「逆コース」といわれるものとは? わかりやすく解説

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「逆コース」といわれるもの

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/07 02:03 UTC 版)

逆コース」の記事における「「逆コース」といわれるもの」の解説

1947年 GHQ二・一ゼネストへの中止命令米国による労働争議規制)。 1948年 GHQ日本限定的再軍備容認するロイヤル答申再軍備準備)。 非現業公務員ストライキ政令201号により禁じられる公務員対す労働権制限)。 大阪市可決施行されたのを皮切りに全国自治体公安条例広がるデモ規制の動き)。 東宝争議占領軍介入米国による労働争議規制)。 12月24日A級戦犯容疑者として収容されていた岸信介不起訴処分となり釈放される戦前戦中指導者層の社会復帰動き)。 1949年 統合参謀本部ロイヤル答申に基づき日本限定的な再軍備容認する方針決定再軍備準備)。 下山事件三鷹事件松川事件国鉄三大ミステリー事件)に日本共産党労働組合関係者関与疑われ共産党によるテロ破壊活動であると宣伝される反共・反労働運動プロパガンダ)。 イールズ声明GHQによる反共姿勢)。 法務府法務庁となり、刑政長官の下に特別審査局1952年から公安調査庁)が設置される情報機関復活)。 1950年 朝鮮戦争における社会主義勢力対す米国の介入米国の社会主義勢力との対決姿勢強化)。 警察予備隊創設再軍備)。 レッドパージ開始公職追放対象右翼から左翼変化)。 団規令事件日本共産党幹部への団体等規正令違反容疑逮捕状請求により、当時指導部だった所感派全員地下潜伏日本共産党幹部への身柄拘束動き)。 日本共産党機関紙アカハタ」の発行停止日本共産党への言論活動規制)。 北海道開発庁設置地方自治体対す中央政権対抗、旧北海道庁復活)。 公職追放されていた特高警察官が公安警察復職秘密警察復活)。 時事新報経営難により財界支援を受ける代償として論調転換統合され産経時事(現・産経新聞)となる(反共プロパガンダ)。 1951年愛国者団体懇親会」が第1回会合開催右翼団体結成動き)。 公職追放第一次解除が行われ復帰した赤尾敏中心となって大日本愛国党結成右翼団体復活)。 A級戦犯減刑釈放戦前戦中指導者層の社会復帰動き)。 警察予備隊に、陸軍士官学校陸軍航空士官学校58期卒の旧陸軍の元少尉245名が第1期幹部候補生として入隊軍備増強)。 警察予備隊に、旧陸軍の元佐官中佐以下)405名と元尉官407名が入隊軍備増強)。 靖国神社例大祭吉田茂・内閣総理大臣参拝靖国神社国家護持動き)。 鹿地事件などのキャノン機関暗躍日本における反共工作)。 1952年 資本主義陣営中心片面講和条約による独立回復社会主義陣営との対立日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約旧・日米安全保障条約)の締結発効反共軍事同盟締結駐留米軍在日米軍への転換)。 公職追放令廃止法(被追放者全員復帰)。 列車暴走衝突事故青梅事件)について、鉄道往来妨害容疑日本共産党関係者逮捕・起訴される(冤罪事件反共・反労働運動プロパガンダ)。 派出所襲撃事件辰野事件)の容疑者として日本共産党関係者逮捕・起訴される(冤罪事件反共プロパガンダ)。 公安警察による自作自演駐在所爆破事件菅生事件)の容疑者として日本共産党関係者逮捕・起訴される(フレームアップ冤罪事件反共プロパガンダ)。 警察予備隊に、陸軍省参謀本部大本営陸軍部)の中枢において太平洋戦争指導的立場にあった杉田一次陸軍大佐陸軍士官学校37期)や井本熊男陸軍大佐陸軍士官学校37期)などを筆頭とする、元陸軍大佐10名および元海大佐1名が入隊軍備増強)。 旧海軍軍人主導海上警備隊創設される海上警備隊幹部99%以上と下士官98%以上が旧海軍軍人構成された(軍備増強)。 旧陸軍親睦団体である偕行社が、偕行会として復活旧軍親睦団体復活)。 旧海軍親睦団体である水交社が、水交会として復活旧軍親睦団体復活)。 警察予備隊本部保安庁改編されたほか、海上警備隊警備隊改編されて運輸省から保安庁移管され、警察予備隊保安隊改編された(軍備増強)。 破壊活動防止法制定治安維持法の姿を変えた復活)。 法務庁特別審査局公安調査庁となる。内閣官房調査室設置情報機関復活)。 電波監理委員会廃止郵政省電波監理局となる(通信・放送行政国家管理強化財閥商号・商標使用禁止1949年9月持株整理委員会通達)が解除される財閥系企業復活)。 靖国神社昭和天皇親拝 戦争犯罪人復権賛成多数可決日本共産党反対戦前戦中指導者層の社会復帰動き)。 全国戦没者追悼式開始戦争責任否定)。 文部省発行中学教科書あたらしい憲法のはなし」が教育現場使われなくなる(平和主義含めた日本国憲法対す中央政府におけるリベラル思想後退再軍備プロパガンダ集団示威取締法案提出デモ規制の動き)。 1953年 教科書検定権限文部大臣への一元化教育行政集権化)。 独占禁止法緩和財閥系企業復活)。 全国選挙管理委員会地方財政委員会及び地方自治庁統合による自治庁設置内務省復活の動き)。 各地戦友会結成される旧軍顕彰)。 日本遺族厚生連盟日本遺族会への改称旧軍顕彰)。 旧軍恩給復活連絡会が結成される旧軍顕彰)。 軍人恩給復活旧軍顕彰)。 公益事業に関するストライキ一部規制をするスト規制法制定労働争議規制1954年 日米相互防衛援助協定締結発効反共軍事同盟強化)。 防衛庁・自衛隊創設される保安庁防衛庁に、保安隊陸上自衛隊に、警備隊海上自衛隊改編されたほか、旧陸軍航空関係者と旧海軍航空関係者がアメリカ空軍協力得て航空自衛隊創設された(軍備増強)。 新警察法制定警察の再中央集権化)。 教育二法制定教育公務員政治的意思表明禁止)。 1955年 保守合同による自由民主党結党及びこれに対すアメリカ中央情報局支援中央保守政権基盤強化)。 政権幹部による憲法改正に関する発言戦力不保持条項改正動き)。 過度経済力集中排除法廃止財閥系企業復活)。 1956年 教育委員選出公選制から任命制に転換教育行政集権化)。 憲法調査会設置戦力不保持条項改正動き)。 自治庁建設省などを統合する内政設置法案を提出内務省復活の動き)。 非営利法人運営されていた文化放送経営の混乱から財界介入受け株会社組織転換反共プロパガンダ)。 終身刑判決服役していたA級戦犯に対して仮釈放が行われ、服役しているA級戦犯がいなくなる(戦前戦中指導者層の社会復帰動き)。 1957年 A級戦犯容疑であった岸信介首相就任戦前戦中指導者層の最高指導者就任)。 教職員への勤務評定全国実施方針教育行政集権化)。 1958年 学習指導要領における道徳教育明記(「修身」の姿を変えた復活)。 令状抜き予防検束容認などを規定した警察官職務執行法警職法改正案提出警察権強化動き)。 終身刑ながら仮釈放中のA級戦犯への減刑による公民権回復戦前戦中指導者層の社会復帰動き)。 1959年 国会周辺デモ規制法案提出国会周辺デモ規制強化)。 1960年 旧・日米安全保障条約日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約改定反共軍事同盟強化)。 自治庁が省に昇格し自治省となり、国家消防本部国家公安委員会から分離し自治省外局である消防庁改組された(内務省復活の動き)。 1963年 臨時行政調査会第一次臨調)第1専門部会第1班報告書に、自治省警察庁統合して自治公安省または内政省を設置し国家公安委員会外局(行政委員会)とし、自治公安大臣または内政大臣国家公安委員会委員長兼務することが盛り込まれた(内務省復活の動き)。

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