開局までの経緯

ウィキペディア小見出し辞書

開局までの経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 17:38 UTC 版)

「福島テレビ」の記事における「開局までの経緯」の解説

福島県ではラジオ福島（RFC）が1957年（昭和32年）にテレビ予備免許（コールサインJOWR-TV）を取得するものの、1958年（昭和33年）に失効してしまった。全国的にラジオ単営局がテレビ放送も開始してラテ兼営局になる傾向（ひいてはTBS（JNN）系列か日本テレビ（NNN）系列への加入）があり、ラジオ福島も兼営局となるところであったが、増資などの折り合いが付かずにその道が閉ざされた。 次に同名ながら全くの別会社である「株式会社福島テレビ」が1960年（昭和35年）に予備免許を取得（コールサインも現在のFTVと同じJOPX-TV）したが、1961年（昭和36年）3月1日をもって免許が失効となり、開局できずに終わった。 この度重なる開局延期劇の背景には、福島民報・福島民友という地元2大新聞間の確執やその背後にある〔民報-毎日新聞-TBS〕と〔民友-読売新聞-日本テレビ〕の関係、またこれらとは別の福島市対郡山市といった対立関係もあり、こうした福島県特有の事情のため調整が難航していたからである。この争いに終止符を打つべく、県が自ら調整に乗り出して誕生した放送局が本局であり、1962年（昭和37年）、県および県議会がテレビ免許割当に対する競願者の間に調停に入り、県が主導した上で、福島テレビ株式会社（当社）を設立。翌年1963年4月開局している。 当時、全国的に1県1局が通常で、1967年の「テレビ放送用周波数割当計画表」修正までUHF波の親局送信所使用が解禁されなかった事情があったとはいえ、広域圏の中核都府県を除く府県や隣県の電波の関係でVHF波のテレビ親局送信所設置が困難だった佐賀県（民放テレビ局第1局は1969年開局のUHF局のサガテレビ）を除けば、民放テレビ第1局としては、最後発での開局となった。

開局までの経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 21:59 UTC 版)

「讀賣テレビ放送」の記事における「開局までの経緯」の解説

日本テレビ放送網（以下「日本テレビ」）は1953年、東京での開局に先立ち、大阪にも放送免許の申請を電波監理委員会に提出した。しかし、当時の大阪地区の割り当て電波は2波しかなく、NHK大阪放送局と大阪テレビ放送（OTV。現・朝日放送テレビ）の2局に免許が与えられ、"日本テレビ大阪放送局"の免許は却下された。却下の理由は「日本テレビは東京地区を代表するもので、これが大阪で電波を出すのは"越境"である」というもの。日本テレビを率いる正力松太郎は大阪の他、札幌・名古屋・福岡に同局の地域放送局を設立することを電波監理委員会に申請したが、これも大阪と同じ理由で却下された。 大阪では当時、読売新聞が進出して、朝日新聞、毎日新聞などと販売競争で激しく競い合った。大阪テレビ放送は朝日新聞・毎日新聞と朝日放送・新日本放送（現・毎日放送）によって設立されたテレビ局であることから、当時の大阪読売新聞社（現・読売新聞大阪本社）社長・務臺光雄は「両紙を相手に部数を伸ばすには、自社系列のテレビ局を持つ事が必要」と確信し、読売側も大阪読売新聞社を中心に関西の財界などの出資によるテレビ局を作ろうと決心。務臺が発起人代表となって、財界から発起人集めを行った。 放送局の社名は「新大阪テレビ放送株式会社」（しんおおさかテレビほうそう。略称：NOTV=New Osaka Television。『ノーテレ』と呼ばれた）とし、1957年2月に設立の発起人総会を実施。社屋は大阪市北区岩井町（現・東天満）の真宗大谷派天満別院境内の大半を借用して建設された。1956年10月に放送免許の申請を郵政大臣に提出した。そして、1957年10月に準教育局として新大阪テレビ放送に予備免許が交付（第10チャンネル、JOIX-TV）された。1958年2月12日に創立総会を行い、同年8月1日に社名を「新大阪テレビ放送」から「讀賣テレビ放送株式会社」（略称・YTV、愛称・よみうりテレビ）へ変更、同月28日にOTVにネットされていた日本テレビの番組を完全移行させる形で近畿地区では2局目の民放テレビ局として開局した。 読売テレビの開局でこれまでOTVのクロスネット政策のため近畿地方に流れなかった日本テレビ番組のスポンサーの不満が解消し、読売新聞の西日本での部数増に大きく貢献した。 大阪を本社とする民放テレビ局のうち、関西私鉄の資本が入らず、読売新聞グループと野村証券関連会社で資本が構成されている。

開局までの経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/24 00:00 UTC 版)

「十和田湖テレビ中継局」の記事における「開局までの経緯」の解説

1972年8月20日、NHK青森放送局・青森放送共同のアナログテレビ中継局として開局。十和田湖は周囲を山系に囲まれた谷間のような地形であるため、開局以前は青森県内におけるテレビ受信難地域のひとつであった。また当時、十和田湖を訪れる観光客は増加の一途をたどっており、その需要に対応するため、1970年に当地のUHF中継局開局が決定する。 しかし、地区により青森波（鷹森山）もしくは八戸波（天魔平）が受信可能でありながら、良好な受信点の探索は困難を極め、いったんは八戸波が受信可能な御鼻部山が有力建設地となったものの、電力線新設の費用が高額なことや、冬季における燃料電池の使用問題などから同地を断念、同年秋に現在の宇樽部山頂での開局が決定した。 国立公園内の立地という事情・制約から保守道の開拓が出来ず、当地への建設資材や機器の運搬はヘリコプターによる空輸で行われた。また建設に当たっては、事前に環境庁や文化庁など、監督官庁への許可申請に相当な時間を費やしたという。 青森テレビは1年9か月遅れて1974年5月30日に開局。これに伴い階上岳からの電波受信のため、焼山に固定局を設置した。 青森朝日放送は1996年に開局。

開局までの経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/26 00:31 UTC 版)

「エフエムおびひろ」の記事における「開局までの経緯」の解説

コミュニティ放送局の開局にあたっては、監督官庁である郵政省（当時）が市町村・東京都特別区・政令指定都市内の行政区において、コミュニティ放送局は1局のみとする基本原則を定めていた。 しかし、帯広市では北海道新聞グループや帯広ガスグループ、地元建設会社が中心になって設立したおびひろ市民ラジオ（FM-WING）と十勝毎日新聞が設立した当社（FM-JAGA）が競願となった。郵政省は一本化を再三指示したが両社とも拒否したため、ライバル関係にある北海道新聞と十勝毎日新聞による「事実上の代理戦争」となってしまった。その後、郵政省は事態の収拾を図るため、両局に免許を交付するという「実質的な規制緩和」を行い、帯広では2つのコミュニティ放送局が同時に開局することとなった。 現在、同一地域に複数のコミュニティ放送局が存在する地域は、他に札幌市中央区・鹿児島県鹿児島市などがある。

開局までの経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 15:51 UTC 版)

「熊本シティエフエム」の記事における「開局までの経緯」の解説

1994年（平成6年）以降、全国的にコミュニティ放送局が相次いで開局し、九州では西日本鉄道が福岡市においてコミュニティ放送局を開局する意向が報道されていた。このような中、熊本日日新聞社・テレビ熊本・熊本工業大学（現・崇城大学）がそれぞれ個別に熊本市当局に開局を持ちかけ、これらを一本化して誕生したのが熊本シティエフエムである。なお、熊本工業大学は開局直前になり枠組から離れた（地元経済誌によれば、放送機材の導入をめぐり意見がまとまらなかったためとされる。）。出資者も、熊本市を筆頭に熊本日日新聞社、熊本リビング新聞社（テレビ熊本の子会社）と続き、その他金融機関や地元企業・団体が名を連ねている。代表取締役には熊本市の元助役が就任した。 熊本市はマスメディア集中排除原則にいう支配関係にある。 開局構想の発表は1995年（平成7年）秋と西日本鉄道よりもかなり後だったが、急ピッチで準備を進め1996年（平成8年）4月1日に九州初のコミュニティ放送局として開局した。なお、西日本鉄道が出資する天神エフエムは当局の半年後の1996年10月1日に開局、Love FMの事業譲渡を受けるため2010年（平成22年）12月31日廃局した。

開局までの経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 06:47 UTC 版)

「CWテレビジョンネットワーク」の記事における「開局までの経緯」の解説

The CW（以下、便宜上「CW」）の前身であるThe WB（以下、「WB」）はワーナーが、UPNはChris-Craft Industriesが作ったテレビネットワークであり、ともに1995年1月に開局した。この2つのネットワークは、ワーナーとChris-Craft Industriesが1993年に共同で立ち上げたものの1995年に分解した全国ネットワーク、Prime Time Entertainment Network（PTEN）の後継企業であった。PTENは独自の番組をそれぞれのネットワークに供給するシンジケートサービスとして1997年まで存続した。 しかし、同じように新興のネットワークとして出発したFoxが徐々に視聴者とネット局を増やし、ABC、NBC、CBSのビッグ3と呼ばれていたテレビネットワークに食い込みビッグ4となったのとは対照的に、WBとUPNはカルト的なヒット番組を生み出したものの財政的には不振が続き、先行するネットワークに追い着くことはできなかった。 このため、ワーナー・ブラザースとCBSは2006年1月24日に、UPNとWBを閉鎖しCWとして合併することを発表。9月18日の新シーズンからスタートした。 加盟局に関しては、WBとUPNに加盟していた放送局がCWに移行し、全米で放送されている。WBに資本参加していたトリビューン社（有力紙シカゴ・トリビューンや、ロサンゼルス・タイムズの親会社）が保有していたWBの加盟局や、CBSコーポレーションが保有していたUPNの直営局も含まれる。WBが結成当時に独立局が無い田舎の中小都市向けにケーブルテレビ（のちにデジタル放送にも進出する）でしか視聴できないミニ放送局を設置したが、これらもCWに移行している。 基本編成はWBの名残があり、毎晩2時間のプライムタイム以外に日中2時間（主にシンジケーション）と土曜朝（アニメ番組）にCWが番組を配給。自主編成をしないミニ放送局の為に24時間何らかの番組を供給している。 プライムタイムでは基本的に、WBとUPNから人気番組が引き継がれた。CWの2006年秋のラインナップのうち、新番組はドラマ、シットコムとも、各1本あったのみである（#開局時のプライムタイム番組も参照）。旧2社はともに、他ネットワークより低めの視聴者層を想定していたが、この流れはCWでも引き継がれた。開局日の特別番組で、各番組のキャストらが番組紹介を行うとともに、新生ネットワークの方向性をアピールし、9月20日にはそれまでUPNで放送されていた「America's Next Top Model」を放送開始した。 一方、UPN加盟局を中心にCWから漏れた放送局にはFox所有の放送局が含まれていたこともあり、Foxが旗振り役となってマイネットワークTVが設立された。マイネットワークTVは後年、UPNからCWに移行していた『WWEスマックダウン』を鞍替えさせることに成功している。