軍事 軍事の概要

軍事

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/11 20:53 UTC 版)

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概要

軍事は軍隊が司る事柄を指す用語であり、その内容は公共的利益と政治的な重要性を伴うものである。軍事は民事[注釈 2]と共に国際関係を扱う分野の一つであり、外交経済などと並ぶ政府の主要な行政機能の一つに位置づけられる[2]。軍事がなぜ公益と重要性を伴っているかを理解する上で、フィレンツェの政治思想家であるニッコロ・マキアヴェリの見解が参考となる。彼は『政略論』において「戦いに訴えねばならない場合に、自国民からなる軍隊をもっていない指導者は国家は恥じてしかるべきだと思う」と論じている。なぜならば、自らの安全を自力で確保する意志がなければ、国家の独立と平和を期待することはできないからである[注釈 3]。戦争が勃発することは不可避であり、それに対処するために軍備が必要であるという現実主義政治思想は軍事の基本的な考え方となっている。

軍事の基本的な問題とは軍隊の根本的な任務である戦争における戦闘に勝利することにあると要約することができる[注釈 4]。ただしこの基本的な問題に関しても幅広い視角が存在している。例えば自然科学の視角から軍事問題を観察すれば、戦場の地理学的特性、戦闘で使用される武器兵器などの工学的性能、戦闘力や戦闘行動の数学的な性質などの側面が認められる[注釈 5]。これに社会科学の視点を導入すれば、戦闘行動をより大局的な観点から指導している国家の安全保障政策国際法との関係、軍隊を支える国家の行政機能、戦闘を組織化する戦略戦術、そして作戦計画を具体化するための補給や輸送、通信などの兵站活動などの多くの側面があることが分かる[注釈 6]。さらに人文科学の視座を持ち込めば、戦争に関する文学的記述、戦闘の様相に関する歴史的観察、戦闘における兵士の心理的反応などの着眼点も指摘することができる[注釈 7]。つまり軍事とは軍隊の活動である戦争と戦闘において勝利するための諸々の問題であるが、広義においては上記で述べたような複雑な諸問題を含んでいる。

複雑さに加えて軍事という問題は時代に応じて流動的である。軍隊の使命は歴史を経て変化しつつあり、古代ギリシアの歴史家ヘロドトスが『歴史』で叙述したペルシア戦争において軍隊は敵の軍隊を殲滅することのみを使命としていた[3]。しかし近代においてポーランドの戦争研究者イヴァン・ブロッホは『将来の戦争』では戦争が軍事技術の進歩によって大量の損害を伴う長期戦に発展すると論じ、第一次世界大戦第二次世界大戦の様相を予測した[注釈 8]。また冷戦後ではイギリスの軍人ルパート・スミスが『軍事力の有用性』で戦争の歴史的変容を指摘しており、戦争は国家の武力衝突や敵軍の殲滅、領土の占領に特徴付けられるものではなく、人々の間で生じる戦争、前線と後方の混在などに特徴付けられる戦争に変化していると論じた[注釈 9]。三者は一様に戦争について論じているものの、その問題意識はそれぞれ異なっている。ヘロドトスが描いた戦争では戦場で刀剣などで武装した両軍が機動や打撃を行っていたが、ブロッホが予測した戦争においては高度な火力戦闘を行う両軍が決定的戦果を挙げることができることなく全ての国力を動員した長期戦となり、スミスの戦争観では敵の存在が不明確な混乱地帯において軍隊が行動するというものである。このように軍事において問題意識の力点が変化し続けており、現在において新しい課題が出現し続けている。

軍事の全般的な理解のために、ここでは主に社会科学の見地から述べており、そのため本項目では軍事に関する基本的な主題を戦争、軍事システム、戦争能力、軍事ドクトリンとまとめている。これら四つの主題に沿って、戦争の理論的枠組み、戦争の一つの形態である総力戦、制限戦争、ゲリラ戦の特性、戦争の政治理論としての国際政治の問題、戦争法の枠組み、国防の基本概念、軍隊の制度的成り立ち、指揮統制の基本システム、軍事教育のあり方、政府と軍隊の関係、軍事能力の機能と種類、陸上戦力、海上戦力、航空戦力の概念、軍事力を支える経済的基盤、そして軍事行動を指導する安全保障政策、軍事戦略、戦術、兵站、そして戦争以外の作戦について説明する。詳細については個別の記事で述べている。また本項目では取り上げられなかった戦争や軍隊、戦闘の歴史的説明については軍事史を、工学的見地に基づく諸々の装備については兵器を、各国の軍事情勢については各国の軍事各国の軍隊の一覧から該当する記事を参照されたい。

戦争

戦争理論

戦争が国家の存亡を決定する極めて重大な出来事であることは古来から『孫子』が論じてきたことである。戦争において国家は敵の軍事力によって安全を脅かされる事態に直面するのであり、それは領土や都市の破壊と占領、国民の生存とその財産所有権の侵害、政治的自由や独立の制限などの方法で行われる[注釈 10]。同時に戦争は社会現象の中でも特に分析が難しい複雑な主題の一つであり、戦闘などの軍事的な出来事だけで生じるのではなく、対外政策や国内での政治過程などの政治的文脈に基づいて生起するものである。しかもその展開においては戦時特有の動員や生産などの経済的要素、国民心理などの社会的要素と関連するものである。しかも戦争は敵国と自国の相互作用によって生じた結果であるため、戦争において最適な意思決定が何であるかを明確に理論化することはできない[注釈 11]。つまり重大な戦争の原因とその実態を理解するためには、その複雑性を概観できる理論的な把握が必要となる。

プロイセンの軍事学者カール・フォン・クラウゼヴィッツは『戦争論』において戦争の一般理論を構築した戦略家である。彼は二人の間での決闘に戦争をなぞらえた上で、戦争とは「敵を強制してわれわれの意志を遂行させるために用いられる暴力行為である」と説明しようとした。そして戦争において生じる暴力は相互作用によって無制限に極大化する法則があることを明らかにした上で、そのような戦争を絶対戦争として定式化した。絶対戦争では軍事的な合理性の下であらゆる事柄が徹底的に合理化され、最大限の軍事力が敵を殲滅するために使用されることになる。ただし戦争は単に軍事において完結する現象ではないことにクラウゼヴィッツは注意を払っており、この絶対戦争のような形式が現実に起こっている戦争とは異なることを認識していた。つまり戦争は固有の法則に従って無制限に暴力性を高めるだけではなく、その戦争行為を制限することができる政治的目的を伴うものである。戦争の発生には必ず外交的または経済的、心理的な情勢が起因しており、あらゆる戦争は政治的目的を究極的には達成しようと指導されるものである[5]。このクラウゼヴィッツの戦争理論は「戦争は他の手段を以ってする政治の継続である」と理解されており、戦略研究では広く参照されている。

しかし現代の戦略研究ではクラウゼヴィッツが前提としていた主権国家による戦争が戦争の全てではないことが分かっている。非国家主体によって戦争が遂行される可能性を提唱したのは社会主義の政治イデオロギーを掲げて革命戦争を指導したマルクス主義者たちであった。レーニンはクラウゼヴィッツが定式化した戦争と政治の関係を再解釈し、政治を武力によらない戦争、戦争を武力による政治であると捉えて革命戦争の理論に適用した。このことでパルチザン部隊による戦争の形態が成立することになり、国家と国家の戦争という図式は陳腐化することになった[注釈 12]。またクラウゼヴィッツに対する批判を展開する戦略研究者のマーチン・ファン・クレフェルトは『戦争の変遷』において戦争の歴史的事例に基づいて理論を構築している。クラウゼヴィッツの戦争理論での国家の前提は政府軍隊国民から成立している三位一体の戦争モデルであったが、クレフェルトは非三位一体の戦争が存在することを指摘しており、したがってクラウゼヴィッツの理論が主権国家による戦争に限定されたモデルであると論じている。つまり必ずしも戦争は理性的な政治の延長ではなく、むしろ宗教正義などの価値観を実現するための手段として行われているものと考える[注釈 13]

総力戦

総力戦 (Total war) とは戦争が採りうる形態の一つであり、軍事力の行使だけでなく、軍事力を支える経済的基盤を構成する工業生産力や労働力の総動員、民間人の全国的な戦争協力、そして戦争遂行を正当化するためのイデオロギーや思想の宣伝活動などを伴うような、国家の総力を挙げる戦争遂行の形式である。このような概念を提唱したのは第一次世界大戦で敗北したドイツ軍を指導した軍人エーリッヒ・ルーデンドルフであった。ルーデンドルフは著作『総力戦』の中で第一次世界大戦を契機に戦争の主体が政府と軍隊だけではなく民衆を巻き込んで遂行される形式へと変化したことを指摘し、これを総力戦と命名した[注釈 14]。総力戦の概念の画期性とは従来の戦争が戦場での軍事行動で完結していたものから、銃後の経済活動や生活までもが軍事行動と結び付けられたことである。したがって、総力戦においては海上封鎖戦略爆撃のように敵の経済活動を破壊するための行動が継続的に行われ、また敵の抗戦意志を減耗させるためにラジオビラなどのマスメディアを利用した思想宣伝を実施する。これらに対抗するために経済活動は政府により統制され、人員や物資、情報などは軍事作戦を支援するために配分、管理される。ルーデンドルフは特にドイツ敗戦を招いた原因として革命運動を指示するような思想的要因を重要視しており、国民士気の低下はドイツ軍の士気そのものに悪影響を及ぼしていたと述べている。そのために総力戦を遂行するためには総力政治が不可欠であると主張している。総力政治は総力戦に関わるあらゆる要素を統制する機能を担っており、単独の指導者によって総力政治は実践されなければならない。つまり総力戦とは従来の武力紛争だけではなく、経済紛争や情報紛争が結合した複合的な戦争のあり方であり、核兵器が存在する現代においては核戦争を意味するものである。

制限戦争

制限戦争 (Limited war) とは軍事力を抑制的に行使することで、戦争のエスカレーションを制御することを可能とする戦争の形態の一種である。アメリカの外交官ヘンリー・キッシンジャーは『核兵器と外交政策』このような戦争を「特定の政治目的のため(中略)相手の意志を押しつぶすのではなく、影響を及ぼし、課せられる条件で抵抗するより魅力的であると思わせ、特定の目標を達成せんとする」戦争と描写した。つまり限定戦争の主眼とは、軍事力だけで敵に我の意志を全面的に強制するのではなく、外交交渉を交えながら軍事作戦を遂行することで、目標を達成する手段として戦争の規模や程度を抑制することにある。キッシンジャーは核兵器の登場によって戦争そのものが遂行不可能になるという見解を退け、この限定戦争に基づいた限定核戦争という戦争方式を提唱した[6]。事実、核兵器が登場してからも朝鮮戦争インドシナ戦争などの戦争が勃発しており、これらは限定戦争の形式に則って遂行されている。限定戦争を成り立たせている外交は通常の外交と区別されており、アメリカの政治学者アレキサンダー・ジョージなどの研究者たちによって強制外交と呼ばれている[注釈 15]。強制外交が敵との間で成立するためには、彼我双方にとって軍事行動に伴う損害を抑制する意図を共有しなければならず、戦略防勢の立場を採るために作戦の主導権を喪失する危険が伴うが、総力戦と比べて最小限の費用と危険で目的を達成する選択肢とされている。

代理戦争

代理戦争(proxy war)とは、現地の勢力(もしくはが直接的に戦争に関与することなく、その他の大国などを当事者として戦わせる戦争の形態である。

代理戦争の多くは、大国(アメリカ、ロシア(旧ソ連)、中国)が現地勢力支援している場合が多く、例は7つに分けられる。

  1. A国とB国双方が直接介入し、C国が現地勢力を支援する形式
  2. A国が直接介入し、B国とC国が現地勢力を支援する形式
  3. B国が直接介入し、C国が現地勢力を支援する形式
  4. C国が直接介入し、A国B国双方が現地勢力を支援
  5. A国B国双方が現地勢力を支援
  6. A国かB国が現地勢力を支援
  7. 国家間紛争でそれぞれの国家に支援

ゲリラ戦争

ゲリラ戦争(Guerrilla Warfare)[注釈 16]または革命戦争とは本質的に国家に対する非国家主体により遂行される戦争の形態である。このような戦争の形態が成立した背景にはマルクス主義を指向する政治運動があり、ロシア革命キューバ革命国共内戦などの革命が勃発したことで、ゲリラ戦争のあり方が研究されてきた。革命家でありながらゲリラ戦争の理論を確立した毛沢東はゲリラ戦争には正規軍によって遂行される在来戦争とは異なる背景を持った固有の領域があることを指摘し、『遊撃戦論』でこの問題を論考している。ゲリラ戦争の特徴とは戦略防勢の立場に置かれながらも、分散された小規模な部隊による急襲で敵に連続的に損害を強いることで戦争そのものを主導することにある。したがって、ゲリラ戦争において短期決戦は発生せず、決戦を想定した戦闘部隊は必ずしも優位ではなくなる[注釈 17]。革命家チェ・ゲバラは『ゲリラ戦争』においてゲリラ戦争を成立させるための戦略と戦術について論じている。そこでは負ける戦いを避け、常に遊撃し、敵から武器を略取し、行動は秘匿し、奇襲を活用するというゲリラ戦の原則が示されている。ゲリラ戦争は戦略的には防勢に置かれるが、しかし一撃離脱を繰り返すゲリラ戦士は決して包囲殲滅されることはないために、戦争の主導権を維持することができる[注釈 18]

国際政治

クラウゼヴィッツが論じたように、戦争はそれ自体で孤立した事象ではなく、より広い社会の文脈に従って政治的、外交的な過程から生じるものである。戦争の政治的文脈について論じた歴史家には古代ギリシアの歴史家トゥキディデスがいる。彼は『戦史』でペロポネソス戦争を叙述することを通じて現実主義のパラダイムを示した歴史家として知られている。トゥキディデスはそのペロポネソス戦争の勃発に先立って生じていた都市国家間の紛争の背景にまで遡り、開戦に至るまでの経緯を政治家たちの議論を交えながら説明している。戦争を引き起こす原因として名誉、恐怖、利益の三種類が述べられている。つまり権威の保持や権力の争奪、敵の軍事力への恐怖感、そして経済的利権を巡る競争、これら三つの要因が作用することになるため戦争は勃発するものと考えることができる[注釈 19]。ただしより体系化された政治学の立場に基づけばより詳細な因果性や対応策について論じている。

戦争を研究する政治学の立場には大別して権力理論に依拠する現実主義と道徳的な規範理論に依拠する理想主義の立場がある。理想主義が把握する戦争は抑制すべき対象であり、それはドイツの哲学者イマヌエル・カントの『永遠平和のために』で示されている平和理論で示されている。カントは国際平和を確立するためにどのような規制が必要であるかを考察している。その考察によれば、戦争を引き起こす好戦的な国家の政治体制が問題であり、政治体制は社会の構成員が自由で平等な市民である共和制でなければならない。なぜなら、そのような国家体制においては戦争の決定に国民の同意が必要であれば、国民は自らの労苦を考えて戦争を行うことに同意しないためである。さらに国際法に関しては同様に自由国家の連合制度に基づくべきであり、つまり全ての国家が従うことができる世界市民法を確立しなければならないと考えた[注釈 20]。この世界政府の樹立によって戦争の発生を抑制する構想は国際連合の設立によって現実の国際政治で進められている。

一方で現実主義の立場から把握する戦争とは不可避的な事態であり、ドイツ出身の政治学者ハンス・モーゲンソウは『国際政治』において戦争が発生する政治力学をモデル化して研究している。そもそも人間の政治行動は利益を追求して行われるものであり、しかも国際関係は本質的にアナーキーであることを理論的前提としなければならないとモーゲンソーは考える。したがって主権国家もまた国益を追求するために自らの権力を最大化して相手国に自らの意志を強制しようとする。現実主義の理論と実践の中核にある概念には勢力均衡があり、これは相手の勢力の程度に対して均衡できるように自国の勢力を同盟によって同程度に高めることである。この勢力均衡が実現されている政治情勢において政治的安定性がもたらされるものであり、したがって戦争は勢力の不均衡によって生じるものだと論じる[注釈 21]。モーゲンソーが体系化した現実主義の理論は近代の国際秩序における外交政策の基本的発想として使用されていたものでもあり、現代の国際社会においても国際システムを構造的に理解するための学説として採用されている。

戦争法

戦争法とは戦争行為を規制する戦時における国際法である。これは今日では武力紛争法や人道国際法とも呼ばれる場合がある。現実主義の立場に立つならば、戦争は本質的には道徳法律によって規制することはできるものではない。したがって戦争法が存在する価値を認めることはできないものである。しかしながら、国際政治学におけるもう一つの立場である理想主義に立脚するならば、戦争は決して許容できないものである。このような考え方は人文主義エラスムスが『平和の訴え』において「およそいかなる平和も、たとえそれがどんなに正しくないものであろうと、最も正しいとされる戦争よりは良いものなのです」と論じたことで表現される[7]。戦争を回避するためにあらゆる戦争行為は禁じられなければならない。しかしこの現実主義と理想主義のような全面的な肯定と否定の間に立つもう一つの立場がある。それは国際法学者フーゴー・グロティウスが「二つの極端な説に治療を施し、なにも許されないとか、すべてが許される、などと信じ込むことがないようにしなければならない」と表現した、条件付きで戦争行為を許容する立場である[8]。その条件を法的理論として発展させたものが戦争法であると言える。

戦争法には開戦法規と交戦法規という二つの基本的な部門がある。開戦法規とはどのような場合において戦争を開始することができるのかを定めた法であり、交戦法規はどのような手段によって戦争を遂行することができるのかを定める法である。開戦法規に関しては主権国家は政策の手段として戦争に訴える権利を持っていたが、1929年の「戦争放棄ニ関スル条約」によって武力行使の違法化が進み、現在では国連憲章の下で他国の領土保全や政治的独立に対する武力行使や国連の国際平和の維持するという目的と相反する武力行使を違法化した。もし国家が侵略を受けた場合には個別的、集団的自衛権を行使して防衛することができるが、同時に国連は侵略国に対して集団安全保障に基づいて武力制裁を含めた制裁措置が可能である。ただし自衛権を行使する判断は国家が判断することができるが、国連が制裁措置を行う場合には安全保障理事会による決議が必要であり、常任理事国の全員の同意が必要である。

交戦法規に関しては、もともとは騎士道の規範に基づいて非人道的な殺戮・破壊活動を規制していたが、近代の軍事技術の発達によって戦闘の様相が変化すると新しく交戦法規を確立しなければならなくなった。交戦法規の一般的な原則は効率性と人道性の均衡ある両立であり、これは攻撃目標を選定する場合において、任務の達成のために市街地と軍事基地の二つが選択可能であるならば、不必要な犠牲が出る可能性がより少ない軍事基地を攻撃するべきであるという原則である。交戦法規の大系においては攻撃目標や攻撃禁止目標、合法的な戦闘手段や方法、非戦闘員の保護、中立国の権利保護などの細目があり、これらの規則は作戦行動において指揮官の責任を以って遵守しなければならない。この戦時国際法に対する違反があり、その行為の責任者がいる場合には、戦争犯罪として裁かれなければならない。1990年代に戦争犯罪への措置は強化され、ボスニア・ヘルツェゴビナで非人道的な紛争が発生した際には国連安全保障理事会は国際裁判所を設立して戦犯を裁き、1998年には常設の国際刑事裁判所既定が国連の外交会議で採択された。


注釈

  1. ^ この定義は決して厳密なものではない。
  2. ^ : civil affairs
  3. ^ マキアヴェリは『君主論』でも良い法律を良い軍備によって基礎付けており、政治指導者は軍事に精通することを主張している。
  4. ^ 軍事の基本的問題が戦争における戦闘の勝利であると限定することは初歩的な理解に過ぎない。軍事思想史において勝利の方法を追究することは古来より重要な検討課題であったが、後述するように戦争の変化にともなって軍事問題は複雑化、多様化している。
  5. ^ ここで示した諸問題については、それぞれ軍事地理学軍事工学、そしてオペレーションズ・リサーチなどの研究を参照されたい。
  6. ^ これらの諸問題は国際政治学戦時国際法、軍事行政学、戦略学、戦術学、兵站学などの研究で取り扱われている。その一部は本項目で論じている。
  7. ^ 戦争文学、軍事史軍事心理学などの学問で研究の対象とされる問題群である。
  8. ^ 著作の英訳はIs War Now Impossible?: Being an Abridgment of the War of the Future in Its Technical, Economic, and Political Relations(Kessinger Pub Co)で読むことができる。ブロッホの戦略思想はピーター・パレット編、防衛大学校・「戦争・戦略の変遷」研究会訳『現代戦略思想の系譜 マキャヴェリから核時代まで』で取り上げられており参考になる。
  9. ^ スミスの著作はRupert Smith, The Utility of Force: The Art of War in the Modern World(London, ALLen lane,2005)で読むことができる。
  10. ^ 『孫子』計篇によれば「兵とは国の大事なり、死生の道、存亡の道、察せざるべからざるなり」とされている[4]
  11. ^ 戦争の複雑性については後述するようにクラウゼヴィッツが『戦争論』で論考している問題であり、ここで取り上げた戦争の複雑性は暴力の相互作用、戦争の霧、摩擦として概念化されている。
  12. ^ 政治学者カール・シュミットは『パルチザンの理論』(ちくま学芸文庫、2005年)でマルクス主義者たちに与えたクラウゼヴィッツの思想的影響を論じている。
  13. ^ クラウゼヴィッツ批判として位置づけられるこの著作はMatin van Creveld, The Transformation of War: The Most Radical Reinterpretation of Armed Conflict since Clausewitz(New York: The Free Press, 1991)で読むことができる。
  14. ^ この翻訳にはエーリヒ・ルーデンドルフ著、間野俊夫訳『国家総力戦』(三笠書房)がある。
  15. ^ 強制外交の理論と事例についてはゴードン・A・クレイグ/アレキサンダー・L・ジョージ著『軍事力と現代外交 歴史と理論で学ぶ平和の条件』(有斐閣)などが参考となる。
  16. ^ : guerrilla war
  17. ^ この理論の詳細については遊撃戦論の項目か、原書の翻訳である毛沢東著、藤田敬一、吉田富夫訳『遊撃戦論』(中央公論新社、2001年)を参照されたい。
  18. ^ 甲斐美都里訳『新訳 ゲリラ戦争 キューバ革命軍の戦略・戦術』(中央公論新社)を参照されたい。
  19. ^ 石津朋之編著『戦争の本質と軍事力の諸相』(彩流社)に収録されている論文「戦争の起源と本質をめぐる試論」でトゥキディデスの議論が参照されている。
  20. ^ 詳細は永遠平和のためにの項目か、翻訳のカント著、宇都宮芳明訳『永遠平和のために』(岩波書店)を参照されたい。
  21. ^ この理論はモーゲンソー著、現代平和研究会訳『国際政治 権力と平和』(福村出版株式会社、1987年)で詳細に説明されている。
  22. ^ 国防の概念を概観した研究に服部実『防衛学概論』(原書房、1980年)などがある。
  23. ^ 対外的安全保障だけでなく、対内的安全保障や状況的安全保障の視角も考えることができる。
  24. ^ ギベールの著作はGatt, The Origins of Military Thought, (Oxford, 1989).で読むことができる。
  25. ^ 佐藤徳太郎訳『戦争概論』(中央公論新社、2001年)の軍事政策の章を参照されたい。
  26. ^ 近代軍のこのような成立ちとモルトケやシュリーフェンの位置づけはサミュエル・ハンチントン著、市川良一『新装版 ハンチントン 軍人と国家 上・下』(原書房、2008年)で示されている。
  27. ^ この軍事制度の分類は大学教育社編『現代政治学事典』(ブレーン社)の「軍制」の項目を参考にしている。
  28. ^ 軍制全般については旧日本軍の軍制を概説した三浦裕史による『軍制講義』(信山社出版、1996年)が参考になる。
  29. ^ 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』(かや書房、2000年)で軍事力の諸機能について詳細に論じられている。
  30. ^ ここの記述は防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』(かや書房、2000年)の陸上戦力の章を参考としている。
  31. ^ この著作は曽村保信訳『デモクラシーの理想と現実』(原書房、1985年)で全訳されている。
  32. ^ 一般的には師団divisionとは、言葉通り「(軍を)分割したもの」であり、モーリス・ド・サックスの理論をヴィクトル=フランソワ (第2代ブロイ公爵)が実践したことに始まるとされる。
  33. ^ 正確にはグデーリアンの前にイギリスの軍人フラーによる機甲戦研究が存在したが、グデーリアンは実戦においてその有効性を実証したことからも評価されている。電撃戦の参考となる彼の著作に本郷健訳『電撃戦-グデーリアン回想録』(中央公論新社、1999年)などがある。
  34. ^ ここの記述は防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』(かや書房、2000年)の海上戦略の章を参照している。
  35. ^ これはマハンの著作で論じられており、北村謙一訳の『マハン海上権力史論』(原書房、2008年新装版)を参照されたい。
  36. ^ 彼の著作では陸上戦力と海上戦力の相補性がより詳細に論じられている。著作の全訳は戦略研究学会編、高橋弘道編著『戦略論大系8 コーベット』(芙蓉書房出版、2006年)で読むことができる。
  37. ^ 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』(かや書房、2000年)の航空戦力の章を参照されたい。
  38. ^ 経済力が軍事力に与える影響について論じた戦略思想家はピーター・パレット編、防衛大学校・「戦争・戦略の変遷」研究会訳『現代戦略思想の系譜 マキャヴェリから核時代まで』(ダイヤモンド社、1989年)で取り上げられており、以下の記述も同書に依拠している。
  39. ^ この定義は防衛大学校安全保障学研究会編著『最新版 安全保障学入門』(亜紀書房、2003年)で示されたものである。
  40. ^ 戦略学を概説したものにJohn Baylis, James Wirtz, Colin S. Gray, and Eliot Cohen, Strategy in the Comtemprary World, (Oxford: Oxford University Press, 2007).や西村繁樹編著『「戦略」の教化書』(芙蓉書房出版、2009年)などがある。
  41. ^ この問題に関する孫子の戦略思想については金谷治訳『新訂孫子』(岩波書店、2000年)の作戦篇を参照されたい。
  42. ^ 戦術学を概説した書籍で一般に入手できるものにHeadquarters Department of the Army, Field Manual 3-90(Department of the Army, 2001)や松村劭『バトル・シミュレーション 戦術と指揮 命令の与え方・集団の動かし方』(文藝春秋、2005年)などがある。
  43. ^ 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』(かや書房、2000年)の後方支援の章を参照している。

出典

  1. ^ 軍事(ぐんじ)の意味 - goo国語辞書”. goo国語辞書. 2020年11月5日閲覧。
  2. ^ 防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』(かや書房、2000年)
  3. ^ ヘロドトス、 松平千秋訳、『歴史』(岩波文庫)
  4. ^ 金谷治訳『孫子』(岩波書店、2000年)
  5. ^ クラウゼヴィッツ著、清水多吉訳 『戦争論』(上・下) 中公文庫
  6. ^ キッシンジャー著、田中武克・桃井真訳『核兵器と外交政策』(日本外政学会, 1958年/抄訳版)
  7. ^ 『平和の訴え』(岩波書店、1961年)66
  8. ^ 『戦争と平和の法』プロレゴメナ29
  9. ^ サミュエル・ハンチントン著、市川良一『新装版 ハンチントン 軍人と国家 上・下』(原書房、2008年)
  10. ^ Samuel E. Finer, The Man Horseback: The Role of the military in Politics, Second enlarged edition, first published by Pall mall Press 1962, Revised and published in Peregrine Books (Middlesex: Penguin Books, 1976).
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  12. ^ Stephen Biddle, Military Power: Explaining Victory and defeat in Modern Battle, Princeton, NJ: Princeton University Press, 2004.
  13. ^ ハウスホーファー著、太平洋協会編『太平洋地政学』(岩波書店、1942年)
  14. ^ Giulio Douhet, Command of the Air, (Office of Air Force History, United States Government Printing Office, 1983).
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