冤罪事件

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冤罪事件

読み方：えんざいじけん

冤罪であることが事後発覚した事件。2005年のいわゆる「世田谷ひき逃げ事件」などは真犯人が見つかり冤罪であると確定した例である。あるいは、現在係争中で、冤罪ではないかという疑いの持たれている事件も含む場合がある。

（2012年7月12日更新）

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冤罪

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/10 19:18 UTC 版)

冤罪（えんざい）とは、「無実であるのに犯罪者として扱われること」を指す。俗に、「濡れ衣」や「無実の罪」ともいう。法的な誤りなどによって生じる。

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冤罪事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/28 07:43 UTC 版)

「山梨県警察」の記事における「冤罪事件」の解説

山梨県警が管轄した事件で、無罪が確定した冤罪事件を掲載する。 石和事件

冤罪事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 14:38 UTC 版)

「警視庁」の記事における「冤罪事件」の解説

ここでは警視庁が関わった冤罪が確定（一部も含む）した事件について扱う。 城東署覚醒剤所持捏造事件 青梅事件 西武新宿線第1事件 西武新宿線第2事件 西武新宿線第3事件 土田・日石・ピース缶爆弾事件 東京都中野区暴力団組員殺害事件 八丈島事件 東京都内少年連続ひったくり事件 東京中野放火事件 東京・柳島自転車商一家殺人事件 東電OL殺人事件

冤罪事件

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「死刑存廃問題」の記事における「冤罪事件」の解説

2009年現在では、法務省は冤罪の疑いがあり再審請求中の死刑囚については、死刑の執行は法務大臣の決裁が必要であること、および、冤罪で死刑を執行した場合は無期刑や有期刑を執行した場合と比較して、非難が大きいので、法務省として明示的に宣言はしていないが、現実の運用としては、死刑囚が再審で無罪判決を受けるか、または、死刑囚が天寿を全うして死ぬまで執行しない運用をしている。 1940年代後半から1960年代にかけて静岡県内では、再審で死刑判決が破棄された島田事件のほか、上級審で死刑破棄・無罪になった幸浦事件や二俣事件といった冤罪事件が多発した。ほかにも現在も冤罪の可能性が指摘されている袴田事件もすべて静岡県であり、全国的に見ても冤罪が多発している。この背景には静岡県警の紅林麻雄警部（1908年-1963年、本人は発覚直後に病死したため県警本部長表彰はされたが、刑事責任には問われていない）が拷問による尋問、自白の強要によって得られた供述調書の作成によって「事件解決」を図ったためであり、また「自白」に沿った証拠品の捏造まで行ったことが明らかになっている。この手法が同県警内部でこのような捜査手法がもてはやされ、他の警察署でも行われたのが冤罪多発の一因だといわれている。なお、強要により得られた自白は憲法38条2項及び刑事訴訟法319条1項により証拠能力が否定されるとはいえ密室での取調べにおける自白の強要を公判で明らかにすることは必ずしも容易ではなく、思い込みによる捜査ミスによる冤罪の発生は完全には否定できないといわれている。 実際に21世紀に入っても死刑求刑にたいし証拠不十分で無罪になった北方事件や、死刑適用事件ではないが、被告人が抗弁をあきらめて有罪になりかかった宇和島事件や、捜査や裁判当時の科学鑑定の精度の低さにより真犯人と誤認され有罪判決を受けたが、服役中に科学鑑定の精度が向上し冤罪が判明した足利事件や、服役後に真犯人が判明した氷見事件が発生しており、科学的捜査手法が発達した現在も人が犯罪捜査を行う以上、このような冤罪事件は散発的に発生しており、冤罪による死刑執行あるいは獄中死の危険性は完全に否定できないといえる。ただし、関係者に面識がない場合の強姦殺人事件においてDNAの照合などは証拠として決定的であり、これによって無実が証明され釈放された例があるだけでなく、この証拠によって有罪が確定した場合の冤罪の可能性は極めて低い。 また冤罪ではないにしても裁判の事実認定に誤りがあったために、主犯が処刑を免れ従犯を処刑にした誤判は実際に存在する。1946年に奈良県内で発生した強盗殺人事件では「主犯」とされた者が処刑されたが、懲役刑で服役した「従犯」が1958年に実業家として成功していた本当の主犯を恐喝して逮捕されたために、ただの見張りを主犯にでっち上げていた真相が発覚した実例 などがあるという。古谷惣吉連続殺人事件では、最初の2件の強盗殺人では共犯を「主犯」と誤判して死刑が執行され、「従犯」と誤認した古谷が出所後に8人も殺害した事件があった。古谷がこの事件で逮捕起訴 されたのは「主犯」処刑後であり、懲役10年の刑期出所後の一ヶ月で8人も殺害していた。そのため「主犯」と誤判された者の死刑が執行されずに本当の事実関係が明らかになっていれば、後の8人が殺害されることも防げたはずだと批判された。また1946年に発生した福岡事件では殺害された中国人被害者の関係者による傍聴人の存在が事実認定に影響を与え、犯行現場にいなかった第三者を主犯として処刑にしたとの批判も現在も根強くある。現実問題として、冤罪（傷害致死だとして事実誤認を理由にする場合もある）の疑いがあるとして再審請求している死刑囚の死刑執行 が避けられる傾向にある。 刑事訴訟法の475条は「確定から6カ月以内に法務大臣が死刑の執行を命令し」とあるため、死刑執行は死刑判決確定後6ヶ月以内に執り行わなければならないのに現実は違うとの批判もあるが、実際には法務当局が死刑執行命令の検討を慎重に行っている為であるとされる。また同法475条2項但し書に「上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない」とあり、再審請求中もしくは恩赦出願中または共犯が逃亡中の死刑囚は、死刑執行までの半年間に算入しないとの規定があるため、執行が猶予される傾向にある。 2000年ごろまで原則的には死刑確定順に死刑が執行されていたが、組織犯罪では共犯者が逃亡中や未確定である事例（連合赤軍事件・三菱重工爆破事件）や冤罪を訴えて再審請求中の者、もしくは闘病中の者は除外され、事実関係に争いがなく死刑判決を受け入れ支援者もなく外部との連絡もない「模範死刑囚」が先に執行が行われているという指摘がある。東京拘置所の収監されていた死刑囚（2008年獄死）の著書 によれば、1983年に練馬一家5人殺害事件で1996年11月に死刑が確定した死刑囚は、拘置所側から「自身のため」と説得され、支援者への面会を一切拒否するようになり、看守に対して丁寧かつ謙虚な態度で接していたという。早期の死刑執行を望んだためか、はたまた死刑回避を望んだためかは今となってはわからないが、確定5年後の2001年12月に死刑執行が行われた。なお、この著者は仲間と一緒に1984年に3人を残虐な手口で殺害した元警察官であり、1993年に上告を取り下げて死刑が確定したが、前述の練馬の元死刑囚よりも早く死刑が確定していながら、死刑執行されることなく、何冊かの著作物を出版しているほどである。そのため、法務省の次の死刑執行対象者の選定基準に公開されていない基準があると推測されている。死刑執行が行われない場合には事実上の仮釈放のない終身刑となり、服役中に獄死した死刑囚も多数存在する。 なお、死刑執行後に冤罪が明らかになった場合、刑事補償法第3条第3項は被執行者遺族に対して3,000万円以内の補償を行うと規定しており、さらに本人の死亡で財産上の損失が生じた場合と認められる場合には「損失額＋3,000万円」以内の額とされているが、この金額は犯罪被害者遺族に支払われる金額と同じである。

冤罪事件

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「静岡県警察」の記事における「冤罪事件」の解説

ここでは静岡県警管轄の事件で冤罪が確定した事件を掲載（袴田事件は刑の執行は停止されたが、再審で争っている状態） 幸浦事件 二俣事件 小島事件 島田事件（四大死刑冤罪事件の一つ。残りの3事件は他県警管轄）

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「煙石博」の記事における「冤罪事件」の解説

2012年（平成24年）10月11日、同年9月24日午前9時20分頃、広島市南区内の銀行支店で、記帳台に女性会社員が置き忘れた6万6600円入りの封筒を盗んだ疑いにより、広島県警察本部広島南警察署に逮捕された。同年11月1日起訴。警察の取調べに対しては容疑を否認していた。 2013年（平成25年）11月27日、広島地方裁判所は、「客観的なビデオカメラの映像から、被告人以外の者が犯人とはいえない」「被告人の供述は信用できない」として、窃盗罪が成立するとし、執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。即日控訴。 2014年（平成26年）12月11日、広島高等裁判所（刑事第一部高麗邦彦裁判長）は控訴棄却の判決を言い渡した。即日上告。 2016年（平成28年）12月15日、最高裁判所で弁論を開く事を決定。最高裁では事実認定を行うことが余りないので、最高裁で弁論を開く事は異例のことであった。 2017年（平成29年）2月17日、最高裁で弁論が行われ、最高検察庁は棄却を求めた。同年3月10日、上告審判決で、最高裁判所第2小法廷（鬼丸かおる裁判長）は、下級審に審議を差し戻さず、一・二審判決を破棄し無罪の自判を言い渡した。担当した4人の裁判官の内3人が無罪を支持した。 この事件は裁判の一審段階から、冤罪の専門誌では冤罪の疑いが指摘されており、友人たちが作った支援組織が署名活動を行い、最高裁判決までに9,500筆を超える署名を集めた。

冤罪事件

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「栃木県警察」の記事における「冤罪事件」の解説

ここでは栃木県警が管轄した事件で冤罪が確定した事件を掲載する。 2009年に、足利事件が冤罪だったことが判明した。男性は、取調べで髪の毛を引っ張られたり、足をけ飛ばされたりするなど暴行により自白を強要され、無実の罪で17年半服役した。当初は冤罪が判明した後も謝罪はなく、取り調べは正当であったと主張していたが、釈放から1週間を経過した後、本部長名で謝罪のコメントを読み上げた。