所得制限

新語時事用語辞典

所得制限

読み方：しょとくせいげん

ある一定金額以上の所得がある人を、サービスの対象から外すために設定される基準、あるいは所得によって受給できるサービスが制限されること。

一般的に、所得が基準よりも多い人を対象に所得制限が課される場合が多い。例えば、ある一定以上の所得がある家庭は、子ども手当ての対象となる年齢の子どもがいる場合でも手当てを受給することができなかったり、受給金額が減少したりすることがある。

また公立高校の授業料無償化をめぐっては、世帯年収が910万円以上の家庭には適用しないとの所得制限を設けることが2013年8月に決定した。

（2013年8月27日更新）

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所得制限

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/22 22:46 UTC 版)

「子ども手当」の記事における「所得制限」の解説

「ミーンズテスト」も参照 2009年11月22日、菅直人副総理は所得制限について「費用倒れになりかねない」として当初導入に否定的な見解を示した上で、納税者番号制度があれば技術的な事務作業は簡単であり、制度導入と合わせた将来課題とする考えを表明した。 『産経新聞』がおこなった世論調査によれば、回答者の6割以上が「所得制限を行うべき」と回答した。 12月16日、小沢一郎民主党幹事長は所得制限を設けるよう鳩山由紀夫首相に申し入れた。 2011年8月4日、民主・自民・公明3党は翌2012年3月をもって子ども手当を廃止し、児童手当法に所得制限などを盛り込む形で改正することで合意した。