特殊部隊とは? わかりやすく解説

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【特殊部隊】(とくしゅぶたい)

Special Forces, SF/Special Operations Forces, SOF

軍隊法執行機関において、偶発的に必要になる事があるが、常に必要なわけではない特殊な任務担当する部隊
通常業務範疇外の業務を行うため、特殊な技術やノウハウ習得した専門家により構成される
一般将兵捜査官から必要な資質秀でた者を選抜し訓練を施すのが普通である。

その性質上、任務駆り出される頻度低く執務時間大半訓練占められるという。

軍事特殊部隊(軍事SOF)

軍隊では、何らかの特殊な能力持った者で構成され少数精鋭部隊を指す。
広義には構成員が何か特殊な能力持っていれば、どのような部隊でも「特殊部隊」となり得る
の意味での特殊部隊としてはグリ-ンベレー・SEALsなどが特に著名

ただし、一般に戦闘員スパイ境界領域属す特殊作戦担当する部隊を指す。
主任務は情報収集民衆煽動物理的破壊工作暗殺敵地潜入など。
必要な技能現地語での交渉術・狙撃徒手格闘爆発物取扱野外生存術・心理操作など。

こうした技術国内テロリストへの対処にも応用される場合がある。
とはいえ交渉逮捕司法機関領分であり、軍事SOF投入おおむね犯人射殺意味する

ほとんどの国家政府は、いわゆる特殊作戦」と、それを担当する特殊任務部隊(SMU存在を公式には認めない
存在公表されている軍事SOFも、その大半表向き対テロ任務」を掲げている。
国際問題になるような違法行為従事する卑劣な部隊など存在するずがないのである、公式には。

なお、任務性質上、野戦砲戦車攻撃機などの支援受けられる事はまずない。
このため直接的な戦闘能力に関してどうあっても少人数歩兵の域を出ない
特殊部隊は一般にタフ優秀な兵士」の集まりであるが、それは近代戦では誤差上のものではない。
彼ら彼女らタフなのは「孤独疲労耐えるため」であって銃弾耐えるためではない。

当然のことであるが、人は撃たれれば死ぬ。
機関銃蜂の巣にされたが日頃鍛錬おかげで生き延びた」などという事決し期待できないし、同様に榴弾砲制圧射撃飛び跳ねて避ける」などという事できない

もちろん、戦術次第ではフィクション作品のように「正規部隊向こうに回して大立ち回り」もできるかもしれない
事実特殊作戦中の交戦で誇るべき戦果挙げたケースはある。
とはいえ本来の任務は戦う事ではなく交戦不可避な状況でのみ、止むを得ず暴力行使する

本来の任務偵察かもしれず、暗殺かもしれず、人質救出かもしれず、現地人との会談かもしれない
そのいずれにせよ誰か襲撃妨害受けない限り銃器必要になる事はない。
特殊部隊は常に襲撃妨害想定して任務に臨むが、交戦回避できる時はそのために最大限努力を払う。

警察治安特殊部隊(警察SF)

法執行機関における特殊部隊は、法令執行に際して能動的に暴力行使するために編制される
主任務は臨検武装した犯罪者拘束人質救出など。
必要な技能狙撃徒手格闘技・交渉術などとされる

一般的な警察官は、正当防衛必要性承知していても、自分から暴力振るう事は想定しない。
不審者殺される可能性があったとしても、先制攻撃道行不審者を殺す事は許されない
またもちろん、殺傷せずに取り押さえて逮捕すれば良いというものでもない
推定無罪」の原則則り、(法的手続き経て犯罪者である事が確定するまで、人を犯罪者として扱ってならないからだ。

これは必然的に能動的な暴力行使」を前提とするような訓練許されないという事でもあり、暴力行使必要な場面では、一般的な警察官規範をあえて逸脱した組織――特殊部隊が必要とされる

とはいえ、特殊部隊であっても法執行機関基本的な原則遵守される
法執行機関暴力行使する目的第一に市民保護」、第二に「容疑者拘束して裁判出頭させる事」である。
正当防衛市民生命などに関わる深刻な事態でない限り容疑者殺害はやはり許されない

主な特殊部隊

部隊職域管轄国籍
デルタフォース軍事アメリカ陸軍アメリカ合衆国
グリーンベレー軍事アメリカ陸軍アメリカ合衆国
第75レンジャー連隊軍事アメリカ陸軍アメリカ合衆国
SEALs軍事アメリカ海軍アメリカ合衆国
DEVGRU軍事アメリカ海軍アメリカ合衆国
フォース・リーコン軍事アメリカ海兵隊アメリカ合衆国
TACLET司法警察アメリカ沿岸警備隊アメリカ合衆国
SWAT司法警察アメリカ合衆国の各警察アメリカ合衆国
HRT(Host Rescue Team)司法警察FBIアメリカ連邦捜査局アメリカ合衆国
SAS軍事イギリス陸軍グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国
中央即応集団軍事陸上自衛隊日本国
特殊作戦群軍事陸上自衛隊日本国
冬季戦技教育隊軍事陸上自衛隊日本国
西部方面普通科連隊軍事陸上自衛隊日本国
対馬警備隊軍事陸上自衛隊日本国
特別警備隊軍事海上自衛隊日本国
基地警備教導隊軍事航空自衛隊日本国
特殊急襲部隊SAT司法警察警視庁および(一部道府県警察日本国
SIT司法警察警視庁および各道府県警察日本国
皇宮警察特別警備隊司法警察皇宮警察本部日本国
総理大臣官邸警備隊司法警察警視庁日本国
原子力関連施設警戒隊司法警察一部道府県警察日本国
銃器対策部隊司法警察警視庁及び各道府県警察日本国
海上保安庁特殊警備隊SST司法警察海上保安庁日本国
フランス外人部隊軍事フランス陸軍フランス共和国
国家憲兵隊治安介入部隊
(GIGN)
司法警察フランス国家憲兵隊フランス共和国
GSG9司法警察ドイツ連邦警察局ドイツ連邦共和国
スペツナズ軍事ロシア連邦内の各機関ロシア連邦
オスナズ
SIGINT特殊部隊)
軍事ロシア連邦軍ロシア連邦
45独立親衛特殊任務連隊軍事ロシア空挺軍ロシア連邦
45自動車化狙撃師団特殊任務大隊
通称ヴォストーク(東)大隊
軍事ロシア陸軍ロシア連邦
45自動車化狙撃師団特殊任務大隊
通称ザーパド(西)大隊
軍事ロシア陸軍ロシア連邦
アルファ部隊
対テロ特殊部隊)
司法警察ロシア連邦保安庁
特殊任務センター
ロシア連邦
ヴィンペル部隊
原子力施設防護特殊部隊)
司法警察ロシア連邦保安庁
特殊任務センター
ロシア連邦
ザスローン部隊
破壊工作特殊部隊)
司法警察ロシア対外情報庁ロシア連邦
第八特殊軍団軍事朝鮮人民軍朝鮮民主主義人民共和国
Su Alti Savunma軍事トルコ陸軍トルコ共和国

特殊部隊―殺人ウィルス

作者渡辺浩弐

収載図書2000年ゲーム・キッズ仮想科学小説
出版社アスペクト
刊行年月1997.3

収載図書2000年ゲーム・キッズ
出版社幻冬舎
刊行年月2000.10
シリーズ名幻冬舎文庫


特殊部隊

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/05/06 02:35 UTC 版)

アメリカ海軍の特殊部隊Navy SEALs

特殊部隊(とくしゅぶたい、英語: special forces)とは、軍隊法執行機関の一般部隊とは遂行すべき任務と部隊の編制が異なる部隊のことである[1]。敵地への潜入・偵察破壊工作人質救出対テロ作戦など、一般部隊では対応できない特殊な事案への対処を担当している。高度な知識や技術を習得した隊員により構成され、一般の将兵・捜査官から必要な資質に秀でた者を選抜している[1]。軍で特殊作戦を担当する部隊は特殊作戦部隊(とくしゅさくせんぶたい、: special operations forces, SOF)とも称される[2]

概要

SWAT

特殊作戦の構成要素であるゲリラコマンドによる奇襲攻撃は、古くから見られてきた。ナポレオン戦争中の半島戦争では、フランス軍の侵攻にスペインポルトガル民兵が対抗し、「ゲリラ」の語源となった。また第二次世界大戦では、イギリス軍ブリティッシュ・コマンドスドイツ国防軍ブランデンブルク部隊など、敵勢力の後方地域においてコマンド部隊による奇襲攻撃などが展開された[3]

冷戦期には革命闘争の一環としての不正規戦争が多発し、ベトナム戦争に介入したアメリカ軍でもこれへの対応を余儀なくされたことから、特殊作戦部隊の整備が進むことになった。しかし陸海空軍の主流の将校は特殊作戦への理解が乏しく、特殊部隊を異端視する向きが強く、特に他軍種との統合作戦には困難が伴った[3]。一方、東側諸国では、大戦中のパルチザンの経験をふまえて、不正規戦争への介入の必要もあり、大規模な特殊部隊が整備されていた。朝鮮人民軍は特に特殊部隊を重視しており、韓国国防白書2008年度版によると、過去2年間で6万人の増員をし、約18万人の特殊部隊を保有しているとされている[4][5]

このような軍隊の特殊作戦部隊とは別に、1960年代後半より、アメリカ合衆国の警察では、テキサスタワー乱射事件のような凶悪犯罪に対処するためのSWAT部隊の創設が相次いでいた[6]。また1972年ミュンヘンオリンピック事件を契機として、大陸ヨーロッパでは西ドイツ国境警備隊GSG-9パリ警視庁BRI-BACのように、単なる凶悪犯対処にとどまらず、対テロ作戦にも対応可能な法執行機関の部隊が発足した。これに対し、アングロサクソン諸国では対テロ作戦は軍が担当することになり、イギリスでは陸軍特殊空挺部隊(SAS)に対革命戦部隊(CRW Wing [1] [2])を編成し、1980年駐英イラン大使館占拠事件でも出動した[7]。またアメリカ合衆国でも、SASに倣ってデルタフォースが発足した[8]。しかし軍事作戦では脅威を排除するために持てる限りの火力を行使することが当然とされるのに対し、法執行活動の場合、武器使用は最低限に抑えなければ後の捜査に支障を来すうえに裁判所でも指弾を受けかねないことから、ロサンゼルスオリンピックを控えた連邦捜査局(FBI)では、独自の対テロ作戦部隊として人質救出チーム(HRT)が編成された[9]

日本における特殊部隊

自衛隊

空挺レンジャー課程

冷戦期

陸上自衛隊では、まず創設直後の1954年9月に調査学校を設置して[注 1]、旧陸軍中野学校の卒業生を教官として招聘するとともにアメリカ陸軍特殊部隊とも連携し、特殊作戦に関する研究に着手した。1956年、元F機関長である藤原陸将補が学校長に補されると、敵後方地域等で情報の獲得や遊撃活動等に任ずる幹部を育成する対心理情報課程(現在の心理戦防護課程)が開講されたが、この課程は当初、直截的に"SF課程"(Special Forces)と称されていた[11]

これとは別に、正規戦での遊撃戦要員育成のため、1956年には、富士学校レンジャー課程が開始された[12]1958年には空挺部隊として第1空挺団が編成されたが、こちらも精鋭部隊として、特殊作戦への投入も想定されていた[13]。また北部方面隊でもソビエト連邦軍の上陸に備えて遊撃戦の準備を進めており[注 2]1961年には、まず倶知安駐屯地において北部方面総監部第三部に特別戦技訓練隊が設置され、1962年には名寄駐屯地に移駐し[12]1971年には真駒内駐屯地冬季戦技教育隊(冬戦教)と改称された[15]

この他、海上自衛隊では第二次世界大戦に敷設された機雷や不発弾、海中廃棄火薬類に対する爆発物処理(EOD)を担当する水中処分員の育成を急いでいたが、当初、アメリカ海軍ではEOD課程に外国人留学生を受け入れていなかったことから、かわりに、1957年より、フロッグマンを養成するUDTra(Under Water Demolition Training)課程に留学生を派遣していた。このUDTra課程はNavy SEALsの選抜訓練の前身にあたるもので、極めて過酷であり、海自からの最初の留学生は訓練中に殉職している。その後、1964年よりEOD課程への留学生受け入れが開始されたことから、UDTra課程への派遣は行われなくなった[16]

冷戦後

特殊作戦群(SFGp)

1995年閣議決定された07大綱において、冷戦終結など国際環境の変化に対応して、防衛力の見直しが図られることとなった。13中期防に基づき、2002年には水陸両用作戦部隊として西部方面普通科連隊(WAiR)[17]、そして2004年には陸自初の特殊部隊として特殊作戦群(SOG)が編成された[18]。またこれらに先行する2001年には、能登半島沖不審船事件を契機として、海上自衛隊でも自衛艦隊の直轄下に特別警備隊(SBU)を編成している[19]

2004年に制定された「特殊作戦隊員の範囲等に関する訓令」において、陸上自衛隊における「特殊作戦隊員」は、下記の4つと規定された[20]

  • 空挺基本訓練課程及び別に指定する特殊作戦業務の課程を修了し、かつ、陸上自衛隊の特殊作戦群に所属する陸上自衛官
  • 空挺基本訓練課程を修了し、かつ、陸上自衛隊の特殊作戦群に所属する陸上自衛官のうち別に指定する者(前号に規定する者を除く。)
  • 別に指定する水陸両用の課程及び別に指定するレンジャーの課程を修了し、かつ、陸上自衛隊の西部方面普通科連隊に所属する陸上自衛官(当該訓練課程を修了した隊員のみで編成される小隊の隊員のうち別に指定する者に限る。)
  • 水陸両用課程を修了し、かつ、陸上自衛隊の西部方面普通科連隊に所属する陸上自衛官のうち別に指定する者(前号に規定する者を除く。)

ここで言及されている「当該訓練課程を修了した隊員のみで編成される小隊」は、「特殊作戦隊員の指定等について(通知)」において「西部方面普通科連隊の本部管理中隊の情報小隊又は普通科中隊の小銃小隊(B)」と記載されている[21]

また2011年には、航空自衛隊でも、対ゲリラ作戦の研究および基地警備隊への教導を任務とする基地警備教導隊(BDDTS)が発足した[22]

なお、西部方面普通科連隊は2018年に編成された水陸機動団第1水陸機動連隊第2水陸機動連隊第3水陸機動連隊に改編されている。

警察

日本の警察では、警備部にテロ事件の対処を任務とする部隊が編成され、刑事部に誘拐事件や人質立てこもり事件など、凶悪事件の捜査を任務とする部署が設置されている。また一部の県警察では警備部と刑事部から人員を選抜し、合同部隊を編成している[23]

警備部

SATによる突入訓練

1977年ダッカ日航機ハイジャック事件を契機として、警察庁は、秘密裏に警視庁大阪府警察に対テロ特殊部隊の編成を下命し[24]、警視庁では第六機動隊特科中隊(SAP)、大阪府警察では第二機動隊零中隊として発足した。大阪府警察の部隊は1979年三菱銀行人質事件で出動し犯人を射殺、また警視庁の部隊は1995年全日空857便ハイジャック事件で突入する北海道警察部隊の支援にあたった。そして1996年、警察庁は特殊部隊の存在を公表するとともに、特殊部隊(SAT)として改編し、東京・大阪以外にも北海道警察、千葉県警察神奈川県警察愛知県警察福岡県警察の各警備部にも発足することとなった。2005年には沖縄県警察にも編成されるとともに、各地の部隊も増強された[25]

またSATを補完するテロ対処部隊として、各警察本部機動隊には銃器対策部隊NBCテロ対応専門部隊爆発物処理班が設置されている[26]。このうち銃器対策部隊は、上記の特科中隊・零中隊の創設に先駆けて、1968年金嬉老事件を契機に警視庁や大阪府警察などに発足した特殊銃隊を前身としており、1996年に常設の部隊として増強改編された。埼玉県警察RATSのようにレンジャーに準じてラペリング降下などの突入能力を備えた部隊もあるほか、警視庁機動隊では、銃器対策部隊からの選抜によって緊急時初動対応部隊(ERT)を編成し、即応体制をとっている[27]2020年には沖縄県警察尖閣諸島を含む離島への不法上陸を行う活動家や漁民に偽装した工作員への対応を任務とする国境離島警備隊が設置された[28]

刑事部

熊本県警察刑事部の人質立てこもり部隊

警視庁刑事部では、1963年吉展ちゃん誘拐殺人事件での人質救出失敗を教訓として、1964年特殊犯捜査係を設置した。これは捜査第一課のなかでも、誘拐立てこもり事件、企業恐喝業務上過失致死事件などを扱う部署であり、高度な科学知識および捜査技術に通暁した専任捜査官によって構成されていた。警察庁もこの施策に注目し、1981年3月までに全ての警察本部に設置された[29]

このような所掌をもつことから、刑事としての捜査だけに留まらず、人質の身に危険が迫った場合の最終手段として、突入制圧も担当するようになった[30]。警視庁では、1992年に、捜査第一課の捜査官とともに、SATから選抜した人員を加えて、突入班を編成した。これはSAT隊員の射撃技術などを即戦力として期待した起用であった[31]

近年では多くの警察本部で刑事部に突入班が編成されているが、名称はそれぞれ異なっており、警視庁では「SIT」、大阪府警察では「MAAT」、埼玉県警察では「STS」、神奈川県警察では「SIS」、千葉県警察では「ART」と呼ばれている。編成方法も警察本部により異なり、小規模な警察本部では、捜査第一課だけでなく、機動捜査隊や、更に機動隊員も加えて突入班を編成している場合もある[23]

海上保安庁

海上保安庁では、海上テロ事案などに対処するため、1985年関西国際空港海上警備隊(海警隊)、また1992年にはプルトニウム輸送船護衛のために警乗隊を発足させていた。そしてこれらを統合改編して、1996年特殊警備隊(SST)が編成された[32]

脚注

注釈

  1. ^ 1952年1月に設置された警察予備隊総隊学校5部を起源とし、同年10月には保安隊業務学校第2部、1954年7月に陸上自衛隊業務学校第2部となり、9月に調査学校として独立した[10]
  2. ^ 1966年には統合幕僚会議でも討議されていた[14]

出典

  1. ^ a b 荒谷 & 伊藤 2023, p. 16.
  2. ^ 塚本 2011.
  3. ^ a b 長尾 2001.
  4. ^ “北朝鮮軍が特殊部隊6万人拡充、2008国防白書”. 聯合ニュース. (2009年2月23日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2009/02/23/0900000000AJP20090223002600882.HTML  {{cite news}}: |date=の日付が不正です。 (説明)
  5. ^ “北、特殊部隊6万人を拡充し18万人に”. 中央日報. (2009年2月24日). https://japanese.joins.com/JArticle/111737  {{cite news}}: |date=の日付が不正です。 (説明)
  6. ^ Klinger & Rojek 2008, p. 1.
  7. ^ ライアン 2004, pp. 119–126.
  8. ^ トマイチク 2002, pp. 63–81.
  9. ^ トマイチク 2002, pp. 82–91.
  10. ^ 兒嶋 2016.
  11. ^ 「赤旗」特捜班 1978, pp. 163–197.
  12. ^ a b 谷 1988, pp. 45–61.
  13. ^ ストライクアンドタクティカルマガジン 2017, p. 27.
  14. ^ 堀 1996, pp. 324–325.
  15. ^ 谷 1988, pp. 154–168.
  16. ^ 黒川 1992.
  17. ^ ストライクアンドタクティカルマガジン 2017, p. 29.
  18. ^ ストライクアンドタクティカルマガジン 2017, p. 7.
  19. ^ ストライクアンドタクティカルマガジン 2017, p. 15.
  20. ^ 防衛庁長官 石破 茂 (2004年). “特殊作戦隊員の範囲等に関する訓令”. 2018年8月9日閲覧。
  21. ^ 人事教育局長 (2015年). “防人給第6481号 特殊作戦隊員の指定等について(通知)”. 2016年11月26日閲覧。
  22. ^ ストライクアンドタクティカルマガジン 2017, pp. 22–23.
  23. ^ a b 柿谷 & 菊池 2008, pp. 18–26.
  24. ^ 伊藤 2004, pp. 46–51.
  25. ^ ストライクアンドタクティカルマガジン 2017, pp. 40–41.
  26. ^ 国家公安委員会警察庁 編「第6章 公安の維持と災害対策」『平成26年版 警察白書』ぎょうせい、2014年。ISBN 978-4324098516https://www.npa.go.jp/hakusyo/h26/honbun/html/q6120000.html 
  27. ^ ストライクアンドタクティカルマガジン 2017, pp. 52–63.
  28. ^ “沖縄県警、国境離島警備隊を新設、尖閣不法上陸に即応 自衛隊の連携に不安も”. 産経新聞. (2020年4月1日). https://web.archive.org/web/20200402130121/https://special.sankei.com/a/society/article/20200401/0003.html 2020年11月12日閲覧。 
  29. ^ 警察庁 編「特集:変革を続ける刑事警察」『警察白書 平成20年』ぎょうせい、2008年。ISBN 978-4324085349https://www.npa.go.jp/hakusyo/h20/honbun/html/kd100000.html 
  30. ^ ストライクアンドタクティカルマガジン 2017, pp. 46–51.
  31. ^ 伊藤 2004, pp. 193–198.
  32. ^ ストライクアンドタクティカルマガジン 2017, pp. 65–73.

参考文献

関連項目


特殊部隊(SAT)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/28 04:20 UTC 版)

執行隊」の記事における「特殊部隊(SAT)」の解説

主にハイジャック事件テロ事件担当する

※この「特殊部隊(SAT)」の解説は、「執行隊」の解説の一部です。
「特殊部隊(SAT)」を含む「執行隊」の記事については、「執行隊」の概要を参照ください。

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