犯罪予告
(爆破予告 から転送)
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犯罪予告（はんざいよこく）とは、法に触れる行為を行う旨を予告することである。犯行予告（はんこうよこく）ともいう[1]。
例えば、場所・日時などを特定した爆破予告(bomb threat)や、個人名などを名指しした上での殺害予告(death threat）などがある[2][3][4][5][6]。脅迫状とも重なる部分があるが、予告者による触法行為の実行におよぶ可能性の大小や、その停止と引き換えの要求の有無などの要素が、多少異なる[2]。
犯罪予告と刑罰
通常は脅迫罪に問われるが、爆破予告や無差別殺傷予告の場合、脅迫の対象が広範囲に及ぶため、警察や対象とされた機関への業務妨害などに問われることもある[7][2][8][9]。詳細に分けると以下のようになる。以下は予告を実行しない場合も犯罪に問われる。
- 特定の個人を脅迫した場合 - 脅迫罪[10][11]
- 義務のないことを行わせるまたは権利を侵害させた場合 - 強要罪
- 嘘の情報などを用いて業務を妨害した場合 - 偽計業務妨害罪[10]
- 暴力的な表現を用いて業務を妨害した場合 - 威力業務妨害罪[10]
- 特定の団体がテロを予告した場合 - 破壊活動防止法違反
- 上記4項目に当てはまらなくても、悪戯目的でやった場合 - 軽犯罪法違反（業務妨害）[12]
最近では、予告によって警備を増強せざるを得なくなったとして、警察に対する偽計業務妨害の容疑で逮捕される例も増えている[13]。また、実在しない場所に対する予告や、犯罪予告であるかのように誤読させるといった、文面どおりに読むと実行不可能、または意味がない場合でも罪に問われることがある[14][15][16][17]。
日本における歴史
インターネット普及以前
インターネット普及以前は、相手方に手紙を送りつけたり電話を掛けるなどして害悪を告知し、脅迫罪に問われた事例が多い（口頭での害悪告知が脅迫罪に問われた事例も多いが、「犯罪予告」の範疇からは外れるものと考える）。
- 脅迫罪の成立が肯定された例
- 政治問題について二派の抗争が熾烈になっている時期に、一方の派の中心人物宅に現実の出火もないのに、「出火御見舞申上げます、火の元に御用心」という趣旨の文面の葉書を送付する行為[18]。
- 脅迫罪の成立が否定された例
- 「人殺し、売国奴、貴様に厳烈な審判が下されるであろう」と葉書で告知する行為。文面が婉曲であり、何人の手によって害悪が加えられるか全く不明確であるため（名古屋高判昭和45年10月28日刑月2巻10号1030頁）。
インターネット普及後
インターネットが普及すると、掲示板サイト、ウィキサイト、SNSなどで犯罪予告が書き込まれる事例が増え、逮捕者も続出している[7][19]。容疑者は、警察の依頼等でサーバが開示したIPアドレスと、インターネットサービスプロバイダが所有する住所・氏名などの情報から特定される[20][21]。他人の無線LANからアクセスした書き込みで逮捕されるケースもある。
大きな事件があると、2ちゃんねるやSNSなどに頻繁に書き込まれている殺害・襲撃予告と事件の関連性を関係機関がチェックしているとされる他、警察庁のサイバーフォースが定期的に検索を掛けるようになった。この検索を逃れるために「殺す」を「投す」、「頃（ころ）す」、「56す」などと当て字にしたり伏せ字にして書き込む者も現れているが、文章内容から殺害予告と判定されることが殆どである[14]。
爆破予告にはTorや匿名VPNなどが利用されることがあるが、そうした場合は通常の捜査よりも難航し、数億行の通信履歴（ログ）を調べて供述と記録を一つ一つ照らし合わせることが行われることや[22]、海外に捜査協力を依頼することが必要になる[23]。国際捜査の際には、外務省を通じた外交ルート、法務省と国家公安委員会を通す中央当局ルート、国際刑事警察機構といったルートがある[23]。こうした国際捜査は手続きだけで数ヶ月かかり、回答すら得られないことも珍しくなく、実際に警察庁のまとめでは、2018年に日本の捜査機関が海外に捜査協力を依頼した180件のうち受理数は94件であった[23]。
2012年以降は、2ちゃんねるで炎上した特定の弁護士を名乗った爆破予告や、当該弁護士に対する100万回に達するともいわれている殺害予告で逮捕者が出ており、逮捕後には「理由を聞いてもまともに答えない」「投稿をすると嫌なことを忘れられる」などの回答があったが必ず謝罪が行われ、罪悪感からその後には自傷行為や自殺などを行った犯人もいた[24]。
日本での事例
2008年（平成20年）6月8日の秋葉原通り魔事件でも携帯サイトの電子掲示板で予告が行われており、犯行直前までの経過が詳細に実況されていた[25][26][27][28]。この事件以後に同様の通り魔事件が多発したことや、犯罪予告そのものが増加したことにより、犯罪予告への対処が社会全体で重要視されるようになり、いたずら目的も含めて厳重に処罰されるようになった[29][30][31][32]。事件後の3か月間で66人が逮捕されている[33]。6月11日には総務大臣増田寛也が犯罪予告の検知を目的としたシステムを開発する意向を示したが、その翌日には矢野さとるによる犯罪予告情報共有サイト「予告.in」が公開された[34]。警察当局は「犯罪予告を閲覧したら110番通報するよう」に、掲示板運営者を通じて呼びかけている[35][36]。一方で、「予告.in」の体質（受け入れるだけ受け入れて、あとは何もしないなど）、行き過ぎて言葉狩りへと発展している、などの批判もある[37]。
殺害予告や襲撃予告に限らず、多種多様な犯罪予告がなされている。たとえば、2010年1月には、「ズボンをはかずにJR山手線に乗ろう。10日午後1時に大塚駅に集合」と呼びかける檄文が、インターネット上に書き込まれた（公然わいせつの予告）[38]。この事態を受け、巣鴨警察署では厳戒態勢を敷き、署長が自ら指揮杖を執り、60名あまりの警察官を率いて巣鴨駅を警戒する騒動となった[38]。
2012年には何者かが他人のPCをボットウイルスによって操り犯罪予告を行うパソコン遠隔操作事件が起こった[39][40]。
毎年1月の大学入学共通テストの時期になると、「明日はJK（女子高校生）を痴漢しまくっても通報されない日です」などと受験生を標的とする犯罪予告が多発している[41]。これは、試験に遅刻できないと考える受験生が多い[注釈 1]ため通報されないと見込んでのものであり、2020年には悪辣な書き込みが1,000件以上確認されている。
日本国外での事例
英語圏でも似たような概念は存在し、それらは殺しの脅迫[42](英語版)、殺人脅迫[43]などと訳される。
- オバマ大統領暗殺投票
- アメリカでは、2009年9月28日、SNSのFacebookにてバラク・オバマ大統領を暗殺すべきか問うオンライン投票が実施されていたことが判明し、シークレットサービスが捜査に乗り出す事態にまで発展した[44]。捜査の結果、未成年者による作成だとわかったが、シークレットサービスは作成者と両親を刑事罰に問わないこととした[45]。
- 2023年の韓国
- 7月の刃物を振り回す事件以降から約1か月で犯行予告を行った投稿から59人を摘発したと発表した[46]。
脚注
注釈
- ^ 大学入試センターは「もしも被害に遭って遅刻してしまっても、救済措置があるので、受験票に書かれた問い合わせ番号にまず電話して欲しい」としている。
出典
- ^ 「「どうせなら金持ち多い銀座を…」 ネット犯行予告、和光市職員逮捕」『MSN産経ニュース』産業経済新聞社、2008年6月25日。オリジナルの2008年7月29日時点におけるアーカイブ。2025年9月19日閲覧。
- ^ a b c 「TV局に爆破予告メール、元警視庁巡査に有罪判決」『読売新聞』読売新聞社、2004年10月22日。オリジナルの2004年10月24日時点におけるアーカイブ。2025年9月19日閲覧。
- ^ 「「AKB48」を射殺か串刺し 殺人予告の少年逮捕」『MSN産経ニュース』産業経済新聞社、2008年6月24日。オリジナルの2008年7月29日時点におけるアーカイブ。2025年9月19日閲覧。
- ^ 「「彼女と別れて行けなくなった」 平井堅さんコンサートに殺人予告」『MSN産経ニュース』産業経済新聞社、2008年7月11日。オリジナルの2008年7月30日時点におけるアーカイブ。2025年9月19日閲覧。
- ^ 「「京都駅で大量殺人」予告 高3男子をナイフ所持で逮捕」『MSN産経ニュース』産業経済新聞社、2008年7月18日。オリジナルの2008年7月30日時点におけるアーカイブ。2025年9月19日閲覧。
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- ^ a b c 富山県警察. “インターネットの掲示板等への犯行予告(いたずら書き)は犯罪です!”. 富山県警察. 2023年8月7日閲覧。
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- ^ 「「池袋で100人を殺す」ネット書き込みの男逮捕」『読売新聞』読売新聞社、2008年6月16日。オリジナルの2008年6月20日時点におけるアーカイブ。2025年9月19日閲覧。
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- ^ 「「小女子焼き殺す」ネットに殺害予告 23歳無職男を逮捕」『MSN産経ニュース』産業経済新聞社、2008年7月16日。オリジナルの2008年9月24日時点におけるアーカイブ。2025年9月19日閲覧。
- ^ 「存在しない駅で「殺しまくる」 ネット予告の男逮捕「犯罪でないと」」『MSN産経ニュース』産業経済新聞社、2008年7月14日。オリジナルの2008年7月30日時点におけるアーカイブ。2025年9月19日閲覧。
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- ^ 最高裁判所第二小法廷判決 1960年3月18日 、昭和34(あ)1812、『脅迫被告事件』。
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- ^ 「ひろゆき氏、警察から来た「犯行予告は110番」メールで2chにスレ立て 「直接伝えたほうが早そうだし」」『ITmedia』アイティメディア株式会社、2008年6月27日。2009年5月13日閲覧。
- ^ “犯行予告を共有するサイト「予告.in」はもう限界に達している - GIGAZINE”. GIGAZINE (2008年7月31日). 2017年11月3日閲覧。
- ^ a b 「「ズボンはかず山手線に乗ろう」 ネット書き込みで警戒」『朝日新聞』朝日新聞社、2010年1月11日。オリジナルの2021年4月21日時点におけるアーカイブ。2010年1月11日閲覧。
- ^ 「ネット殺人予告、第三者が遠隔操作か 起訴の男性釈放」『朝日新聞』朝日新聞社、2012年10月7日。オリジナルの2012年10月9日時点におけるアーカイブ。2012年10月7日閲覧。
- ^ 「犯行メールに釈放男性名 ふりがな違うが摘発」『読売新聞』読売新聞社、2012年10月10日。オリジナルの2012年10月11日時点におけるアーカイブ。2012年10月10日閲覧。
- ^ “受験期の痴漢被害を防ぐ「痴漢撲滅キャンペーン」を実施！ 15の鉄道事業者等との情報連絡会も立上げ連携強化”. 東京都庁 (2025年1月9日). 2025年9月19日閲覧。
- ^ ““death threat”の検索結果（15件）：英辞郎 on the WEB”. アルク. 2018年3月15日閲覧。
- ^ サイモン・クーパー「『クラブ愛』という幻想」『ワールドサッカーダイジェスト 2017年8月17日号』第489号、日本スポーツ企画出版社、2017年8月17日、67頁。
- ^ “「オバマを殺すべきか」米フェースブックでオンライン投票ページが発覚”. フランス通信社. (2009年9月29日) 2009年12月16日閲覧。
- ^ “オバマ大統領殺害を問うFacebook投票の作成者は未成年--シークレットサービスが究明”. CNET Japan (朝日インタラクティブ). (2009年10月2日) 2009年12月16日閲覧。
- ^ “インターネット上に殺人を予告する投稿 韓国で59人を摘発”. TBS NEWS DIG (2023年8月7日). 2023年8月7日閲覧。
関連項目
外部リンク
- ネットDEけいしちょう ネット上の犯罪予告(アーカイブ) （警視庁）
- インターネット上における犯行予告への対応 - 警察庁
- ネット掲示板に犯行予告を書き込むと何罪? （2008.6 酒井将、オールアバウト）
- 5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）・したらば掲示板発の逮捕（書類送検）者まとめ （随時更新、なんちゃって鶯教え）
- フリー百科事典Wikipediaにおける事件簿 - ウェイバックマシン（2019年3月30日アーカイブ分） （2009.晩夏）
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