前身組織
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 02:47 UTC 版)
「国立医薬品食品衛生研究所」の記事における「前身組織」の解説
日本薬局方の父でもあるオランダ人アントン・ヨハネス・ゲールツから初代衛生局長長與專齋への粗悪な輸入薬品の検査・取締りを行う司薬場（薬品試験所）の開設の提言をうけ、1874年に医薬品試験機関として、官営の東京司薬場（日本橋馬喰町、後に神田和泉町へ移転）が発足。また、食品分野についても、長崎司薬場、東京司薬場で活躍したヨハン・エイクマンによる先駆的な研究がなされている。1885年の半官半民の大日本製薬合資会社（後の、大日本製薬、現在の大日本住友製薬）設立には所長を務めた長井長義が初代社長として関与し、1891年まで所員を派遣するなど、日本における製薬産業の確立に関係が深い。1887年に東京衛生試験所と改称。1914年、第一次世界大戦の影響により、医薬品の輸入が途絶えたため、重要医薬品の製造を開始し、多くの医薬品の国産化に成功した。その結果、それまで輸入に依存していた日本の製薬産業の近代化の基盤が確立された。 1922年に、春日部に薬用植物栽培試験場が設けられ、試植研究等が開始された。1938年に厚生省の発足に伴い、厚生省の所管となった。1946年に、戦災により被災した神田和泉町から世田谷区の旧陸軍衛生材料廠跡地に移転し、1949年に、国立衛生試験所と改称され、大阪衛生試験所は大阪支所となった。 1978年には毒性部、薬理部、病理部、変異原性部（のち変異遺伝部に改称）の4部からなる安全性生物試験研究センターが設置され、近代的かつ大規模の動物実験施設と共に、日本における安全性試験研究の中心的役割を果たす責務が課せられることとなった。1980年に、春日部の薬用植物栽培試験場が筑波に移設され、筑波薬用植物栽培試験場となり、内容の強化とともに、北海道、伊豆、和歌山及び種子島の各試験場との研究連絡をはかる体制が確立した。
※この「前身組織」の解説は、「国立医薬品食品衛生研究所」の解説の一部です。
「前身組織」を含む「国立医薬品食品衛生研究所」の記事については、「国立医薬品食品衛生研究所」の概要を参照ください。
前身組織
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/01 09:27 UTC 版)
「ミャンマー連邦共和国暫定政府」の記事における「前身組織」の解説
国家統治評議会は、国家統治評議会運営委員会（英語: Management Committee of the State Administration Council）の設立を告知する、「通知・第9/2021号」が2021年2月19日付けで発出したとしている。この委員会は序列順に、 国家統治評議会議長 国家統治評議会副議長 連邦大臣 連邦検事総長 国家統治評議会事務局事務次官 で構成されるとしている。ただし「通知・第9/2021号」に関しては発出直後に国営英字紙において公告されなかった。
※この「前身組織」の解説は、「ミャンマー連邦共和国暫定政府」の解説の一部です。
「前身組織」を含む「ミャンマー連邦共和国暫定政府」の記事については、「ミャンマー連邦共和国暫定政府」の概要を参照ください。
- 前身組織のページへのリンク
