児童養護施設の子どもとは? わかりやすく解説

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児童養護施設の子ども

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/24 10:07 UTC 版)

子どもの貧困」の記事における「児童養護施設の子ども」の解説

児童養護施設」も参照 虐待や親からの遺棄などの理由児童養護施設保護された子どもも施設退所後に生活困窮に陥りやすい。婦人保護施設長によると、そこで育った子どもは進学しなければ中卒でも施設退所なくてはならず、10代女性では行きずりに近い同棲後に妊娠し相手男性姿を消し婦人保護施設入所するという例は後を絶たず、そうでなくとも施設退所後性産業従事して未婚の母となる場合もある。傾向としては、婦人保護施設10代出産利用者ではひとり親家庭生活保護受給者も多いが、両親そろっている勤労世帯でも増加し社会貧困化の可能性もある。これらの10代の母は生活経験乏しく低学歴就労経験不足して育児危険性が伴う。婦人保護施設には知的障害精神障害抱えた女性たち多く生活している。代替養育環境長期間いる子どもたち措置解除後の状況は、生活保護率が同年齢層の人口1819倍であり、施設出た後には頼れる親や家族がいない中で産んだ子どもを保護する事例児童相談所市区町村現場で頻繁に発生している。 日本では社会的養護の子どもたちの90%が施設で、10%里親等という形であるが、これは世界的に先進国の中では、ややいびつな形で児童の権利条約原則からも外れ権利委員会からも指摘をされているところである。厚生労働省では2016年の改正児童福祉法具体化した新し社会的養育ビジョン」において、原則就学前の施設入所停止や、7年以内里親委託75%以上など数値目標定め施設に対しては、入所期間を1年以内とし、機能転換求めている。日本では養子縁組成人養子縁組多数占め2012年度統計では未成年の者は全体の1.3%となっていて、未成年養子縁組成立しづらい状況示している。 「いまは引き取れないが、いつでも会い行けるように、まだ施設預かっていてほしい」「自分育てるのは無理だが、手放すのは嫌だ」などの親の意向から、里親養子縁組進まないことがある。なお、横須賀市では日本財団と「ソーシャル・インパクト・ボンド社会的インパクト投資)」を活用した取り組み開始し両者協定を結び、特別養子縁組推進目指すパイロット事業開始1年間で4件の特別養子縁組成立目指している。両者によると社会的インパクト投資実施例日本初だという。児童養護施設の子どもは9.3%が中卒施設退所し、そのうち半数卒業翌年度中(2005年)に転職経験している。高校中退は7.6%となっている。九州・沖縄八県の児童養護施設退園後に大学など進学した者のうち四割が中途退学している。調査(八県の89施設対象に、2000年から5年間の進学児童数などについてのアンケート調査九州社会福祉協議会連合会養護施設協議会発行した九州8県内児童養護施設出身者大学専門学校進学後の実態調査研究報告書」)では「就学支度金制度」の支給条件など、正規雇用のみを対象とした現行の自立支援制度不備指摘していた。同期間中進学者は166名でこのうち在学中のものを除き卒業者34名、すでに退学したものが29名だった。中途退学要因としては「学力不足」11名(37.9%)、「生活費学費不足」8名(27.5%)、「進路変更」4名(13%)となっている(「琉球新報2005年7月27日)。これらの対応として、世田谷区では、平成28年度から区内児童養護施設および里親措置された児童で、満18歳迎えた年度末措置解除となる者、またはなった者を対象として、原則として大学等への進学者は卒業まで就職者は2年間の間区営住宅内の旧生活協力居住室をオーナー了承のもと提供するなどの事業を行う。静岡県では、児童養護施設里親家庭で暮らす子どもを対象児童福祉法に基づく支援が終わる20歳から卒業までの間、生活費などを補助している。 児童養護施設出身者がまたその子どもも児童養護施設預けるという「負の連鎖」「貧困世代再生産」も起きている。なお、施設入所時に性的身体的虐待職員、または他の子供から受けることがあり、子供心身ともについていく事件起こっている。もしくは喫煙などの非行行為取り込まれていく。これらを防ぐ提唱として、「これはどの程度水準なのだろうというのが一つ疑わしい部分があるのですが、発生した時間帯いつごろなのだろうかということなのです。つまり未だに児童養護施設宿直実際職員寝ていませんけれども、1、2時間しか睡眠がとれていませんが、でも宿直なのです。その宿直時間帯に子ども間暴力含めてですが結構事件起こっているのではないか。」との夜間体制への懸念の声があり、子ども間暴力については、「特に一番深刻なのは、ほとんどどの施設でもあるであろう「子ども間の性加害被害」です。これが連鎖をしている。これは主に夜間起こっているはずです。そのこと地域ごとにある程度データ取れている。例え埼玉県はその調査をしていて、夜間に子ども間の性加害被害起こっていることも把握できてきている。なぜ夜間というと先ほど話題はないけれども、手薄いからです。そもそも宿直体制考えない夜勤体制にしていかないと、子どもたち安全保障守られないです。」と厚生労働省児童部会社会的養護専門委員会審議されている。これに対し一部施設では一晩三度園内時間正確に決めず不定期に巡回し、性虐待防いでいる。しかしながら児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金交付基準一つ児童福祉施設児童家庭局所施設)における施設機能強化推進費」に定め総合防災対策強化事業に関する交付基準は、他の防災対策併せて45万円上限となっており、かつ「現体制では夜勤体制及び宿直体制確保困難な施設に」しか宿直専門員を雇上げる等夜間巡視体制強化を図る費用国庫負担行われていない。 三重県では、入所児童間の性暴力裁判において、同県200812年度の5年間で51件、のべ144人の児童性暴力被害加害に関わっていたことを明らかにした。また、としての統計対策がないと報道されている。しかしながら過去文献によると、性被害受けた男児が、やがて性加害者になるなどの被害連鎖当時より確認されている。1983年強姦目的女子大生殺害した施設出身青年公判では、その在籍した施設での身体的暴力支配手段としての性行為強要存在明らかになっている。また、特に大舎制施設において、子ども-子ども間の性暴力起こっていない施設ほとんどないとの研究調査2009年には公表されている。中には小学校高学年女児中学生男児複数襲われそうになり、施設訴えるも再発防止取られなかったケースもあり、東京都社会福祉協議会児童部会が元入所児を対象実施した調査2007年行った都内施設調査暴力被害の状況明らかになっている。前橋連続殺傷事件の犯人は、2歳の時、両親離婚し4歳時に預けられ児童養護施設と、学校両方陰湿ないじめに遭い孤独深めた報道されている。アメリカではfoster care independence act of 1999という法律により、施設里親で暮らす高校生自立生活の1年半年前から州や委託している施設での自立支援プログラム参加する。これは、教育就労生活スキル薬物乱用避妊感染症予防などを目的として行われている。制度的に実施する背景には、施設里親から自立した若者1年半以内50%離職し33%が生活保護に、20%望まない妊娠をする事実があった。日本においては一部NPO企業その役割担っている2015年には、生命保険株式会社児童養護施設社内表彰賞金1 万ドル寄付するなど、企業施設寄付を行うことがある。 なお、個人が国や地方公共団体特定の公共法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税および復興特別所得税還付され場合があり、法人場合は、国や地方公共団体への寄附金指定寄附金はその全額損金になり、それ以外寄附金一定の限度額までが損金算入できる。 このほか、施設入っている子どもたちソーシャル・スキル・トレーニングとして株式会社資生堂が「身だしなみセミナー」、株式会社毎日放送話し方セミナー」などのCSRcorporate social responsibility)での取り組み行っている。日本マイクロソフト株式会社東京ボランティア市民活動センターは、東京都内児童養護施設および自立援助ホーム対象に、施設で暮らす就労期前の青少年が、就労に役立つ基礎的なITスキル各施設習得できる環境整備就労自立支援拡充向けて協働取り組んでいる。社会福祉法人 大阪児童福祉事業協会でも、児童養護施設の子どもを対象ソーシャルスキルトレーニング講習会行っている。このような活動ソフトバンク支援している。国際調査によると、施設養護出身者性産業従事する率は非出身者10倍、犯罪歴40倍に上るまた、自殺者500倍の出現となっている。児童養護施設入所する子どもの大学専門学校進学率11%程度対し里親養育の子どもの大学進学率例年20%程度で約10%上回っており、里親下での養育の方が進学適切な支援得られている可能性がある。一方で児童養護施設入所経験者からは大学進学のための経済的支援以前より整ってきたためすでに拡充段階を過ぎ、身近な先輩たちの体験談通じて進路選択情報得て活かしていくことが必要になっているとの声がある。

※この「児童養護施設の子ども」の解説は、「子どもの貧困」の解説の一部です。
「児童養護施設の子ども」を含む「子どもの貧困」の記事については、「子どもの貧困」の概要を参照ください。

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