沿革等

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沿革等

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 20:38 UTC 版)

「日本不動産鑑定士協会連合会」の記事における「沿革等」の解説

1963年（昭和38年） 不動産の鑑定評価に関する法律の公布（翌年4月1日施行） 1964年（昭和39年） 株式会社住宅新報社 月刊「不動産鑑定」を創刊 1965年（昭和40年） 日本不動産鑑定協会が民法第34条（当時）に基づく社団法人（公益法人）として10月1日付で公式に発足。主務官庁は建設省 1966年（昭和41年） 第4回汎太平洋不動産鑑定会議 東京大会開催 1969年（昭和44年） 地価公示法が制定（地価公示の根拠法律） 1974年（昭和49年） 国土利用計画法が制定（都道府県地価調査の根拠法律） 1974年（昭和49年） 国土庁が発足。これに伴い日本不動産鑑定協会の主務官庁は国土庁（土地局地価調査課）に変更 1975年（昭和50年） 創立10周年（記念式典:東京千代田区のホテルニューオータニにて開催） 1975年（昭和50年） 全国45の府県部会設置（都道府県不動産鑑定士協会の前身組織） 1979年（昭和54年） 第10回汎太平洋不動産鑑定会議 東京大会開催 1984年（昭和59年） 第1回日韓不動産鑑定会議開催 1985年（昭和60年） 創立20周年（記念式典:東京千代田区のキャピトル東急ホテルにて開催） 1989年（平成元年） 土地基本法が制定 1990年（平成2年） TIAVSC (国際資産評価基準委員会) 国際会議東京大会開催 1991年（平成3年） 地価税法が制定 1991年（平成3年） 自治省中央固定資産評価審議会において固定資産税評価に不動産鑑定評価を導入することが決定（翌年から実施） 1994年（平成6年） 第17回汎太平洋不動産鑑定士・カウンセラー会議 横浜大会開催 1994年（平成6年） 国税庁が相続税路線価評価の標準地の一部に不動産鑑定評価を導入することを決定 1995年（平成7年） 創立30周年（記念式典:東京千代田区丸の内の東京會舘にて開催） 1995年（平成7年） 毎年4月1日を「不動産鑑定評価の日」とすることを決定（翌年から実施） 1997年（平成9年） 日韓鑑定評価協力会議覚書を大韓民国の社団法人韓国鑑定評価業協会と締結 1997年（平成9年） 第1回「不動産鑑定評価の日」記念講演会を開催（以降、毎年4月上旬に記念講演会を実施） 1997年（平成9年） 日本不動産鑑定協会のウェブページを開設 1997年（平成9年） 国土庁が10月を「土地月間」、10月1日を「土地の日」として定める 1998年（平成10年） 「土地の日」記念講演会を開催（以降、毎年10月上旬に「土地月間」記念講演会を実施） 1999年（平成11年） 第1回日韓鑑定評価協力会議を大韓民国のソウルにて開催 1999年（平成11年） 日本不動産学会実務著作賞を受賞 「ヨーロッパにおける不動産評価の理論と実務」 1999年（平成11年） 民事再生法が制定 2000年（平成12年） 資産の流動化に関する法律が制定 2000年（平成12年） 金融庁が発足（不動産証券化等を所管する行政機関） 2001年（平成13年） 中央省庁再編の実施に伴い、運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁の4省庁が統合して国土交通省が発足。これに伴い日本不動産鑑定協会の主務官庁は国土交通省（土地・水資源局地価調査課）に変更 2001年（平成13年） 第2回日韓鑑定評価協力会議を東京にて開催 2003年（平成15年） 個人情報の保護に関する法律が制定（全面施行は2005年（平成17年）4月1日） 2004年（平成16年） 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律が制定 2005年（平成17年） 不動産の鑑定評価等業務に係る個人情報の保護に関する指針（ガイドライン）を取りまとめる 2005年（平成17年） 国土交通省が不動産の取引価格情報提供制度を7月から開始（対象地域：東京、大阪、 名古屋の3大都市圏を中心とする政令指定都市） 2005年（平成17年） 創立40周年 （記念式典:東京港区にあった虎ノ門パストラルにて開催） 2005年（平成17年） 第4回日韓鑑定評価協力会議を大阪にて開催 2006年（平成18年） 国土交通省に不動産の鑑定評価に関する法律に基づく実務修習機関（対象：不動産鑑定士試験合格者）として登録される 2007年（平成19年） 国土交通省が不動産の取引価格情報提供制度の対象地域を全国に拡大 2008年（平成20年） 公益法人制度改革三法の施行に伴い、日本不動産鑑定協会は12月1日付で特例民法法人に移行 2009年（平成21年） 第6回日韓鑑定評価協力会議を福岡にて開催 2009年（平成21年） 資産評価政策学会業績賞を受賞 「世界地価等調査」 2010年（平成22年） 資産評価政策学会業績賞を受賞 「収益用不動産の利回り実態調査」 2010年（平成22年） 法務省から紛争解決機関（認証ＡＤＲ機関）の認証を受ける 2011年（平成23年） 国土交通省内の部局再編に伴い、日本不動産鑑定協会の主務官庁（担当課）が、土地・水資源局地価調査課から土地・建設産業局企画課に変更 2012年（平成24年） 日本不動産鑑定協会 4月1日付で公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会に移行（これに伴い、旧民法に基づく主務官庁がなくなり、新たに公益法人を監督する監督官庁が内閣府公益認定等委員会となる） 2012年（平成24年） 国土交通大臣より東日本大震災関係功労者として感謝状が授与される 2013年（平成25年） 従前日本と韓国で行っていた鑑定評価協力会議に中国を加えた第1回日中韓鑑定評価協力会議が名古屋にて開催（以降2年おきに中国、韓国、日本の順に開催） 2013年（平成25年） 不動産鑑定評価制度の一層の拡充を図るため、不動産鑑定評価に関連する法律の改正を目的とした「不動産鑑定士制度推進議員連盟」の設立総会が12月10日に開催される（初代会長は保岡興治衆議院議員） 2014年（平成26年） 不動産鑑定評価制度が始まってちょうど50周年となる4月1日までに日本不動産鑑定士協会連合会の団体会員である47都道府県不動産鑑定士協会すべてが公益法人制度改革三法に基づく公益社団法人又は一般社団法人に移行 2014年（平成26年） 国土交通省土地・建設産業局内の所掌・課再編に伴い、日本不動産鑑定士協会連合会の所管担当課が、企画課から地価調査課に変更（7月1日付） 2015年（平成27年） 10月1日で日本不動産鑑定協会時代から数えて創立50周年。記念式典を東京千代田区にあるパレスホテル東京にて開催。 2016年（平成28年） 第28回汎太平洋不動産鑑定士・カウンセラー会議 京都大会を開催 2019年（令和元年）地価公示制度50周年記念セレモニーを東京都港区にある八芳園にて開催。 2019年（令和元年）第4回日中韓鑑定評価協力会議が横浜にて開催予定 2020年（令和2年） 国土交通省内の部局再編に伴い、日本不動産鑑定士協会連合会の主務官庁（担当課）が、土地・建設産業局地価調査課から不動産・建設経済局地価調査課に変更

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「北韓軍・中国軍墓地」の記事における「沿革等」の解説

1996年7月 第一墓域を整備。 2000年6月 第二墓域を整備。 2012年2月28日 中国人観光客を呼び込むため、京畿道が安保観光地として開発することにしたと東亜日報が報道。 2013年6月 訪中した朴槿恵大統領が、中韓首脳会談で、遺骨の送還を提案。 2013年7月9日 朝鮮戦争に参戦した中国の元軍人3人が北韓軍・中国軍墓地を訪問する。 2014年3月17日、北韓軍・中国軍墓地で、中国軍の遺骸437柱の入棺式が開かれる。中国側から政府官員ら8人が参列。 2014年3月28日、中国軍の遺骸437柱が中国へ移送され、瀋陽桃仙国際空港でお迎え式が開かれる。遺骨は遼寧省瀋陽市の「抗美援朝烈士陵園」に安置される。 2018年4月 国防部は、墓地の名称を「北韓軍・中国軍墓地」から「北韓軍墓地」に変更する。 2018年4月26日 北朝鮮軍人の遺骨7柱があらたに埋葬され、全部で843柱となる。 2019年3月4日 国防部と京畿道が、墓地施設を京畿道へ移管するための業務協定を締結。国防部側の要請によるもので、京畿道は北韓軍墓地を、平和と和解の空間として整備、活用する計画。 2019年3月25日 北韓軍墓地で「第3回坡州積城面朝鮮民主主義人民共和国軍人追悼会」が開催され、共に民主党所属の国会議員、坡州市長、坡州市議会議長、市議会議員らが参列する。 2019年5月2日 北朝鮮軍人の遺骨3柱があらたに埋葬される。 2019年6月26日 李柱栄国会副議長（自由韓国党）が国会で開かれた院内代表・重鎮議員連席会議に出席、北朝鮮軍の追悼式が3月に北韓墓地で開かれたことに関して、「韓国の国民感情上、許すことができない」と発言。また、北韓墓地を平和と和解の空間として整備するという京畿道の計画に対して、「北韓の謝罪や人民軍遺骨の送還もなしに平和公園を造成するのは話にもならない」と批判。 2020年7月8日 墓地所有権の移管が、国防部と京畿道間の、法律解釈の違いにより延び延びになっていると「chosunbiz」が伝える。国防部は、19年3月に締結した業務協定に従い、墓地に相当する土地を譲り受ける必要があると主張。一方、京畿道は、「国家事務の委任に関する法律」を根拠に、譲渡するのは難しいとの立場をとっている。 2021年3月7日 墓地所有権の移管問題について、大韓赤十字社の事務総長が、人道主義にのっとり敵軍墓地の管理を引き受けたいと明らかにする。