いちき‐おとひこ〔‐をとひこ〕【市来乙彦】
市来 乙彦 （いちき おとひこ）
| 氏 名： 就 任： 退 任： 出身県： | 市来 乙彦 （いちき おとひこ） 大正12. 9. 5 昭和 2. 5.10 鹿児島県 |
| 市来乙彦は、明治５年に鹿児島藩士の三男として生まれました。東京帝国大学法学部を卒業後大蔵省に入り、大蔵次官、貴族院議員などを経て、大正１１年に加藤友三郎内閣の大蔵大臣に就任すると、財政緊縮により第一次大戦後のインフレ政策の是正に努めました。 大正１２年９月に日本銀行総裁に就任してからは、震災地関係手形の再割引による特別融通を実施し、関東大震災により打撃を受けた経済界の救済に努めました。しかしながら、不況は年々深刻化し、昭和２年３月には震災手形の処理方法を巡る議論を引き金として金融恐慌が勃発したため、市中銀行に対し積極的に臨時貸出を行い、事態の収拾に努めました。 こうした中、ともすれば脅かされがちであった日本銀行の資産の健全性を守り抜こうとの決意から、経営の行き詰まっていた台湾銀行（明治３２年台湾に設立された特殊銀行）への救済融資実施の条件として、政府に対し日本銀行への損失補償を強く要求したとされています。昭和２年５月、この主張を入れた「日本銀行特別融通及損失補償法」等が公布されたのを見届け、日本銀行総裁の職を辞しました。 辞任後は東京市長に就任し財政改革を手がけたほか、戦後の昭和２２年には参議院議員に当選しましたが、その後政界を去り昭和２９年８１歳で亡くなりました。 （出典：広報誌『にちぎんクオータリー（2000年春季号）』） |
市来乙彦
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市来 乙彦
いちき おとひこ
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1937年（昭和12年）頃
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| 生年月日 | 明治5年4月13日 （1872年5月19日） |
| 出生地 | 鹿児島県鹿児島市 |
| 没年月日 | 1954年2月19日（81歳没） |
| 死没地 | 千葉県千葉市 |
| 出身校 | 帝国大学法科大学 第一高等中学校 中学造士館 |
| 前職 | 大蔵官僚 |
| 称号 | 勲一等旭日大綬章 |
 第22代大蔵大臣
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| 内閣 | 加藤友三郎内閣 |
| 在任期間 | 1922年6月12日 - 1923年9月2日 |
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第10代 日本銀行総裁
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| 在任期間 | 1923年9月5日 - 1927年5月9日 |
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| 在任期間 | 1928年1月7日 - 1929年2月14日 |
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貴族院議員（勅選）
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| 在任期間 | 1918年9月21日 - 1947年5月2日 |
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| 選挙区 | 全国区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 1947年5月3日 - 1950年5月2日 |
市来 乙彦（いちき おとひこ、正体字：市來 乙彥、明治5年壬申4月13日[1]〈1872年5月19日〉 - 昭和29年〈1954年〉2月19日[2]）は、日本の大蔵官僚、政治家。大蔵次官、大蔵大臣（加藤友三郎内閣）、日本銀行総裁、東京市長、貴族院議員（勅選）、参議院議員（1期3年）などを歴任した。
生涯
旧薩摩藩士の三男として[3]、鹿児島県鹿児島市春日小路町に生まれる[4][5]。中学造士館を卒えて鹿児島高等中学造士館に入るが[1]、家計の都合で中退[6]。1889年（明治22年）に上京し、田尻稲次郎の書生となって苦学する[4]。1890年（明治23年）10月に第一高等中学校予科へ編入学し[7]、翌年本科へ進む[8]。1893年（明治26年）7月、第一高等中学校本科卒業[9]。1896年（明治29年）、帝国大学法科大学政治学科卒業[2][3]。同年大蔵省入省[2]。主税局属[10]。
1903年（明治36年）、5月9日 主計局予算決算課長兼主計局司計課長。 1903年（明治36年）、7月25日 主計局予算決算課長。 1909年（明治42年）、3月12日 大蔵参事官。 1911年（明治44年）、9月6日 主計局長。
1916年（大正5年）、12月16日 寺内内閣の勝田主計蔵相のもとで大蔵次官（〜1918年10月2日）。 1918年（大正7年）、9月21日 貴族院勅選議員に勅任（〜1947年5月2日貴族院廃止）[11]。 1922年（大正11年）、6月12日 加藤友三郎内閣の大蔵大臣を拝命（〜1923年9月2日）、徹底した緊縮財政で第一次世界大戦後のインフレ政策是正に努める。
1923年（大正12年）、9月5日 第10代日本銀行総裁に就任、関東大震災で甚大な被害を受けた日本経済の建て直しに奔走。 1927年（昭和2年）、5月9日 金融恐慌の沈静化を区切りとして日銀総裁を退任。 1928年（昭和3年）、1月7日 第12代東京市長に互選（〜1929年2月14日）、東京の財政再建を手がける。
1947年（昭和22年）、4月22日投票の第1回参議院選挙に全国区から無所属で出馬して下位当選（任期3年）。 1950年（昭和25年）、6月4日投票の第2回参議院選挙に全国区から緑風会公認で出馬して落選、政界引退。 晩年は千葉県千葉市稲毛町で過ごし[12]、その地で滞在していた家にて[12][13]、1954年2月19日の夜に老衰のため死去[13]。享年81歳[13]。
栄典
- 位階
- 叙勲
- 記念章
- 1921年（大正10年）7月1日 - 第一回国勢調査記念章[17]
- 1930年（昭和5年）12月5日 - 帝都復興記念章[18]
- 外国勲章佩用允許
脚注
- ^ a b 原田道寛 編『大正名家録』二六社編纂局、1915年、49頁。
- ^ a b c 「市来 乙彦」『20世紀日本人名事典』、日外アソシエーツ、2004年。
- ^ a b 『帝国大学出身名鑑』交友調査会、1932年、イ（ヰ）119頁。
- ^ a b 市来政尚『三州名士録大鑑 上巻』三州名士録刊行会、1930年、157-164頁。
- ^ 南日本新聞社 編『郷土人系 上』（春苑堂書店、1969年）94頁では、鹿児島市上竜尾町出身となっている。
- ^ 南日本新聞社 編『郷土人系 上』春苑堂書店、1969年、94頁。
- ^ 『第一高等中学校一覧 自明治廿三年 至明治廿四年』第一高等中学校、1891年1月、96頁。
- ^ 『第一高等中学校一覧 自明治廿四年 至明治廿五年』第一高等中学校、1892年3月、105頁。
- ^ 『第一高等学校一覧 自明治三十四年 至明治三十五年』第一高等学校、1902年4月、160頁。
- ^ 『日本官僚制総合事典』東京大学出版会、2001年11月発行、176頁
- ^ 『官報』第1843号、大正7年9月23日
- ^ a b 有竹修二「二人の大蔵大臣」『財政』第20巻第7号、大蔵財務協会、1955年6月1日、114頁。
- ^ a b c 『国会』第7巻第3号、国会社、1954年3月3日、56頁。
- ^ 『官報』第2965号「叙任及辞令」1922年6月21日。
- ^ 『官報』第6142号「叙任及辞令」明治36年12月21日
- ^ 『官報』第1850号「叙任及辞令」1918年10月2日。
- ^ 『官報』第2858号・付録「辞令」大正11年2月14日
- ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」昭和6年12月28日
- ^ 『官報』第7813号「叙任及辞令」明治42年7月12日
参考文献・外部リンク
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 西久保弘道 |
東京市長 1928年 - 1929年 |
次代 堀切善次郎 |
| 先代 井上準之助 |
日本銀行総裁 1923年 - 1927年 |
次代 井上準之助 |
| 先代 高橋是清 |
大蔵大臣 1922年 - 1923年 |
次代 井上準之助 |
| 官職 | ||
| 先代 西久保弘道 |
 東京市長官選第12代：1928年 - 1929年 |
次代 堀切善次郎 |
| 先代 勝田主計 |
大蔵次官 1916年 - 1918年 |
次代 神野勝之助 |
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 カテゴリ |
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大蔵大臣 (1922年-1923年)
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| 財務大臣 | |
| Category:日本の大蔵大臣・Category:日本の財務大臣 |
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大蔵次官 (1916年-1918年)
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|---|---|
| 大蔵次官 | |
| 大蔵総務長官 | |
| 大蔵次官 | |
| 大蔵事務次官 | |
| 財務事務次官 | |
| 1949年6月1日、大蔵次官から大蔵事務次官に改称。2001年1月6日、大蔵事務次官から財務事務次官に改称。 | |
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| 第1回 （定数100） |
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| †：当選無効・失格など、↓：途中辞職・死去など、↑：繰上げ当選または補欠選挙で当選（合併選挙で当選した3年議員を除く）。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 全般 | |
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