支給条件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 08:41 UTC 版)
「児童税額控除 (イギリス)」の記事における「支給条件」の解説
CTCの申請は、16歳未満（フルタイムの教育又は訓練を受けている場合は 20歳未満）の子を有する家族に対して与えられる。 加えて勤労者タックスクレジット(WTC)の申請も可能。WTCとCTCは共同で審査され、もし親が働いていなかったり、WTC水準以上の収入がある場合も、CTCの申請は可能である。 又、CTCの支給が出来ない場合、65歳未満の場合はユニバーサル・クレジット、65歳以上は年金クレジットに申請して、支給することが出来る。 CTCの要件を満たす家族の場合、以下の控除が与えられる。 子供1人当たりの児童要素:最大2,845ポンド（最大で子2人分まで） 障害児1人当たり:最大3,435ポンド（子要素） 重度障害児1人当たり:最大1,390ポンド（子要素と無効な子要素） なお、以下の子供は、CTCの児童要素が適用される。 2017年4月5日以前に生まれた全ての子供 2017年4月6日以降に多産（双子・三つ子など）により生まれた場合、それらの子供のうち1人を除く全ての子供 2017年4月6日以降で、多産の最初の子供が1人目又は2人目の場合 2017年4月6日以降に生まれた2人目以降の同意ない性行為及び性的虐待で生まれた子供 2018年11月28日以降の養子縁組による全ての子供 かつて、家族要素（全ての家族が対象であり、最大545ポンド与えられた。）があったが、2016年福祉改革法（Welfare Reform Act 2016(c.7))より、2017課税年度（2017年4月6日に開始）から廃止された。 但し、条件の1にある2017年4月5日以前に生まれた子がいる場合には、従来どおりの制度が適用される。 また、子に関する負担減免措置としては、このほか、児童手当が存在する。児童手当は、16歳未満（フルタイムの教育又は訓練を受けている場合は20歳未満）の子について、第1子は週21.15ポンド、第2子以降は週14.00ポンドが支給される（全額国庫負担。歳入関税庁が執行）。従って、児童手当には所得制限がなかったが、2013年から、所得の高い方の親の収入が5万ポンドを超える場合には超過分に課税されることになり（手当を受給しない場合には課税なし）、事実上の所得制限が導入されている。
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