警備体制

ウィキペディア小見出し辞書

警備体制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 07:35 UTC 版)

「成田国際空港」の記事における「警備体制」の解説

成田空港においては1978年の開港から2015年3月に至るまで、日本の空港としては唯一、世界の首都空港としても稀な「検問制度」があった。従業員や外国人を含む空港施設への入場者全員に「セキュリティチェック」と称して、検問所での身分証明書の提示が課せられていた。また、専門の警察機動隊である「千葉県警察成田国際空港警備隊」（千葉県警察の部内呼称は「空警隊」）が検問所とターミナル内に常駐、巡回しており、世界的に見ても異例の厳重警備が敷かれた。その後、各国のテロ事件 の発生により、おもな目的は不特定多数が集まるターミナル施設でのテロリズム警戒に変化している。 入場に際しては、NAAの警備員がパスポートなど身分証明書を確認、旅客の場合は航空券の提示を求められる場合もあった。空港内店舗の従業員については社員証が必要（関係者専用の検問レーンがある）。近隣住民が通勤、通学などで駅を常時利用する場合、NAAから「入場証」が発行されていた。情勢によっては抜き打ちでカバンなど手荷物を開梱して、荷物検査をされる場合があった。 なお過去には、反対派による集会が空港周辺で行われることが予想される場合、従業員と旅客以外（送迎・空港見学・店舗利用など）の空港施設への立ち入りが原則として禁止されていた。その場合は、対象者以外は検問所で引き返す形式だった（旅客が外国人であったり、介添えを要するなど特段の事情があったりする場合の送迎入場は許可された）。日程が判明し次第、検問所への黄色い立て看板の設置と公式ウェブサイトの「トップページ」上、新聞の「政府広報」広告、首都圏のJRおよび京成電鉄の各駅券売所で告知がなされた。 2000年代以降は、反対派勢力が少数派となっているため年数回に留まっていたが、反対派敷地をNAAへ明け渡しを求める絡みの裁判（審議・判決）が行われた直後に行われる傾向があった。2010年（平成22年）を最後に入場規制は行われていない（実際には、その後の2015年（平成27年）3月30日正午まで入場規制が行われず、2015年（平成27年）3月30日正午をもって身分証の確認による入場規制が廃止となり、顔認証機能を持つカメラなどを配備した新しい警備システムの運用が始まった）。 検問所は、鉄道駅（成田空港駅、空港第2ビル駅、東成田駅）の出口改札（駅を出た時点で空港敷地内にいることになるため）と、空港施設に入るすべての道路上（新空港インターチェンジ出口に隣接する「第1ゲート」、国道295号沿いの「第2ゲート」、千葉県道106号八日市場佐倉線千代田交差点の「第6（南）ゲート」ほか）に設置されていた。路線バスやリムジンバスと一部のホテル送迎バス・スカイライナーなどでは車内放送で空港到着前に「身分証の提示をお願いします」あるいは「空港での検問があります」とアナウンスされていた。 鉄道駅では、旅客機搭乗時の保安検査場と同様のレーン（列）式のものであり、荷物検査が伴わなければ、身分証明書提示のみの短時間で完了した。空港従業員と、それ以外の一般にレーンが区別されていた。自動車では、空港の制限区域入口の道路上に、有料道路の料金所と同等の施設があった。すべての車（マイカー・タクシー・ホテルや私設駐車場の送迎車・リムジンバスを含む路線バス・貸切バス・貨物トラックなどの事業用車）が、一時停車しなければならなかった。運転者は警備員に運転免許証やパスポート・職員証などを提示し、ほかに同行者や乗客がいる場合は、一人ずつ警備員が身分証明書を目視で確認した。 バスの場合は、警備員が車内に乗り込んで確認。自家用車やタクシー、トラックの場合は、一台ずつ鏡で車体の底面を検査されたり、トランクや荷室を開けるよう要求されたりする場合があった。このため、敷地への乗り入れが多く混雑している際や、バスでの全員の確認には3 - 10分程度の停車時間を要した。 また、芝山鉄道の芝山鉄道線では、常に空港警備隊所属の制服警察官複数人が往復乗車し、鉄道車両内の警戒にあたっている（当該項目参照）。警備情勢によっては、京成成田空港線のアクセス特急などの空港連絡鉄道にも、千葉県警察の制服警察官が空港駅と途中駅の間を往復乗車し、同様の警戒にあたることがあった。

警備体制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 07:43 UTC 版)

「東京国際空港」の記事における「警備体制」の解説

1960年 - 整備場地区に蒲田警察署から独立する形で東京空港警察署が発足。 1973年 - 環状八号線沿いに東京空港警察署の新庁舎が完成。 1997年 - 東ターミナル地区に新庁舎が完成。 2012年 - 警視庁第六機動隊所属の空港警備中隊が配備。 2014年 - 空港警備中隊を改組し、警備第一課の附置機関とするとともに爆発物処理やテロ対策を強化した東京国際空港テロ対処部隊が発足。

警備体制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/08 20:45 UTC 版)

「ダブリン空港」の記事における「警備体制」の解説

ダブリン空港公団（DAA）には空港警察があり、空港での航空および一般的な警備が義務付けられている。空港警察署は、第1・第2ターミナルの間の到着道路の中心にある。空港全体、道路、土地をカバーする独自の空港消防隊もある。 税務局は旅客ターミナルと貨物ターミナルの両方にあり、農業省も空港に駐在している。アイルランド帰化・移民サービスは、空港に到着する全ての国際線の乗客に入国審査を行なっている。 2016年のベルギーのブリュッセル空港爆破事件の結果として、アイルランド警察の武装支援部門（ASU）が、ターミナルビル内を常時、ダブリン空港とダブリン港をパトロールし、ヨーロッパでのテロ攻撃の脅威の増加に対抗するために配備されることが発表された。

警備体制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/11/21 13:48 UTC 版)

「2018年アフガニスタン下院議員選挙」の記事における「警備体制」の解説

選挙の安全対策は内務省が主導し、国防省や国家保安局、独立選挙委員会や独立地方行政局（IDLG）と合同で計画を立案した。また選挙当日の警備はアフガニスタン国家治安軍が行った。

警備体制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/08 23:00 UTC 版)

「福島第一原子力発電所」の記事における「警備体制」の解説

1960年代後半から1970年代後半にかけて世界各地で相次いだ極左暴力集団を中心とするハイジャック、テロの脅威に直面し、日本の原子力施設でも警備体制の見直しが求められた。そこで、1979年4月より東京電力は本発電所に物的防護システム（Physical Protection System、P.PないしPPシステム）を導入した。当時の原子炉規制法は核物質防護についての規定が明確化されていなかったため、米国連邦規制 (10 CFR Part 73, 55) に基づき設計されたという。 このシステムの目的は重要施設への不法侵入、危険物品の持ち込みを阻止し、妨害行為に基づく放射性物質放出事故や原子燃料物質の盗難を阻止することにあるという。ただし、日本では民間防護要員が銃砲を携帯することは禁じられているため、現実的な目標として治安当局への早期通報と警察の到着までの時間稼ぎ（不法行為阻止）が目指された。 具体的な手段として公表されているのは、発電所内のエリアを重要性に基づき数段階に区分し多重の障壁を設けていること、それぞれの障壁で重要性に応じたレベルの出入管理を実施していることなどである。またその手法は意図的に人為的手段に依存せず機械的、電気的な手段を使用するように設計されている。 1996年当時の警備体制としては下記が公にされ、職員、見学者が出入の際に自然と目に入っていた。 正門など敷地内への進入口に警備所を設置し、ここを基地として防護員（警備員）による三交替、二交替での常時警戒 構内全般の警備については正門警備所の受け持ち範囲とされ、周辺監視柵、センサー、パトロール隊により警備している。 1〜4号機発電所本館、5、6号機発電所本館周辺地域を周辺防護区域とし、二重柵を設置し出入り管理所を設置。警備員によるチェックの他車両物品に対してもチェック機器による監視を実施。 周辺防護区域内の各建屋を防護区域と定め、出入の際には登録されたIDカードを提示して防護扉を開けるようになっている 1996年当時で、一日の入構者は6000〜7000人、臨時受付者は300〜500人程度だという。通勤時間帯の渋滞は昭和40年代より続いており、通勤時間帯である午前7時から8時半までの一時間に2600台ほどの入構がある。これらを捌くため北側にも別の門を設けており、正門からの入構は約900台という状況だった。警備所にはこれらを円滑にチェックして中に入れる工夫も求められる。 2台同時に定期検査に入っている際には周辺防護区域への午前8時から10時にかけての入構は車両200台、入域者約3000人である。1〜4号周辺防護区域では、人用の自動扉は13台設置されていた。上記の事情から当然積載部品も点検するが、これも渋滞の一因となるため、定期検査工程の短縮化に伴い、チェックの質を落とさずにスムーズに検査する方法を考案しているという。 臨時入構にはいわゆる「偉い人」が突然来所することが含まれており、警備側としては誰に対しても一定のルール下で入構してもらっているため、対応に苦慮することもあるという。警備員の前歴は自衛官、農業、大工等様々だが、町議会議員など地域の顔役になっている者などもいるという。 防護システムを紹介した記事では「我が国の発電所の核物質防護は大変優れていると言えると思う。この堅固な施設は核不拡散を徹底していることを示す証として大きな意義がある」などと述べている。 しかしながら、恩田勝亘によると多くの理系エリートを獲得したことで知られるオウム真理教の信者が1993年頃本発電所に作業員として潜り込み、数多くの作業手順書を外部に持ち出していたことが、地下鉄サリン事件後『週刊朝日』記事で報じられているという。恩田は目的について「テロという視点も外せない」と述べている。 2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降は警備が強化される傾向にある。 警察庁は原子力施設の警備強化を検討し、2002年5月、原子力発電所を抱える警察本部に「原子力関連施設警戒隊」を新設し、専従で警備を担任させることを決定し、福島の両原子力発電所も含められた。装備としてはサブマシンガンが与えられ、SATに次ぐ武装レベルとされた。警備は交替制で24時間体制を取る。 東京電力は本発電所を含む各発電所に不審船対策の一環としてレーダーを設置した。 2010年初頭の時点では、放射線管理区域内への入場に生体認証登録も追加されていた。