出入国管理
入国審査
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/02 02:29 UTC 版)
入国(入境)する前に審査を受け、許可された者が入国できる。国籍を有する者が外国から帰国する際にも入国審査を通過する必要がある。入国審査では入国目的や滞在期間などの試問が行われる(ここで目的や滞在先が曖昧であるなどによって不法入国しようとしていると発覚することもある)。また、税関審査や検疫を受ける。 入国前に事前審査を行う場合もあり、過去にはガルーダインドネシア航空が、搭乗者に対して機内においてインドネシアの事前入国審査を、大韓航空、アシアナ航空が搭乗者に対して、成田国際空港で大韓民国の事前入国審査を行っていた。事前入国審査を行った場合、到着時専用の入国レーン(主に、クルー、外交官用レーン)を通過することができる。いずれも希望者のみで、事前審査を受けずに、到着後に通常の入国審査を受けることもできる。 また、出発国で同時に到着国の入国審査を行う場合もあり、アメリカ発着の国際線航路では、カナダ、アイルランド(シャノン空港、ダブリン空港)、アラブ首長国連邦(アブダビ国際空港)の空港においてアメリカの入国審査が行われたり(アメリカ到着時には、国際線でなく、国内線ターミナルに到着する)、ユーロスターでは、パリ北駅においてイギリスの入国審査が、マレー鉄道では、ウッドランズ・トレイン・チェックポイントにおいてマレーシアの入国審査が行われている。 アメリカ同時多発テロ事件以後、現在に至るまで世界各国の入国審査が厳しくなる傾向が続いている。2019年現在においては、アメリカや日本国、韓国、台湾、マレーシア、中国等で、入国審査時に生体情報の取得(顔写真撮影や指紋採取とデータベースへの登録)が行われるようになっている。これら顔写真や指紋などの生体情報を入国審査時に取得する国家では、過去の犯罪歴や要注意人物の生体情報データベースと照合を行った上で、厳格な審査によって入国許可の可否が決定されている。
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入国審査
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/14 14:32 UTC 版)
アメリカ合衆国はアメリカ同時多発テロ事件以降に安全保障の強化を目的として、入国時における顔写真撮影と指紋採取を義務付けるUS-VISITを導入した。ブラジル政府はこの方針への対抗処置としてアメリカ人観光客に対して指紋採取を求めるなど外交問題に発展した。日本でも2007年11月20日から入国審査で指紋採取・顔写真撮影を義務化するJ-BISが導入された。初日には過去に不法滞在などで強制送還となった人物など5名が入国を認められなかった。 韓国では1968年の北朝鮮の武装工作員らによる青瓦台襲撃未遂事件の後、北朝鮮の諜報部員対策として、外国人は一律十指の指紋を登録する事を義務付けていたが、2003年康錦實(カングムシル)当時法務長官により、人権侵害の恐れがあるとして外国人登録法案の改定が進まれ、2004年に一旦は撤廃された。しかし、テロ対策などから再び法律が改正され、外国人登録の際の指紋登録が復活し、2012年1月1日からアメリカや日本と同様に、入国する全ての17歳以上の外国人に対して指紋採取と顔写真撮影がおこなわれる。 これらの入国審査に際しての指紋採取については、人権団体から批判が集まっている。
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入国審査
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/18 17:48 UTC 版)
「Papers, Please」の記事における「入国審査」の解説
入国希望者の提出した書類を右下へドラッグ・アンド・ドロップして拡大し、必要なものが揃っているかや記載事項に不審点が無いかを確認して、入国を認めるなら緑色の「APPROVED」、入国を拒否するなら赤色の「DENIED」のスタンプをパスポートに押印して書類一式を再びドラッグ・アンド・ドロップで入国希望者へ戻せば1人の審査が完了する。審査における規則や留意事項は毎朝の公報によって変化し、2日目以降は不審点を「調査モード」で相手に質問したり、透視装置で性別や隠し持った武器を確認したり、指紋を照合するといった内容も順次追加される。場合によっては「拘束」ボタンを押し、警備兵を呼び不正行為を行った入国希望者を拘束させることもできる。入国させるべきでない人物を入国させたり、特に不正の見当たらない人物の入国を拒否するとミスを通告され、一日に3回以上ミスをすると精算時に1人につき5クレジットの罰金を徴収される。
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