IR
英語：investor relations、integrated resort
インベスター・リレーションズ（IR）における具体的な活動としては、Webサイトを通してCSR報告書を開示したり、説明会を開催して企業情報を提供したりすることなどが挙げられる。企業は情報を開示することで活動内容を透明化することができ、社会的な信頼を得られるようになる。資金調達もしやすい環境になる。
日本でも外国人観光客を増やすために統合型リゾートの開発を進めている。2016年に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」、いわゆるIR推進法が衆議院本会議で可決された。これにより、今まで違法だったカジノが法律上認められることになった。一方で、カジノ解禁によってギャンブル依存症の人が増加したり、施設周辺の治安が悪化したりするのではないかといった考えを持つ人も少なくない。統合型リゾートの運営にマフィアや暴力団などの反社会勢力が関与するのではないかといった懸念もある。
IRの意味、IRとは何か
IRとは、インベスター・リレーションズ（investor relations）、または統合型リゾート（integrated resort）の略称。略称は両方とも「IR」であるが、その意味は異なる。インベスター・リレーションズ（IR）の意味
インベスター・リレーションズとは、営利企業が取引先企業や株主といった利害関係者（ステークホルダー）に、自社の経営状態や財務状況、将来的な業績予想といった情報開示を行う活動のことである。インベスター・リレーションズ（IR）における具体的な活動としては、Webサイトを通してCSR報告書を開示したり、説明会を開催して企業情報を提供したりすることなどが挙げられる。企業は情報を開示することで活動内容を透明化することができ、社会的な信頼を得られるようになる。資金調達もしやすい環境になる。
統合型リゾート（IR）の意味
統合型リゾートとは、カジノやホテル、アミューズメントパーク、ショッピングモール、国際展示場などさまざまな施設が一体となった複合的な施設のことである。統合型リゾート（IR）はマカオやシンガポールなどにあり、多くの外国人観光客が訪れている。ちなみに、マカオにおける歳入の80％がカジノによる税収となっている。日本でも外国人観光客を増やすために統合型リゾートの開発を進めている。2016年に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」、いわゆるIR推進法が衆議院本会議で可決された。これにより、今まで違法だったカジノが法律上認められることになった。一方で、カジノ解禁によってギャンブル依存症の人が増加したり、施設周辺の治安が悪化したりするのではないかといった考えを持つ人も少なくない。統合型リゾートの運営にマフィアや暴力団などの反社会勢力が関与するのではないかといった懸念もある。
統合型リゾート
読み方：とうごうがたリゾート
別名：統合リゾート、統合型リゾート施設、複合型リゾート、複合リゾート、特定複合観光施設
英語：Integrated resort
ホテルやテーマパーク、水族館、カジノといった多種多様な観光施設・娯楽施設を集約したリゾート施設。とりわけ、カジノを含んでいることが念頭に置かれている場合が多い。
カジノを併設する統合型リゾートの典型例もしくは成功例として、シンガポールで2010年に開業した「リゾート・ワールド・セントーサ」（Resorts World Sentosa）と「マリーナベイ・サンズ」（Marina Bay Sands）を挙げることができる。両施設はいずれも米国ラスベガスに匹敵する規模のカジノが併設されており、カジノ目的で近隣諸国からやってくる観光客を多く呼び込んでいると言われている。リゾート施設全体として成功を収めているだけでなく、国の経済にも寄与貢献していると評されることが多い。
シンガポールでも日本でも、統合型リゾートの推進は、「カジノ誘致」の反対派への対抗という意味合いが強かった。日本におけるカジノ誘致の構想は1999年に遡り、当時の東京都知事であった石原慎太郎知事がお台場にカジノを設置する「カジノ構想」を打ち立てたのを皮切りとして、全国各地の地方自治体がカジノ導入を検討し、経済効果の試算などを行ってきた。しかし、2013年現在、東京都をはじめ、日本各地のカジノ構想はいずれも具体化に至っていない。その大きな理由として、カジノに対する「賭博」のマイナスイメージが根強く、誘致に伴う地元の治安悪化が懸念されていることが挙げられる。統合型リゾートの誘致にあたっては、カジノ単体にとどまらずに大規模なリゾート開発を行うことで、カジノのマイナスイメージの払拭が目指されている。
2013年12月現在、安倍晋三首相はカジノの合法化に積極的な構えを見せており、政府の観光立国推進閣僚会議では、カジノについては明言を避けながら、「特定複合観光施設」の名称のもとで統合型リゾート推進法案の制定が検討されている。大阪府、東京都、沖縄県などでも、既存のカジノ誘致計画を統合型リゾートの誘致計画に修正する形で、盛んに検討が進められている。
関連サイト：
「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」をとりまとめました - 観光庁
カジノを含めた統合型リゾート（IR）の立地 - 大阪府
別名：統合リゾート、統合型リゾート施設、複合型リゾート、複合リゾート、特定複合観光施設
英語：Integrated resort
ホテルやテーマパーク、水族館、カジノといった多種多様な観光施設・娯楽施設を集約したリゾート施設。とりわけ、カジノを含んでいることが念頭に置かれている場合が多い。
カジノを併設する統合型リゾートの典型例もしくは成功例として、シンガポールで2010年に開業した「リゾート・ワールド・セントーサ」（Resorts World Sentosa）と「マリーナベイ・サンズ」（Marina Bay Sands）を挙げることができる。両施設はいずれも米国ラスベガスに匹敵する規模のカジノが併設されており、カジノ目的で近隣諸国からやってくる観光客を多く呼び込んでいると言われている。リゾート施設全体として成功を収めているだけでなく、国の経済にも寄与貢献していると評されることが多い。
シンガポールでも日本でも、統合型リゾートの推進は、「カジノ誘致」の反対派への対抗という意味合いが強かった。日本におけるカジノ誘致の構想は1999年に遡り、当時の東京都知事であった石原慎太郎知事がお台場にカジノを設置する「カジノ構想」を打ち立てたのを皮切りとして、全国各地の地方自治体がカジノ導入を検討し、経済効果の試算などを行ってきた。しかし、2013年現在、東京都をはじめ、日本各地のカジノ構想はいずれも具体化に至っていない。その大きな理由として、カジノに対する「賭博」のマイナスイメージが根強く、誘致に伴う地元の治安悪化が懸念されていることが挙げられる。統合型リゾートの誘致にあたっては、カジノ単体にとどまらずに大規模なリゾート開発を行うことで、カジノのマイナスイメージの払拭が目指されている。
2013年12月現在、安倍晋三首相はカジノの合法化に積極的な構えを見せており、政府の観光立国推進閣僚会議では、カジノについては明言を避けながら、「特定複合観光施設」の名称のもとで統合型リゾート推進法案の制定が検討されている。大阪府、東京都、沖縄県などでも、既存のカジノ誘致計画を統合型リゾートの誘致計画に修正する形で、盛んに検討が進められている。
関連サイト：
「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」をとりまとめました - 観光庁
カジノを含めた統合型リゾート（IR）の立地 - 大阪府
アイ‐アール【IR】
読み方：あいあーる
《integrated resort》⇒統合型リゾート
統合型リゾート
(Integrated Resort から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/16 01:17 UTC 版)
統合型リゾート（とうごうがたリゾート、英: Integrated Resort、略称：IR）は、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、リゾート、商業施設（ショッピングモール）、レストラン、カジノ、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などを一体化した複合観光集客施設[1][2]である。
- ^ “ＩR実施法案に関する基本的な考え方”
- ^ 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律 第二条
- ^ 渋谷和宏『「IR」はニッポンを救う！カジノ？ それとも超大型リゾート？ 』マガジンハウス、2019年6月、23-26頁。ISBN 978-4-8387-3057-5。
- ^ ジェイソン・ハイランド『IR〈統合型リゾート〉で日本が変わる カジノと観光都市の未来 』KADOKAWA、2019年6月、27-37頁。ISBN 978-4-04-082282-2。
- ^ 【IR法成立】「観光立国の実現の第一歩」高まる経済効果への期待 産経新聞 2016年12月15日
- ^ “なぜ今、カジノ？ プラス面とマイナス面を検証”. 日本産経新聞 プラスワン (日本経済新聞社). (2013年12月10日) 2018年7月21日閲覧。
- ^ “マカオの17年度財政収支、約5300億円の黒字に…対前年86.2%増＝カジノ税収アップが寄与”. マカオ新聞 - 澳門新聞 - The Macau Shimbun. (2018年3月6日) 2018年7月20日閲覧。
- ^ “マカオ、18年1月のカジノ税収14.1%増の約1091億円…歳入の8割占める”. マカオ新聞 - 澳門新聞 - The Macau Shimbun
- ^ “マカオに行く人が今年も来年も増える、2つの理由”. ITMedia. (2018年8月15日) 2019年12月25日閲覧。
- ^ “マカオ政府、11年連続で市民へ現金配布…7月から順次＝支給額は5年連続据え置きの約12万円、カジノ税収潤沢で富の還元”. マカオ新聞. (2018年5月4日) 2019年12月25日閲覧。
- ^ ジェイソン・ハイランド『IR〈統合型リゾート〉で日本が変わる カジノと観光都市の未来 』KADOKAWA、2019年6月、25-33頁。ISBN 978-4-04-082282-2。
- ^ 渋谷和宏『「IR」はニッポンを救う！カジノ？ それとも超大型リゾート？ 』マガジンハウス、2019年6月、15-22、26-35頁。ISBN 978-4-8387-3057-5。
- ^ “主要地域のゲーミング（カジノ）市場の概況およびIR収益構造”. デロイト トーマツ 2021年9月11日閲覧。
- ^ “カジノを規制・監督、管理委人事が焦点 来年1月設置決定”. 朝日新聞デジタル. (2019年10月19日)
- ^ 「地球の歩き方 ラスベガス セドナ＆グランドキャニオンと大西部 2018-2019」p13、 地球の歩き方編集室
- ^ “日本のIR（統合型リゾート）はどうなる？観光業への大きな期待と不安：メリット・デメリットを解説。コロナショックによる議論の停滞も”. 訪日ラボ (2020年4月14日). 2020年6月24日閲覧。
- ^ “諸外国におけるＩＲについて” (PDF). 首相官邸. 2018年7月24日閲覧。
- ^ a b “平成26年度 IR（統合型リゾート）に関する調査業務委託 報告書” (PDF). 東京都 (2014年6月). 2018年7月24日閲覧。
- ^ a b c “統合型リゾート (IR) 構想と検討課題(2)”. 大和総研 (2014年8月13日). 2018年7月24日閲覧。
- ^ a b 第196回国会 衆議院本会議 第38号. 15 June 2018.
このような暴力団がカジノへの関与に強い意欲を持つことは、容易に想定される。この点、カジノ営業を行う事業主体からは暴力団を排除するための制度が整備されるとのことであるが、事業主体として参入し得なくても、事業主体に対する出資や従業員の送り込み、事業主体からの委託先・下請への参入等は十分可能である。カジノ利用者をターゲットとしたヤミ金融、カジノ利用を制限された者を対象とした闇カジノの運営、いわゆる「ジャンケット」（VIP顧客をカジノに送客し、カジノ事業者からコミッションを得る者）を典型とする、顧客とカジノとの間の「媒介者」としての関与等、周辺領域での資金獲得活動に参入することも可能である。しかも、これら資金獲得活動を行うに際しては、暴力団員が直接関与する必要がなく、その周辺者、共生者、元暴力団員等を通じて関与することが十分可能であり、これら業務を通じて獲得した資金が暴力団の有力な資金源となり得る。
- ^ “ギャンブル依存症５３６万人”. しんぶん赤旗. (2014年8月25日)
- ^ 石川将来、益川量平、芝村侑美、山成孝治 (2018年7月21日). “カジノ法成立：それどころでは…被災地では嘆きの声”. 毎日新聞 (毎日新聞社) 2018年7月24日閲覧。
- ^ 第196回国会 衆議院本会議 第40号. 20 June 2018.
- ^ “与党「慎重」世論押し切る 野党、依存症や治安悪化懸念”. 東京新聞 (東京新聞社). (2018年6月20日) 2018年7月24日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “米国で活躍する建築デザイナーが日本に警鐘 「カジノは必要ない」”. ライブドアニュース. 2020年1月24日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “韓国カジノ関連株、日本のカジノ解禁法案推進で下落”中央日報 2016年12月6日
- ^ “「先にパチンコ依存症対策をしておくべきだった」IR法案に賛成票の足立康史議員・元大王製紙の井川意高氏が語る"カジノ法案の意義”. ABEMA TIMES. 2020年7月7日閲覧。
- ^ “橋下氏「収入連動型の制限をカジノに」元大王製紙・井川意高氏とギャンブル依存症対策を議論”. ABEMA TIMES. 2020年7月7日閲覧。
- ^ “大阪市長「IR開業は1・2年延期の見通し」 コロナ影響で協議進まず”. 毎日新聞. (2020年6月4日) 2020年6月11日閲覧。
- ^ 浅沼愛 (2022年3月24日). “IR整備計画、大阪府議会が可決 協議は事業者ペースとの懸念も”. 朝日新聞 2022年6月18日閲覧。
- ^ 新谷千布美 (2022年3月29日). “大阪のカジノ含むIR、大阪市議会でも可決 国に認定申請へ”. 朝日新聞 2022年6月18日閲覧。
- ^ [ https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2022/09/10/antena-1116/ “維新の強引な議会運営か わずか半日の審議で採決 大阪カジノ住民投票条例案否決”]. (2022年9月10日) 2023年4月15日閲覧。
- ^ “IR住民投票条例案を否決”. (2022年7月29日) 2022年7月29日閲覧。
- ^ a b “政府、大阪ＩＲ計画を認定 国内初、長崎は審査継続 首相「国の成長に寄与」”. 産経新聞. (2023年4月14日) 2023年4月16日閲覧。
- ^ “ＩＲ予定地、工事始まる 大阪・夢洲：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2023年12月5日閲覧。
- ^ “林横浜市長、IR事業の手続き延期 コロナ対応を優先”. 時事ドットコムニュース. (2020年4月15日) 2020年6月11日閲覧。
- ^ “長崎ＩＲ計画、認定せず 国、資金調達見通し不安視：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2023年12月28日閲覧。
- ^ 和歌山のIR計画白紙に 県議会が整備計画案を反対多数で否決 NHK
- ^ この当時、れいわ新選組はまだ存在しなかった。
- ^ 維新、カジノ法案を衆院提出 日本経済新聞 2013年6月7日
- ^ 週刊東洋経済2014年9月27日号p29. 週刊東洋経済編集部
- ^ 自民、維新、生活の3党がカジノ法案提出 産経新聞 2013年12月6日
- ^ 2020年へ向け「カジノ解禁」動き活発 推進民間団体発足 産経ニュース 2014年2月5日
- ^ 自民、維新、次世代3党がカジノ法案再提出 産経新聞 2015年4月28日
- ^ 民進党有志議員がＩＲ推進議連を発足 党執行部のカジノ法案反対の姿勢を覆す勢いはなく… 産経新聞 2016年11月24日
- ^ カジノ法案、衆院通過 与党内の対応割れる異例の展開に 朝日新聞 2016年12月6日付
- ^ カジノ法案参院採決、公明代表が反対票 日本経済新聞 2016年12月14日付
- ^ カジノを含むＩＲ法が成立 野党徹底抗戦も異例の会期再延長で衆院本会議採決 産経新聞 2016年12月15日
- ^ 政府、依存症対策に着手＝カジノ法施行受け閣僚会議 IntegratedResorts 2016年12月26日付
- ^ 政府、統合リゾート導入へ推進本部発足 日本経済新聞 2017年3月24日付
- ^ ＩＲ整備推進本部、カジノ報告書を首相に提出 産経新聞 2017年8月1日
- ^ カジノ依存対策、入場回数制限やカード使用不可 読売新聞 2017年7月31日
- ^ カジノ法案閣議決定 今国会成立は微妙 産経新聞 2018年4月27日
- ^ “カジノ実施法案、衆院を通過 国会会期延長へ”. 朝日新聞. (2018年6月19日) 2018年6月19日閲覧。
- ^ “【攻防・終盤国会】ＩＲ実施法成立、今国会が事実上閉会”. 産経新聞. (2018年7月20日) 2018年10月23日閲覧。
- ^ “米IR大手シーザーズ、日本撤退表明”. 日本經濟新聞. (2019年8月29日) 2020年6月11日閲覧。
- ^ “委員長時に「カジノ法」採決強行 秋元衆院議員とＩＲ”. 朝日新聞. (2019年12月25日) 2019年12月25日閲覧。
- ^ “維新・下地議員、現金受領認める ＩＲ中国企業顧問から”. 朝日新聞デジタル. (2020年1月6日)
- ^ “下地幹郎衆院議員が離党届 日本維新の会 中国企業から100万円受領問題で | 沖縄タイムス＋プラス ニュース”. 沖縄タイムス＋プラス. 2020年8月4日閲覧。
- ^ 京都新聞2020年2月1日朝刊
- ^ “秋元議員に懲役4年の実刑判決 IR汚職・証人買収”. 朝日新聞. (2021年9月7日) 2021年9月7日閲覧。
- ^ “大阪 夢洲 ＩＲ予定地で地盤の液状化対策工事始まる”. NHK (2023年12月4日). 2023年12月22日閲覧。
- ^ MGMリゾーツ・ジャパン／トップメッセージ-CEOからのご挨拶 2022年5月16日閲覧。
- ^ (日本語) 参議院選挙 2019 自民党あさと繁信 ギャンブル依存対策について語る ～ ギャンブル依存症は「自己責任でリカバリーして」 2020年1月24日閲覧。
[続きの解説]
「統合型リゾート」の続きの解説一覧
- 1 統合型リゾートとは
- 2 統合型リゾートの概要
- 3 日本での動き
- 4 IRに関する発言
- Integrated Resortのページへのリンク
