所得税 欧米の所得税

所得税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/30 08:47 UTC 版)

欧米の所得税

  • イギリスの所得課税には所得税と法人税があり、これらは中央政府が課税する国税である[12]
  • オランダの所得課税には、所得税、賃金税、法人税があり、これらは中央政府が課税する国税である[12]
  • スウェーデンの所得課税には、国税である個人・法人所得税と、地方税の個人所得税がある[12]

歴史

日本の所得税

日本の税収構造(2014年) [14]

  社会保険 (39.7%)
  給与税 (0%)
  資産税 (8.5%)
  消費税 (27.0%)
  その他 (0.3%)

日本の所得税は、課税標準として総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の3つを設けている。これは、総合所得税課税を基本としながら、退職所得及び山林所得については分離所得税課税を実現するものである。

納税義務者

所得

以下にあげる10種類の所得について、それぞれの計算方法が定められている。従って、その計算方法の結果が所得金額となる。 以下、所得税法を「法」と表記する。

これらの内、利子所得、配当所得および不動産所得は資産性所得であり、給与所得、退職所得は勤労性所得である。事業所得および山林所得は、資産性所得と勤労性所得が結合したものといわれる。資産性所得と勤労性所得は、ともに恒常性所得に該当する。さらに、譲渡所得および一時所得は、臨時所得に該当する。そして雑所得は、これら9種類の所得のいずれにも該当しない所得をいう。

控除

所得税の控除は、次の態様に分けられる。

  • 引くことができるものによる分類
    • 所得控除(米: Deductions): 所得金額から引くことができるもの
    • 税額控除(米: Tax Credits): 課税所得金額に税率を掛けて算出した税額から、一定の金額を差し引くことができるもの
  • 性質による分類
    • 人的控除: 人的要因(配偶者扶養など)により差し引くことができるもの
    • 物的控除: 人的控除以外のもの

控除の種類を、主に所得控除と税額控除に分類した(便宜上住民税について併記した)。

税率

例えば所得額が700万円のときは、求める税額は次のようになる。

 700万円(課税所得金額)×0.23(税率) - 63万6,000円(速算控除額)=97万4,000円(所得税) 
 それに、復興特別所得税が20,400円(≒97万4,000円 × 2.1%)が加算される。
  • 所得税の税額速算表(平成27年分より)[15]
    課税される所得金額 税率 速算控除額
    195万円以下 5% 0円
    195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
    330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
    695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
    900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
    1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
    4,000万円超 45% 4,796,000円
  • 所得税および復興特別所得税(平成27年分より)
分離課税所得分

分離課税所得がある場合には、総合課税所得と合算せず、分離課税所得に次の税率を適用して算出税額を計算する[16]

  • (課税退職所得金額) × 上記税率 (住民税は現年分離課税)
  • (課税山林所得金額 × 1/5) × 上記税率 × 5 (住民税は5分5乗方式不採用)
  • 租税特別措置法の申告分離課税 
    • (課税短期譲渡所得金額) × 30.63%(住民税9%)
    • (課税長期譲渡所得金額) × 15.315%(住民税5%)
    • (上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額) × 15.315%(住民税5%)
    • (一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額) × 15.315%(住民税5%)
    • (上場株式等に係る課税配当所得等の金額) × 15.315%(住民税5%)
    • (先物取引に係る課税雑所得等の金額) × 15.315%(住民税5%)

計算式

所得税では、総合課税制度を採用しており、年間の各種の所得金額を総合計して所得税を算出するもので次の通り計算される[17]

(事業所得) + (不動産所得) + (利子所得) + (配当所得) + (給与所得) + (雑所得) = 経常所得

(経常所得) + (短期譲渡所得) + (長期譲渡所得 + 一時所得) × 1/2 = 総所得金額

 と課税標準を算出してから、所得控除を適用する。

総所得金額) - (所得控除額) = 課税総所得金額

 と計算してから、所得税の累進税率をかける。

(課税総所得金額) × 税率 - (税額控除額) + (復興特別税額) - (源泉徴収税額) = 申告納税額

 復興特別税額は、2013年(平成25年)から2037年(令和19年)まで課される。税率は2.1%[18]

(申告納税額) - (予定納税額) = 納付所得税額

歴史

1887年(明治20年)導入

当初の所得税は、年間所得が300円以上の者に対して課税した。しかし、個人課税ではなく、世帯合算課税で、戸主が納税義務者とされた。プロイセンの制度を参考として、所得の多寡を5段階に区分し、最低1%(所得300円以上)から最高3%(3万円以上)の低い税率の累進課税方式を採用していた[19]。年間300円以上所得のある世帯の家長である戸主に限って課税の対象としたため、所得税を納税することがいわばステータスシンボルとなり、「富裕税」、あるいは「名誉税」との別名で呼ばれていたという説もある。なお、大部分の一般国民は所得税の課税対象外で、新税の対象とされたのは当時の全戸数(戸主の総数)の1.5%にあたる12万人が対象となり、納税額も国税収入のうちの0.8%程度であった。

この新税導入の動機としては、に対抗して海軍の増強・整備が急がれたこと、地租酒造税などにかたよった租税負担のあり方が自由民権運動によって反政府側から批判されたこと、大日本帝国憲法によって設置が予定されていた帝国議会衆議院に納税額による制限選挙が導入されたために大規模土地所有者(地租の納税義務者)以外の資本家に対しても選挙権を保障して政治参加を認めるための環境整備のためなどが挙げられている。3年後の1890年(明治23年)に行われた日本最初の国政選挙である第1回衆議院議員総選挙においては満25歳以上の男性で直接国税15円以上を納めている者に選挙権が付与された。

1899年(明治32年)改正

所得を3種類に区分し、第1種を法人所得、第2種を公社債利子所得、第3種を300円以上の個人所得とした。

1940年(昭和15年)改正

法人税法の制定によって従来の第1種が所得税から分離されて法人税となった。また、分類所得税と総合所得税の2本立てとなり、前者において所得種類別に異なった税率を適用するとともに勤労所得への源泉徴収制度が導入され、後者において所得合計が5,000円以上の者に10-65%の高度の累進課税をかけた。

1947年(昭和22年)改正

申告納税の導入によって所得税の一本化(総合所得合算申告納税制度)が図られる。また、その後の改正で最高税率が75%とされていたが、インフレ利得者等へ重課するためとして85%にあげられた。

1950年と1953年の改正(シャウプ勧告の影響)

1949年(昭和24年)のシャウプ勧告は、このように高い所得税率は勤労意欲にマイナスがある等の理由で、所得税の最高税率を下げ、それを補うための補完税として富裕税を導入することを勧告した。この結果、1950年(昭和25年)の改正で所得税の最高税率が55%に抑えられ、同時に累進税率で富裕税が導入された。しかし、富裕税は日本に定着せず、3年後の1953年(昭和28年)に廃止されることとなり、代わりに所得税の最高税率が65%に戻された。

税収の推移

財務省の統計[20]を参照
(単位:100万円。単位未満切捨て)。決算ベース。
年度 源泉分 申告分
1997年(平成 9年) 19,182,735 15,402,987 3,779,748
1998年(平成10年) 16,996,112 13,765,760 3,230,352
1999年(平成11年) 15,446,830 12,618,587 2,828,243
2000年(平成12年) 18,788,905 15,878,457 2,910,448
2001年(平成13年) 17,806,512 15,030,134 2,776,378
2002年(平成14年) 14,812,227 12,249,159 2,563,068
2003年(平成15年) 13,914,607 11,392,631 2,521,976
2004年(平成16年) 14,670,498 12,184,627 2,485,870
2005年(平成17年) 15,585,913 12,955,818 2,630,095
2006年(平成18年) 14,054,094 11,494,252 2,559,842
2007年(平成19年) 16,080,043 12,928,501 3,151,542
2008年(平成20年) 14,985,074 12,161,180 2,823,894
2009年(平成21年) 12,913,887 10,499,519 2,414,368
2010年(平成22年) 12,984,351 10,677,036 2,307,316
2011年(平成23年) 13,476,192 11,010,764 2,465,427
2012年(平成24年) 13,992,487 11,472,513 2,519,974
2013年(平成25年) 15,530,813 12,759,155 2,771,658
2014年(平成26年) 16,790,227 14,026,721 2,763,507
2015年(平成27年) 17,807,137 14,773,154 3,033,983
2016年(平成28年) 17,611,065 14,485,964 3,125,101
2017年(平成29年) 18,881,565 15,627,121 3,254,444
2018年(平成30年) 19,900,578 16,564,998 3,335,580
2019年(令和元年) 19,170,688 15,937,487 3,233,201
2020年(令和2年) 19,189,790 15,997,575 3,192,215

  1. ^ OECD Tax Database”. Organisation for Economic Co-operation and Development. 2007年1月30日閲覧。
  2. ^ 田中康夫. “再び「日本の消費税制は欠陥税制」”. 日刊ゲンダイ にっぽん改国. 新党日本. 2010年8月8日閲覧。
  3. ^ a b c 栗林隆、2009、「個人所得に対する望ましい課税」、『CUC View & Vision』27号、千葉商科大学ISSN 1342-0542
  4. ^ 八田達夫『ミクロ経済学II 効率化と格差是正』東洋経済新報社プログレッシブ経済学シリーズ、ISBN:978-4-492-81300-3、p468
  5. ^ 2010年9月 日本における貧困議論の現状と展望 山上俊彦
  6. ^ 三和総合研究所編 『30語でわかる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2000年、204頁。
  7. ^ 谷口勢津夫『租税基本講義』第2版168 - 170ページ
  8. ^ [1]
  9. ^ 谷口170ページ
  10. ^ [2]
  11. ^ 知原 信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月 Archived 2011年5月23日, at the Wayback Machine.
  12. ^ a b c 各国の税制 日本都市センター、2018年4月24日閲覧。
  13. ^ イタリアで所得税の前払い 物価手当、手直しも『朝日新聞』1976年(昭和51年)11月12日朝刊、13版、7面
  14. ^ Revenue Statistics 2016 (Report). OECD. (2016). p. 103. doi:10.1787/rev_stats-2016-4-en-fr. 
  15. ^ No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁
  16. ^ NO.2240 申告分離課税制度(国税庁)
  17. ^ No.2220 総合課税制度国税庁
  18. ^ 個人の方に係る復興特別所得税のあらまし|国税庁
  19. ^ 創設所得税法概説”. 国税庁 (1998年6月30日). 2011年8月12日閲覧。
  20. ^ 租税及び印紙収入決算額調一覧 財務省


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