれも近くに更迭。社長は報酬3か月10％返上、社会部次長、支局の別の記者を休職1か月、支局長をけん責、地方部長を厳重注意とした。
4. ^ 中部版は読売新聞東京本社・中部支社より発行。
5. ^ 2012年10月1日に日本で第4の認定放送持株会社となり、日本テレビ放送網株式会社はこの措置によって同社傘下の事業子会社として分割・承継された。
6. ^ 旧社名は株式会社読売映像。
7. ^ 2025年4月1日に読売テレビ、中京テレビ、福岡放送、札幌テレビの日本テレビ系列局（NNN・NNS）4社が経営統合し、設立された認定放送持株会社。4社は、共同株式移転により、同社傘下の子会社となった。
8. ^ 中京テレビ設立時から1983年のテレビ愛知（テレビ東京系列局）開局までの間は日本経済新聞社が大株主となっていた。
9. ^ 丸文字「読売」バージョンも存在する（箱根駅伝の観客に配られる小旗などに使用）。

出典

1. ^ ^{a b c d} “基礎データ”. 株式会社読売新聞グループ本社. 2016年6月26日閲覧。
2. ^ “読売新聞の記者、覚醒剤使用容疑で逮捕 検査で陽性反応：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2020年2月4日). 2024年3月13日閲覧。
3. ^ “韓国警察に逮捕された読売新聞エース記者 社内報で明かしていた「不安定な精神」と会社の対応”. 日刊サイゾー (2020年10月17日). 2024年3月13日閲覧。
4. ^ “52歳新聞社社員、10歳男児に「右側を歩け」と怒鳴り暴行し逮捕 7月にも同事案で書類送検 (2020年11月18日)”. エキサイトニュース (2020年11月18日). 2024年6月1日閲覧。
5. ^ “記者が逮捕…不祥事連発の「読売新聞」にいま何が起きているのか”. FRIDAYデジタル (2022年6月25日). 2024年3月13日閲覧。
6. ^ “読売新聞社員を強制性交未遂容疑で逮捕 事件時は警察担当記者：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年5月30日). 2024年3月13日閲覧。
7. ^ “記者が逮捕…不祥事連発の「読売新聞」にいま何が起きているのか”. FRIDAYデジタル (2022年6月25日). 2024年3月13日閲覧。
8. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2024年3月13日). “読売新聞社員の男、駅で男性殴り逮捕「酔っていて覚えていない」 東京”. 産経ニュース. 2024年3月13日閲覧。
9. ^ 社会部, 時事通信 (2024年4月17日). “読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2024年4月17日閲覧。
10. ^ “読売新聞大阪本社、記者を諭旨退職…談話捏造 編集局長ら更迭”. 読売新聞オンライン (2024年5月1日). 2024年5月1日閲覧。
11. ^ “スポーツ報知、毎日新聞の寄稿記事を盗用 執筆記者を処分へ”. 毎日新聞. 2024年6月1日閲覧。
12. ^ “報知新聞記者を懲戒解雇 講演・寄稿から盗用 甲子園めぐる連載で（朝日新聞デジタル）”. Yahoo!ニュース. 2024年6月16日閲覧。
13. ^ “報知新聞記者を懲戒解雇 講演・寄稿から盗用 甲子園めぐる連載で（朝日新聞デジタル）”. Yahoo!ニュース. 2024年6月16日閲覧。
14. ^ “「同僚の胸を服の上から触り…」 セクハラでクビになった読売新聞記者 「不祥事にふたをする読売の姿勢に不信感」（全文）”. デイリー新潮 (2024年11月25日). 2024年11月25日閲覧。
15. ^ “読売記者が取材資料を一時紛失 大阪府警の広報文など6枚”. 毎日新聞. 2025年3月14日閲覧。
16. ^ “読売新聞グループ本社　役員：会社案内サイト「読売新聞へようこそ」”. 2020年3月27日閲覧。
17. ^ 読売新聞小史：会社案内サイト「読売新聞へようこそ」
18. ^ “株式の売出し、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ”. 株式会社東京機械製作所 (2022年2月25日). 2022年3月2日閲覧。
19. ^ “【読売新聞東京本社】JFAナショナルパートナー契約の締結について”. 読売新聞 会社案内サイト. 2023年3月20日閲覧。
20. ^ 地上系放送事業者 マスメディア集中排除原則について（総務省電波利用ホームページ）

関連項目

• 読売新聞オンライン
• 読売新聞衛星版
• よみうり（旧中部、西部本社と読売ジャイアンツを運営していた）
• 東京ドーム (企業)
• yorimo（会員制のインターネットポータルサイト）
• 新s（読売新聞・日本経済新聞・朝日新聞の3紙合同ニュースサイト）
• 東京箱根間往復大学駅伝競走（通称・箱根駅伝。東京本社前がスタート・ゴール地点になる。レリーフには歴代総合優勝校が刻んでいる。）
• 東日本縦断駅伝（過去に開催。これも総合ゴール地点が東京本社だった）
• 北海タイムス（北海道の地方新聞。経営難の為1998年（平成10年）に廃刊。日テレ系列で、読売の支配下にある札幌テレビ（STV）を設立した関係からか、読売新聞が題号・商標等の権利関係を保有していた）

外部リンク

• 読売新聞社の会社案内「読売新聞へようこそ」

表 話 編 歴 読売新聞グループ本社
本社	東京本社（東京都千代田区）1 大阪本社（大阪府大阪市北区）1 西部本社（福岡県福岡市中央区）1
支社	中部支社（愛知県名古屋市中区） 北海道支社（北海道札幌市中央区） 北陸支社（富山県高岡市）
現在の主な刊行物	読売新聞 ジャパン・ニューズ 読売新聞縮刷版 読売新聞国際版 読売KODOMO新聞 読売中高生新聞 中央公論 婦人公論 月刊ジャイアンツ
過去の主な刊行物	読売ウイークリー 大相撲
系列新聞社	報知新聞社 / スポーツ報知西部本社（スポーツ報知） 福島民友新聞社2
系列出版社	中央公論新社1 旅行読売出版社
関連放送局3	日本テレビホールディングス 日本テレビ放送網 日テレNEWS24 日テレジータス 日テレ系リアルタイム配信 BS日テレ CS日本 RFラジオ日本 読売中京FSホールディングス 読売テレビ放送 中京テレビ放送 福岡放送 札幌テレビ放送 STVラジオ
広告業関連	読売エージェンシー 読宣4 読売連合広告社4 読売情報開発 読売インフォメーションサービス ヨミックス5
不動産業・関連施設	マロニエゲート6 読売不動産 読売会館（よみうりホール） 読売新聞ビル
IT（情報技術）事業関連	よみうりコンピュータ 読売システック
人材派遣業関連	東京読売サービス 大阪読売サービス ヨミックス5
スポーツ・レジャー業関連	読売ジャイアンツ（巨人）1 東京ドーム よみうりランド1 よみうりランド（遊園地） 船橋競馬場 川崎競馬場 東京よみうりカントリークラブ よみうりカントリークラブ（大阪） よみうりゴルフ倶楽部 ゴルフ日本シリーズ 東京マラソン 大阪マラソン 東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝） GxG
教育・文化・社会福祉事業	読売旅行 読売文化センターユニオン 読売日本交響楽団 読売理工学院 読売自動車大学校 読売光と愛の事業団 読売育英奨学会 読売書法展 高円宮杯全日本中学校英語弁論大会 竜王戦 棋聖戦
映像制作事業	イカロス
印刷事業	読売プリントメディア 東海プリントメディア 読売大阪プリントメディア メディアプレス瀬戸内 プリントメディア西部
引越運送会社	読売引越センター
日本国外現地法人	読売香港有限公司
歴史・事件	読売新聞の歴史、読売ジャイアンツ事件一覧 / 樺太新聞社 九州日報 夕刊読売 読売争議 漢字廃止論（国語国字問題） 正力マイクロ波事件 売春汚職事件 江川事件 宮崎勤事件に関する捏造事件 新聞奨学生過労死事件 大連立構想関与
関連人物	読売新聞グループの人物、読売ジャイアンツの選手 / 正力松太郎 正力亨 務臺光雄 原四郎 馬場恒吾 高橋雄豺 竹井博友 小林與三次 渡邉恒雄 氏家齊一郎 内山斉 滝鼻卓雄 白石興二郎 塩田丸男 黒田清 大谷昭宏 橋本五郎 長嶋茂雄
関連項目	NNN NNS 読売新聞ニュース 読売新聞オンライン 発言小町 新s yorimo だっち君 マイラーズカップ 読売サッカークラブ7 大阪読売広告社8 読売メディアセンター9 スタジオジブリ10 コボちゃん 深層NEWS ワーズハウスへようこそ 正力松太郎賞 正力松太郎賞 (仏教) 読売株価指数(読売333)
脚注 1 中核子会社6社（読売新聞社、よみうりも参照） 2 福島県の地方紙 3 主要な放送局のみ掲載。 4 大阪本社が出資。 5 北海道を中心に折り込み広告事業、人材派遣事業を行う会社。 6 旧プランタン銀座。マロニエゲート銀座2&3の運営を行っている。マロニエゲート銀座1は三菱地所プロパティマネジメント運営。 7 現在の東京ヴェルディ1969。 8 大阪本社が出資していた会社だが、2009年11月に清算された。 9 2010年3月31日解散。業務は読売エージェンシーへ移管。 10 作品がテレビ放映される場合は日本テレビと系列局のみにネットされる。 Category:読売グループ

表 話 編 歴 日本テレビグループ / 日本テレビホールディングス
放送持株会社	日本テレビホールディングス
テレビ放送	日本テレビ放送網 日本テレビ系列1 NNN / NNS 番組一覧 報道局 / 制作局 / スポーツ・情報局 アニメ ドラマ枠 番組 / 歴史
ラジオ放送	アール・エフ・ラジオ日本2
衛星放送	BS日本 カテゴリ 番組 / 歴史 CS日本 日テレジータス / 日テレプラス 日テレNEWS24 映画・チャンネルNECO CS★日テレ3
ネット配信	日テレ系リアルタイム配信 Hulu（HJホールディングス） 日テレオンデマンド 過去： 第2日本テレビ
番組制作事業	日テレアックスオン イカロス 日活 マッドハウス タツノコプロ スタジオジブリ
技術・美術事業	日テレ・テクニカル・リソーシズ 日本テレビアート
コンテンツ・販売事業	日テレグループ企画 日テレWands 日テレイベンツ 日本テレビサービス D.N.ドリームパートナーズ ビーグリー ぶんか社 日テレ7 バップ
音楽出版事業	日本テレビ音楽 One-Coin records
芸能事業	ニチエンプロダクション
生活・健康関連事業	ティップネス ジェイエスエス
関連施設	日本テレビタワー 番町スタジオ 那覇支局 長野支局 静岡駐在部 マイスタジオ 日テレ屋 生田スタジオ SHIBUYA-AX SHIODOME19BOX CVセンター
送信所	東京タワー 東京スカイツリー 東武タワースカイツリー その他テレビ送信所
賞	NNSアナウンス大賞 日本推理サスペンス大賞
イベント	24時間テレビ 「愛は地球を救う」 ワールドレディスチャンピオンシップ ゴルフ日本シリーズ 全国高等学校サッカー選手権大会 東京マラソン 日本テレビ盃 GOOD FOR THE PLANET GO!SHIODOMEジャンボリー / 汐博 / 超☆汐留パラダイス!
人物	アナウンサー一覧 日本テレビの人物 歴代社長
マスコット	なんだろう ダベア
海外提携局	米国：NBC・NBCニュース カナダ：CBC・CTV キューバ：ICRT 英国：BBC・ITV ドイツ：ZDF・WDR ハンガリー：MTV フィンランド：MTV3 フランス：フランス・テレビジョン・TF1 スペイン：RTVE 韓国：KBS・SBS 北朝鮮：朝鮮中央放送 中華人民共和国：新華社 中華民国（台湾）：CTV・中天電視 フィリピン：ABS-CBN インドネシア：TVRI シンガポール：メディアコープ オーストラリア：ナイン・ネットワーク ニュージーランド：TVNZ
歴史・事件	日本テレビの歴史 / 正力マイクロ波事件 郵便物爆弾事件 視聴率買収事件 岐阜県庁裏金誤報事件 秩父山中記者遭難死事件 セクシー田中さん脚本改変問題 旧東洋放送（韓国の元提携局、JTBCの前身）
関連項目	キー局 基幹局 放送持株会社 読売新聞グループ本社 読売新聞 / 読売新聞東京本社 / 読売ジャイアンツ / 読売文化センターユニオン NNNニュース 日本テレビの映画作品一覧 小鳩文化事業団 トムス・エンタテインメント タツノコプロ マッドハウス スタジオジブリ ACTION Laugh&Peace 汐留らーめん 日テレ系ecoウィーク 日テレ黄金週間 7daysチャレンジTV 7daysTV ゴールデンまなびウィーク カラダWEEK 鳩の休日 日本テレビの歌 日テレ学院 日テレジェニック 日テレポシュレ 東京ヴェルディ1969 / 日テレ・東京ヴェルディベレーザ / 読売サッカークラブ 街頭テレビ テレビカー ダイナミックグローブ 日本テレビ音楽祭 アースマラソン AXIZ トイズファクトリー 放送番組センター 放送ライブラリー Nippon Television Holdings
1系列局のうち、札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送の4局を統括する放送持株会社読売中京FSホールディングスと熊本県民テレビは日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社。 2非連結子会社。31996年10月1日開局、2000年9月30日閉局のCS放送チャンネル。 カテゴリ

表 話 編 歴 NNN・NNS
地上波 フルネット局 28局 （正式なクロスネット局であるFBCを含む）	STV 511 RAB 1 TVI 4 MMT 411 ABS 4 YBC 4 FCT 4 NTV 411 YBS 4 TeNY 4 TSB 4 SDT 411 KNB 1 KTK 4 FBC 71 CTV 411 ytv 1011 NKT 1 HTV 411 KRY 4 JRT 1 RNC 4 RNB 4 RKC 4 FBS 511 NIB 4 KKT 4 KYT 4
地上波 クロスネット局（FBCを除く） 2局	TOS 42 UMK 33
BSデジタル	BS日テレ 4（2K） / BS日テレ 4K
CSチャンネル4	CS日本 日テレジータス / 日テレプラス ドラマ・アニメ・音楽ライブ 日テレNEWS24 映画・チャンネルNECO MONDO TV AXNミステリー 100%ヒッツ!スペースシャワーTVプラス 電波少年的放送局（過去） パンチクラブ（過去） ブルームバーグテレビジョン（過去） FashionTV（過去） FOXプラス（過去） FOXムービー プレミアム（過去） Music Japan TV（過去） エコミュージックTV（過去） 旅チャンネル（過去） マンマTV・サイエンス（過去） ○○九ちゃん&サイエンス（過去） 日テレプラス&サイエンス（過去） データカレッジ（過去） ベルーナお買物テレビ（過去）→CS日本番組ガイド（過去） CS★日テレ5
旧加盟局6	OX FTV （旧）NTV7 NST SATV8 NBN9 KTN TKU KTS
国内支局	那覇
未開局の放送局	南西放送
関連新聞・スポーツ新聞社10	読売新聞社 東京 / 大阪 / 西部 / 中部 / 北海道 / 北陸 報知新聞社 スポーツ報知 スポーツ報知西部本社 東奥日報社 秋田魁新報社 山形新聞社 福島民友新聞社 山梨日日新聞社 山日YBSグループ 信濃毎日新聞社 北日本新聞社 北國新聞社 中国新聞社 徳島新聞社 四国新聞社 愛媛新聞社 高知新聞社 西日本新聞社 南日本新聞社
関連項目	日テレ系リアルタイム配信 24時間テレビ 「愛は地球を救う」 NNSアナウンス大賞 放送持株会社 日本テレビホールディングス（日テレHD） 読売中京FSホールディングス（FYCSHD） 日本テレビの映画作品一覧 NNN・NNS
脚注 1正式なクロスネット局ながら、NNNフルネット局（NNNのニュース番組は全て同時ネットのため）、ANNには報道部門のみ参加。 2FNN/FNSとのクロスネット局（資料によってはNNN、FNNのみの加盟と記述してあるものもある）。 3FNN/FNS、ANN（報道部門のみ加盟）とのクロスネット局、NNSには非加盟。 4加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル）。2025年現在では日本テレビのみが運営・出資している。 51996年10月1日開局、2000年9月30日閉局。 6太字はNNN・NNS双方に加盟。細字はNNNのみに加盟。 7旧NTVは2012年に現NTVに放送免許を譲渡。 8加盟当時はSKT静岡県民放送。 9CTV開局後はNNSのみダブルクロス。 10母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。 11一部を除く日本テレビ製作の映画作品に製作委員会として参加。 カテゴリ

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