所得税 個人所得税

所得税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/10/26 03:24 UTC 版)

個人所得税

所得税は、累進税率や各種人的控除をミックスすることにより、租税の垂直的公平を保つのに有効な租税であるとされる。

現代の日本やアメリカでは国税の税目の内最も高い割合を占める基幹税である。所得税の徴収方式としては確定申告で馴染み深い申告納税方式と源泉徴収方式がある。税収に占める割合は後者の方が高い。

OECD各国の法人および個人所得税率。

メリット

  • 申告することによって税金への関心を高め、ひいては政治への関心を高める[1]
  • 累進課税を導入した場合、富裕層から多額の税を徴収することができ、所得の再配分がおこなわれる[2]
  • 累進課税を導入しても高所得者の労働供給が抑制されないことが実証により示されている[3](高い所得税を課された場合に労働供給をしなくなりやすいのはむしろ低所得者である)。

デメリット

  • 累進課税を導入した場合、制度や税金の計算が複雑である[2]
  • 累進課税を導入した場合、中高所得層の勤労意欲をそぐ。自由主義者とされるフリードリヒ・ハイエクミルトン・フリードマンは、所得は貢献度に応じて支払われるべきものであり 累進課税等による所得再分配政策は認めない。しかし、その一方では貧困問題を放置するべきではないという姿勢を一貫して示している[4]
  • 節税脱税が行われやすい。働き方によって所得の捕捉率が異なる問題(クロヨン)があり、必ずしも公平・平等ではない[5]
  • 所得税が実際に勤労意欲にどのような影響を与えているかは不明であるという指摘がある[2]

  1. ^ 田中康夫. “再び「日本の消費税制は欠陥税制」”. 日刊ゲンダイ にっぽん改国. 新党日本. 2010年8月8日閲覧。
  2. ^ a b c 栗林隆、2009、「個人所得に対する望ましい課税」、『CUC View & Vision』27号、千葉商科大学ISSN 1342-0542
  3. ^ 八田達夫『ミクロ経済学II 効率化と格差是正』東洋経済新報社プログレッシブ経済学シリーズ、ISBN:978-4-492-81300-3、p468
  4. ^ 2010年9月 日本における貧困議論の現状と展望 山上俊彦
  5. ^ 三和総合研究所編 『30語でわかる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2000年、204頁。
  6. ^ 谷口勢津夫『租税基本講義』第2版168 - 170ページ
  7. ^ a b [1]
  8. ^ 谷口170ページ
  9. ^ 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月 Archived 2011年5月23日, at the Wayback Machine.
  10. ^ a b c 各国の税制 日本都市センター、2018年4月24日閲覧。
  11. ^ イタリアで所得税の前払い 物価手当、手直しも『朝日新聞』1976年(昭和51年)11月12日朝刊、13版、7面
  12. ^ OECD Economic Surveys: Japan 2021 (Report). OECD. (2019). doi:10.1787/6b749602-en. 
  13. ^ “[https://mobile.twitter.com/yoichitakita/status/1442082147318177795 滝田洋一(日本経済新聞)@yoichitakita 日本経済新聞編集委員、テレビ東京ワールドビジネスサテライト(WBS)解説キャスター]” (日本語). Twitter. 2021年9月26日閲覧。
  14. ^ No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁
  15. ^ NO.2240 申告分離課税制度(国税庁)
  16. ^ No.2220 総合課税制度国税庁
  17. ^ 個人の方に係る復興特別所得税のあらまし|国税庁
  18. ^ 創設所得税法概説”. 国税庁 (1998年6月30日). 2011年8月12日閲覧。
  19. ^ 租税及び印紙収入決算額調一覧 財務省






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