警備体制の見直しと検問の廃止
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 07:35 UTC 版)
「成田国際空港」の記事における「警備体制の見直しと検問の廃止」の解説
前述の警察による空港警備隊とは別に、NAAでも警備組織を子会社に置いて施設警備にあたっている。その人件費は2005年（平成17年）で94億円など、年間100億円近くになる。こうした警備費は空港経営に深刻な影響を及ぼしていた。 2000年代後半には、検問警備維持費の負担に苦慮していることや、改札検問による旅客流動の遅滞化、車両検問による渋滞発生が問題視されていた。京成成田空港線が開通する2010年（平成22年）7月をめどに、監視カメラの活用など警備の機械化を推進して改札検問を廃止し、ほかの検問についても順次縮小か廃止の方向を検討していたが、当時点では正式に決定されておらず、2012年（平成24年）10月時点でも従来通りの状態となっていた。 2012年（平成24年）9月27日、NAAは定例記者会見で、現在の警備体制の見直しについて「速やかに関係機関と協議したい」と、前向きに取り組む方針を表明し、すでに警備当局と事務レベルの協議を始めたことを明らかにした。この背景には、2012年夏以降にジェットスター・ジャパンやエアアジア・ジャパンなどの格安航空会社が就航したことや、羽田空港の再国際化による競争激化が挙げられている。 千葉県警察本部長は科学技術の高度化などを例に挙げ、現行と同様の警戒体制を持つ機械警備の導入という形により検問体制の見直しに前向きな姿勢をとった。そして上記のように「ノンストップゲート」化に備えた警備システムの導入により、2015年（平成27年）3月30日の正午をもって検問は全面廃止となった。
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