じょうほう‐こうかい〔ジヤウホウ‐〕【情報公開】
情報公開
①定款又は寄附行為 ②役員名簿 ③（社団法人の場合）社員名簿
④事業報告書 ⑤収支計算書 ⑥正味財産増減計算書 ⑦貸借対照表
⑧財産目録 ⑨事業計画書 ⑩収支予算書
また、平成13年８月28日の公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚幹事会において「インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて」の申し合わせがあり、可能な限りインターネットにより関係資料を公開することを要請している。関係資料の種類は、指導監督基準の情報公開と同じである。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 08:41 UTC 版)
在職中の実績として特に評価されているのが情報公開で、全国市民オンブズマン連絡会議が作成した「全国情報公開度ランキング」において、宮城県は2004年度（平成16年度）は47都道府県中岩手県と同ポイントの全国1位タイ、2005年度（平成17年度）は鳥取県に次ぐ2位の高評価を受けた。
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情報公開
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 04:39 UTC 版)
2011年、デラウェア州は情報公開の要請に対して実働15日間の日限を課し、情報を公開するか、この日限よりも公開まで時間が掛かる場合の説明を行わなければならなくなった。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 20:00 UTC 版)
2008年（平成20年）2月6日の知事就任会見で、「情報公開の徹底」を選挙公約に掲げたことを踏まえた「情報公開室」の設置を表明。「どんな情報を出すのか」という記者の問いに、「基本的には、あらゆる情報」と答えた。 知事任期中に実施した「オープン府庁（究極の情報公開）」と呼ばれる取り組みは以下のとおりである。 * 「予算編成過程の公表」…全国で初めて、各会計（一般会計、特別会計、企業会計）ごとに、予算編成過程における各段階（財政課長要求・査定、総務部長要求・査定、知事要求・査定）の内容を府のウェブサイトで公開「公金支出情報の公表」…全国で初めて、約3000ある府の全事業について、公金を支出した翌日に府のウェブサイトで担当課名、支払日時、事業内容を公開 「施策プロセスの見える化」…府のウェブサイトに「府民チェックボード」と「オープン府庁ポータルサイト」を設置。所属ごとに業務・施策の「概要」や「発端」情報、上司との打ち合わせや会議などの進捗状況を時系列で掲載 「府民の声の見える化」…府の全部署に寄せられる府民の声を、各部署で「府民の声システム」へ登録。府民課が内容に応じて赤フラグ（申出者へ連絡するもの）・青フラグ（業務・施策反映を検討するもの）・フラグなし（トレンド分析に活用するもの）の仕分けを実施。各部署で検討を行い進捗状況をウェブで公表 2008年4月23日の会見で、「知事職という独裁者的な職を民主的にコントロールしてもらうために、情報公開が必要不可欠」との認識を示し、「透明度日本一の府政を目指す」と語った。2011年（平成23年）9月1日、全国市民オンブズマン連絡会議が発表した「2010年度全国情報公開度ランキング」において大阪府は満点となる70点を獲得、2007年のランキングでは都道府県で28位だった順位も1位タイへと上昇した。 2010年7月、府庁に「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」を設置。「カジノを含めた統合型リゾート（Integrated Resort=IR）」を府内に立地する為の検討を開始した。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 03:15 UTC 版)
情報公開を市政の中心課題に掲げ、2008年度から市役所の機構改革（情報公開室の設置等）を行った。情報発信については積極的であり、定例記者会見を前市長の2週に1回から週に1回へ増やした。 報道・情報番組へのゲスト出演以外では、「馬場章夫の新・大阪大発見!」などの市政広報番組に定期的に出演し、アナウンサーの経験を生かして自らリポーターも務めた（詳細は以下の「出演番組」の節を参照）。 2008年8月には「YouTube大阪市チャンネル」を開設し、大阪市制作の動画の一部を配信開始した。 2009年8月発表の全国情報公開度ランキング（全国市民オンブズマン連絡会議）では、大阪市が総合順位で1位となった。 2010年3月にゴメス・コンサルティングの実施した「自治体サイトランキング」で、大阪市ホームページが1位となった。 2010年5月からは、平松自身がTwitterの利用を開始した。また、同年6月にはUstreamを活用し、記者会見の同時中継を導入した。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 22:20 UTC 版)
情報公開について都道府県と全市を対象に実施された2011年度全国情報公開度調査では、香川県は80満点中62点だった。県内の市で最高は高松市の80点、最低は東かがわ市の30点だった。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 15:05 UTC 版)
上記の教員の評価基準策定を巡っては、市民団体が吉村と大阪市特別顧問の大森不二雄（東北大学教授）との間でメールで協議していた内容を情報公開請求したところ、吉村が私用アドレスを使っていたため、「不存在」を理由に非公開とされた。吉村はこれらのメールについて「個人的な意見交換」として公務には当たらないとの認識を示したが、大森が事務局に送っていたメールには、吉村とメールで制度案を具体的に議論していた形跡があった。また、橋下市長時代のメールは約1360件が公開されたが、吉村市長時代に公開されたのは6件で、公用アドレスはほぼ使われていなかった。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/22 08:08 UTC 版)
全国市民オンブズマン連絡会議による2006年（平成18年）の第11回全国情報公開度ランキングでは、東京都は閲覧手数料を徴収するという理由により「失格」となり、ランキング外となった（他の失格自治体は香川県のみ）。情報公開度のポイント評価は全国47都道府県中ワースト3に相当する位置付けとなっている。東京都のこの調査における失格評価は石原都政以前も含み2007年まで10年連続である。石原は「公開請求の55%は都外の人で、東京での業務展開に必要とする人が多い。都民の税金を使うわけにいかず、『失格』というのはとんちんかん」と反論している。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/28 06:09 UTC 版)
「原子力規制委員会 (日本)」の記事における「情報公開」の解説
意思決定に関わる会議は原則として全てインターネットで生中継され、資料、議事録なども核セキュリティ上公開できないものなどを除き公式サイト上で公開される。記者会見に参加できるのは一般紙や放送局などの記者、これらのメディアに記事を提供するフリージャーナリストなどである。委員長の記者会見はもとより、原子力規制庁総務課長（報道官）による記者向けのブリーフィングもインターネットで生中継される。 一方で、政党機関紙は一般の報道機関とは異なるという理由で『しんぶん赤旗』記者の出席を断り、抗議を受けて一転、出席を認めるという混乱が起きている。 3人以上の打合せの場合のみ、議事録を作成するという内部規定を利用し、意図的に2人以下の打合せを行い、議事録作成を行わない抜け穴が指摘されている。 公式ウェブサイトでは、なぜかストロンチウムを「ス卜口ンチウム」（トではなく卜、ロではなく口。漢字）と表記している箇所があり、ネットユーザー達より「検索避け」を疑われていた（2014年6月10日現在は修正されている）。このような日本語表記は、農業環境技術研究所・内閣府・福島県・いわき市でも見られる[出典無効]。また同様のものに、電力会社や政府・地方自治体の資料で「福島第ー」（漢数字の「一」でなく「ー」）、「原子カ」や「東京電カ」や「関西電カ」（漢字の「力」でなくカタカナの「カ」）、「木白崎」や「ネ白崎」（正しくは「柏崎」）などが見られる。これらについて三重大学教授の奥村晴彦は、文書にテキスト抽出禁止の保護設定がなされているため、検索エンジンがOCRによる読み取りをした際に誤変換したものとした上で、「わざわざテキスト抽出禁止するのは『検索避けの隠蔽工作』にまさに該当する」と批判している。 また2015年には、公文書管理法で義務化され、情報公開の検索に使われる公文書リストの作成が行われてこなかったことが明らかとなった。 2020年には、関西電力に対し求める原発の火山灰対策を決める委員会に向けての非公開の事前会議の場で、2案のうち1案を退ける方針を決めたのにも関わらず、議事録を作成せず、参加者に配布した資料も回収・廃棄していたことが判明している。事前会議には更田豊志委員長らも出席しており、密室で指導案を排除した形であり、実質的に意思決定の場になっているとの批判も出ている。
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「情報公開」の例文・使い方・用例・文例
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