論調

デジタル大辞泉

ろん‐ちょう〔‐テウ〕【論調】

読み方：ろんちょう

議論の調子。議論の立て方・傾向。「鋭い—で批難する」「新聞の—」

ウィキペディア小見出し辞書

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/10 19:02 UTC 版)

「沖縄タイムス」の記事における「論調」の解説

反米軍基地、平和主義、非武装中立の立場をとる。憲法改正案や集団的自衛権の解釈変更に反対している。『新南島風土記』などを著した新川明、川満信一ら戦後、沖縄の文化を牽引した記者を擁し、1990年代には、由井晶子が全国紙、地方紙を通じ、初めて女性として編集局長に就任した。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/16 15:41 UTC 版)

「ザ・ストレーツ・タイムズ」の記事における「論調」の解説

『ザ・ストレーツ・タイムズ』は中国政府寄りの論調で知られており、尖閣諸島問題関連報道では、「中国のイメージ問題」（2011年6月17日）において、尖閣諸島中国漁船衝突事件は「中国人船長を日本の刑法で起訴しようとするなど、日本領土として尖閣諸島を扱う実績を積もうとした日本政府の行為は、中国には絶対に許せるものではなく、強烈な反応も合理的なものだった」と書いたり、別のコラムでは「野田前政権による尖閣諸島国有化が日中関係の悪化を招いた」と書いてきた。後者のコラムには、在シンガポール日本国大使館が2013年2月21日付で寄稿し、「緊張が高まった原因は国有化（2012年9月）ではなく、（2008年に始まり、2010年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件以降に常態化した）尖閣周辺海域への中国艦船の派遣や領海侵犯にある」と反論した。そして、中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題などを取り上げ、「中国が一方的に挑発行為の手段に訴えているのは極めて残念だ」とした。 2012年9月24日付論説「隣国との間の名誉と歴史」では、尖閣諸島問題をめぐる日中両国の袋小路的状況は、両国間の名誉と歴史によるものとし、単に岩（島）を巡る問題ではなく、それ故にこの問題の包括的解決策を次のように解説した。日本はその戦時中に行われたとする日本の中国に対する残虐行為への謝罪と補償はこれまで適切に行ってきたとする一方で、政治指導者による靖国神社参拝問題やこのような過去の歴史に関する歴史修正主義的教科書が出てくることで、政治指導者のその謝罪が不誠実なものであるという誤解を受けており、アジアの隣人である中国のニーズに日本はより敏感になるべきであって、尖閣諸島購入ではなく、国際司法裁判所のような第三者機関にこの問題を付託すべきであるとした。また、中国政府に対しては反日抗議を抑制し理性的対応を求める一方、日本が為してきたこれまでの対中援助や貢献の事実を中国国民に教育すべきであるとし、これらによって中国は日本を歴史的に許す挑戦をすべきと説く。許すことは憎悪と不寛容のサイクルの長期化を打破する重要なことであるとした。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/01 00:33 UTC 版)

「アジアトゥデイ」の記事における「論調」の解説

政治的性向、地域、理念などどちらか一方に偏らず、冷徹な視覚、客観的な目で報道する中道実用主義路線を堅持している。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/03 04:58 UTC 版)

「サーチナ (ポータルサイト)」の記事における「論調」の解説

サーチナ側は政治的スタンスについて、あくまでも「中立」であり中国政府機関との資本的関係はないと主張しており、自社サイトにおいても「日本の一企業として、日本の法令に遵守するのはもちろん、当社の中国に対する立場も、日本政府の立場と同一のものを堅持いたします」と言明している。 創業以来2008年前半までは、同社の主要ニュースソースは中国国営通信社の中国新聞社であり、独自の取材網を持つわけではなかったため、中国政府の見解が記事に反映されていた。 2008年後半以後、現地通信社の翻訳記事が減少し、中国や各国の対日観、日本・中国・韓国の検索エンジンで検索回数の多いワードを紹介する記事、人気サイトの動向を紹介するミドルメディア的な記事が目立つようになり、同社の事業概要ページにも2009年からミドルメディア展開による媒体力の強化を今後も推し進める旨の発表がなされた。 2010年現在は、サイトのニュースカテゴリにも「ミドルメディア」と題された各国のブログ記事を引用/翻訳した記事や、Youtubeの話題動画を紹介するカテゴリが設けられている。 サーチナが独自で展開している中国のオンライン市場、国内動向について定期的に自社調査を行い、レポートを発信している。最近では中国だけでなく、韓国・北朝鮮などの情報も配信し、新興国のニュースも配信するようになっている。 経済・ビジネス情報も豊富で、Yahoo!ファイナンスへの記事配信も行っている。以前は中国株ニュースだけであったが、現在では日本株、FX・為替に関するニュースも配信する。 2015年9月3日、「嫌韓や嫌中の（差別的な）ニュースが増えている」ことを問題視され、Yahoo!ニュースから提携契約を解除された。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/02 03:01 UTC 版)

「「新」経世済民新聞」の記事における「論調」の解説

現代貨幣理論を支持している。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 22:50 UTC 版)

「立場新聞」の記事における「論調」の解説

香港本土主義、反共主義の論調として知られる。その報道・取材姿勢から、政府部門や関係者と対立することもあり、特に2019年の香港逃亡犯条例をめぐる論争の際には、立場新聞は、香港警察や香港政府を支持する者、警察の支持者からいやがらせを受け、標的にされ、一時は逮捕されたこともあった。その一部は他のメディアでも報道された。 2020年3月2日までに、立場新聞は警察に提出した10件の被害届のいずれも調査されていないことを報告した。 警察の内部告発で処理された一部の苦情に対して、立場新聞編集長の鍾沛權は「警察庁条例には内部告発はなく、内部告発だけでは事件の重大性を反映できない」「立場新聞は、警察が明確な懲戒処分をせずに、いわゆる内部告発でお茶を濁そうとすることを認めない」と回答した。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 21:33 UTC 版)

「水島総」の記事における「論調」の解説

「日本文化チャンネル桜#政治的スタンス」および「頑張れ日本!全国行動委員会」も参照 農業改革 農業協同組合のあり方に問題が無いとは言えないとしつつも、安倍自身が掲げた「瑞穂の国の資本主義」と相反する面がある­ことも事実とし、組織の改革をせずに解体に手を付けようとする安倍政権を安直で危ういとして問題視した。 米議会演説 安倍首相が2015年（平成27年）4月26日から5月2日にかけて訪米し、アメリカ合衆国議会合同会議における演説を行った事により、冷戦構造から固着していた日米関係に転機が訪れたとしており、戦後体制の崩壊が始まったと述べた。 安倍談話 2015年（平成27年）8月14日に発表された安倍談話について、「政治工学的には渾身の談話」、「戦後政治家として最大限為し得る談話」と肯定的に評した一方で、本質は戦後レジームを肯定し父祖を切り捨てたものでもあると否定的に評した。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 03:08 UTC 版)

「お座敷小唄」の記事における「論調」の解説

日本ビクターの幹部は「当世風にドドンパに編曲したのが成功の因。三味線でやってたらウケなかったと思う。ムード歌謡仕立てでパチンコ店よし、バーよし、キャバレーよし、クラブのハモンドオルガンにだって立派に乗る。メロディになんともいえない親しみがある。もう一つは歌詞。バカな話だけど"妻と言う字にゃ勝てやせぬ"とか"唄の文句じゃないけれどお金も着物もいらないわ"といった風に七五調で歌いやすい。即席でも替え歌は自由にやれる。結果的には曲も歌詞も今の時代にピッタリで、古いものに新しい飾りを付けたことがヒットの原因と思う」と述べた。日本コロムビアの幹部は「歌詞なんか明らかに時代逆行ですから、ブームは正直いって意外でした。マヒナの魅力もあるが、何といってもテレビを通じて家庭に入り込んだことが大きい。お座敷とはいいながら、お座敷族よりも、むしろバー族の若いサラリーマンに受入れられているようです。不景気には詠嘆調でセンチな歌がはやるということでしょう」などと述べた、評論家・加太こうじは「一日中、マージャンをやってるんだが、マージャン屋の隣がバーで、夏ごろから午後6時から12時までの営業時間中、たっぷり3時間は『お座敷小唄』をかけ続けるから覚えちゃったよね。リズムがドドンパで、調子が投げやりでしょう、不景気ムードにはマッチした歌ですよ。浮世離れした情緒の歌詞から突如現実感のあるヤケッパチな文句に転化する歌詞が実にうまく出来ている。ウヌボレ歌というか、現実のウサを晴らす、ふだん肩身の狭い思いをしている人たちには何ともいえない。安酒場にはもってこいのエスケープ（逃避）の歌です」などと評した。音楽評論家・安倍寧は「『お富さん』と同じ毛色で手をたたいて陽気に歌えるのがいいよね。日本人にはこれがピッタリなんだ。しかも歌詞が"ぼくがしばらく来ないとて"とか、マヒナの近代的な味、松尾の魅惑的な要素も絡まって、およそお座敷なんか縁遠い庶民も適度に遊んだ気分になる。それがウケたんじゃないか」などと論じた。一橋大学教授・南博は「戦後、若い人はドライになったというが、日本人の心情には、この歌の持つセンチメントを受け入れる部分が、昔と変わりなくあるわけだ。『お座敷小唄』が当たったのは、こうした心情に根ざし、しかも替歌が作りやすく、仕事をしながらハナ歌でうたえる"ながら歌"であるからだろう。それにしても世の識者、教育関係者たちが『お富さん』のときのように目くじら立てて騒がないのは、マスコミ文化に対し感覚的に馴れてしまったためだろうか」などと論じている。ニッポン放送制作部の池田憲一は「株は低調だし、北海道は冷害だし物価は日増しに上がる一方だし、どっちを見てもいいことはない。こういう不安な世相なときはナンセンス歌謡がはやるんです。庶民はやり場のないウップンを『お座敷小唄』に託していると思う」などと評した。有線放送の東京ミュージックは「とにかく飲む雰囲気にはピッタリの曲ですね」と評した。銀座山野楽器は「たいていのヒット曲はパッと出てパッとしぼむのですが「お座敷小唄」は息が長いです。歌詞にはずいぶん際どいところもありますが、曲のアレンジと歌い方がいいので、清潔に聞こえるんです。家庭にも入り込めるし、広い層に訴える力があるんです」と話した。『週刊朝日』は「酒場の女性が"好きでお金も着物もいらないわ 貴方ひとりが欲しいのよ"の部分を"お金も着物もいらないわ 貴方ひとりがじゃまなのよ"などと替え歌で歌えば座が弾み、酒場にとっても不況対策にはもってこいの歌だった。またしばらくこれといった浮かれ節がなかったため、あっという間に燃え広がったのでは」と論じている。こうした現象は「一億総お座敷化」などと評された。 小唄ものの流行でいえば、 神楽坂はん子が「ゲイシャ・ワルツ」「こんな私じゃなかったに」を歌った1952年以来の新しい現象で、売上げ的には1954年の「お富さん」以来のバカ当りとなった。 『現代の眼』は「元歌が広島の日陰の女たちによって歌い継がれていたということは、偶然といえない意味を持つ。"雪に変わりが有るじゃなし"という歌詞には、全ての努力に背を向ける諦念と並んで、全ての現世的価値を否定する全面的な抵抗の起点がある。原水禁運動を始め、多くの文化人たちがヒロシマを未来への始点とみなすとき、広島は日本の思想伝統の陰部を讃え続ける場所として、この歌によりいかにもその地にふさわしく受動的に自己を表明したのだ」などと論じている。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/05 04:53 UTC 版)

「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の記事における「論調」の解説

イギリス植民地時代、香港政庁の御用新聞といわれるほど政庁寄りの論調をとり、多くの政庁官僚が評論や資料を発表し、インタビュー取材を受けた。 郭鶴年による買収以降は、中国政府寄りの傾向が見られるとの指摘がある[要出典]。コラムニストのダニー・ギティングス、北京特派員ジャスパー・ベッカー、中国ニュースの編集・林和立（ウィリー・ラム）の解雇は、彼らの中国批判に対するものであると社外から見られたが、郭は否定している。 とはいえ、同紙は、2005年に普通選挙実施を訴えるデモに関する広告掲載を受け入れるなど、香港最大手の中国語新聞『東方日報』ほどには、中国寄りになってはいないと評される[要出典]。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 04:33 UTC 版)

「琉球新報」の記事における「論調」の解説

沖縄タイムスと同様、日米安全保障条約や在日米軍、在沖自衛隊の軍備増強について批判的である。 「沖縄はゆすり・ごまかしの名人」発言で米国務省により更迭されたケヴィン・メアについて、在日米軍が行った東日本大震災の際のトモダチ作戦と称した救援活動に、更迭されたばかりのメアを日米間の調整担当に充てたことなどから「売名目的」と厳しく批判し、県各地の議会によるメアへの抗議などを詳細に報じている。 沖縄戦のドキュメンタリー作家の上原正稔による連載「パンドラの箱を開く時」（開始2007年5月25日）で、「慶良間諸島の集団自決は米軍や旧日本軍による命令ではなく防衛隊員による指示または教唆であった」とする内容の回が、「社の方針」で不掲載。上原は琉球新報を相手に那覇地裁に提訴。一審は、琉球新報の「慶良間編の原稿が従前書いた物の二重掲載である、最終回の原稿は新味のない焼き直しである」主張を認め、2012年11月20日、上原の主張は認められなかった。上原が控訴した2審では、2013年7月29日、福岡高裁那覇支部は琉球新報に105万4000円などの支払いを命じ、上原は逆転勝訴した。琉球新報は上告せず、上原の勝訴が確定した。 東日本大震災後は、原発事故に絡めて普天間問題を始めとする基地問題への反対を主張する論調が見られるようになった。また、東京都が瓦礫を受け入れる事に反対の意見が殺到したことに対し「黙れと言えばいい」と発言した東京都知事の石原慎太郎を批判した。 4コママンガ「がじゅまるファミリー」では、沖縄県民大会について描かれる事がある（2007年の大会前日と2010年の大会前日）。また、2010年6月には作者の実母の体験とされる沖縄戦体験談をモデルにし、集団自決を連想させる内容が4コママンガに描かれたこともある。また、2012年6月には「平和の音」と題し、過去に嘉手納基地の司令官が発言した、米軍機の騒音を表す「自由の音」発言を批判するような内容を描いている。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/06 04:45 UTC 版)

「聯合早報」の記事における「論調」の解説

日本の首相の靖国神社参拝や新しい歴史教科書をつくる会の歴史教科書を批判しており、「シンガポールが過去に（日本に）蹂躙されたことを忘れたわけではない」など、日本の一部における歴史認識を批判している。同紙の靖国参拝の記事に対して、在シンガポール日本国大使館が公使書簡を出し、日本の立場を説明したり、首相が職務として参拝しているわけではない旨の反論をしたこともある。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 21:34 UTC 版)

「毎日新聞」の記事における「論調」の解説

2009年（平成21年）の新聞通信調査会の調査では、「最も保守的＝10点、最も革新的＝0点」という分布の中で5.0点だった。一般的には中道左派とされる。（全国紙の中で最も保守的であるとされた読売新聞は5.6点、次点が産経新聞の5.3点、日本経済新聞は5.2点、最も革新的な朝日新聞は4.4点である）。 社説などで、1992年の湾岸戦争時に自衛隊の海外派遣を強く批判し、憲法改正にも反対してきたが、後に大きく方針を転換。現在は「論憲」を掲げて自衛隊の海外派遣も容認している。 現在の毎日新聞には、改憲論者を自負し、紙面で護憲論を批判する記者も存在する。 一方で、社会面、夕刊特集面などには護憲・反戦平和的な記事が散見される。このような二面性は表現の自由に関わる問題でも見受けられ、全国紙の中では「青少年の保護」を大義名分に掲げた表現規制に最も肯定的な論調を取っているが（一例・2006年1月18日付社説）、こうした姿勢は紙面審議会委員から批判されている。 第2次安倍政権以降は、護憲・反戦平和的な論調に回帰するようになり、社説やオピニオンなどでは、安倍総理への批判や中国寄りの記事が掲載される傾向であり、反米左派色の濃い琉球新報の記事が転載されることもある。特に特定秘密保護法については、一大キャンペーンを展開し、連日社説を割いて「秘密保護法案を問う」や「秘密保護法案参院審議を問う」を連載して批判し、社会面でもコラム「秘密保護法に言いたい」を連載して批判した。1面の余録でも批判を展開し、スポーツ界が特定秘密保護法案に反対しないことを、1960年代の大学闘争で体育会系の学生が当局側に立ったことを交えて批判した。 また、読売新聞などが政府以上に法人税減税・消費税増税などの税制改革に積極的なのに対し、政府が目指す方向の改革には消極的である。野田佳彦政権時代の社会保障と税の一体改革について「（2011年の）毎日新聞案の緊急課題とほとんど同じ内容」と支持している。2008年度にも当時の民主党案に近い改革案を提言している。消費税の増税についても「増税は2012年の自公民3党による『税と社会保障の一体改革に関する合意』で決めたものだ」とし、「増税を先送りするのはリーマン・ショックや東日本大震災のような緊急時」と主張している。 社説では他紙よりも社会関係の社説を載せることも多い。最近の例を挙げれば、強制わいせつ罪の現行犯で逮捕された自民党の中西一善衆議院議員（当時）への批判、またワールド・ベースボール・クラシックの誤審に対する批判も書かれた。また、韓流に好意的で『「韓流の10年」は日韓の溝を埋め得なかったかもしれない。だが、それがなかったら事態はもっと殺伐としていただろう』と述べている。 他の全国4紙（読売・朝日・産経・日経）は2011年、犯行時少年（18歳ないし19歳）だった大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件（1994年に発生）の3被告人に対する死刑判決が最高裁で確定して以降、少年死刑囚については死刑が確定した時点で実名報道に切り替えているが、毎日は少年の更生を目的とした少年法の理念の尊重や、再審・恩赦が認められる可能性を考慮し、匿名報道を継続している。ただし、2017年に市川一家4人殺害事件の少年死刑囚（事件当時19歳）の刑が執行された際には、死刑執行によって匿名報道継続の根拠としていた「（死刑囚の）更生の機会」が失われたことや、「国家による処罰で命を奪われた対象が誰であるかは明らかにすべき」との判断を根拠に、実名報道に切り替えている。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/12 02:07 UTC 版)

「トゥオイチェー」の記事における「論調」の解説

BBCは論調を「革新派」と評している。ベトナム共産党当局とは幾度も衝突を起こしており、1991年の5月には「ホー・チ・ミンは若き日に中国人・曾雪明（英語版）と結婚していた」との報道によって、編集長が解任されている。2000年には「ホーチミン市の若者は、ホー・チ・ミンよりビル・ゲイツのほうに憧れている」との調査結果を発表し、刊行物は当局によって破棄処分され、3人の編集者が制裁を受けた。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/06 00:48 UTC 版)

「ロバート・ケーガン」の記事における「論調」の解説

2002年に『ポリシー・レビュー』誌に発表した論文「力と弱さ」の中で、冷戦後の世界において軍事力を重視するアメリカ人と、それをほとんど考慮しようとしないヨーロッパ人の世界観が「火星人と金星人」ほど異なってしまっていると論じ、もはやアメリカはヨーロッパに何事も期待していないと米欧関係の変化を結論したことで、政治的にも大きな議論を巻き起こし、ネオコンの論客として一躍脚光を浴びることとなった。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/01 06:51 UTC 版)

「御堀直嗣」の記事における「論調」の解説

東京から那須までの往復約400キロメートルを無充電で走破する電気自動車のテスラ・モデルSを「エンジン車に乗る意味を失わせる」（引用）と賞賛する 一方、ガソリンエンジン車に対する評価は辛く、2020 - 2021日本カー・オブ・ザ・イヤーとなったスバル・レヴォーグを「時代のスタートラインに並べない」（引用）として評点を1点も投じず、「日本は環境問題に対し鈍感」（引用）と断じた。ただし、アウディ・RS5のようにガソリン車であっても絶賛する例はある。 ディーゼル自動車に対しては大気汚染対策技術の進歩を認めながらも、販売台数の増加によってトレードオフされてしまうことから、EV化による解決を提唱している。また、燃料電池自動車 (FCV) に対しては多額の費用を投じて水素ステーションの整備を行うことは現実的ではなく、そもそも水素を生成する電気があるなら、その電気でEVを走らせれば良いなどとして否定的である。バイオ燃料に対しても精製・運搬時に化石燃料を使用しているようでは二酸化炭素の排出量増加は避けられず、大気汚染防止や国家安全保障といった観点からバイオ燃料の普及は限定的なものに留まると予想し、EV化が最適であるとする。e-fuelも同様の理由で有望視していない。 旧車に関しては初度登録後13年で重課となる日本の自動車税制を批判。13年程度で環境性能に大きな差は出ないとし、ヨーロッパと同様に旧車に対する税の軽減措置を講じるよう求めている（自動車税#グリーン化税制、旧車#旧車と税金も参照）。 エネルギー問題については、溶融塩原子炉のような新型の原子力発電を主力とし、再生可能エネルギーを補助とすることで、火力発電からの脱却を図り早期にCO2ゼロの社会を実現すべきとの考えを持つ。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 02:28 UTC 版)

「中日新聞」の記事における「論調」の解説

論調は日本国内の主要商業新聞の中では最も進歩主義的で、中道左派〜左派に属する。 国会に議員を出している政党では旧日本社会党（現・社民党）、旧民主党、立憲民主党に近い[要出典]。なお、民共共闘以後は日本共産党にも一定の評価を下し、『しんぶん赤旗』が2015年以降、本紙の論調をそれなりに評価する姿勢に転換した。 詳細は「しんぶん赤旗#紙面の特徴」を参照 第2次安倍内閣の発足時について、「極右はしゃぎすぎ」「低学歴内閣」「ネトウヨ」等と非難した。選択的夫婦別姓制度については賛成の立場をとっている。 「ネット右翼#安倍晋三」および「安倍晋三#歴史観」も参照 憲法改正・首相の靖国神社参拝・日本の原子力政策・君が代起立命令判決・特定秘密保護法案・平和安全法制などに批判的である。幹部に岡田三兄弟の三男・昌也がいる（長男はイオン社長・元也、次男は立憲民主党衆議院議員で民主党元代表・克也）。立憲民主党の近藤昭一は元社員である。 東日本大震災時の福島第一原子力発電所のメルトダウン事故以後は、福島に支局を設け脱原発の特集記事を政治、社会、科学における記事だけでなく、特捜班を結成され、連日連載した。このため全国紙はもとより、ブロック紙の中でも最も強硬な反原発論陣を張っている。ただし一部には偏向報道だという指摘もあり、江川紹子は「反原発機関紙だ」とツイッターで批判している。また佐高信は『サンデー毎日』のコラムにおいて、「原発推進派の幸田真音を長きに渡りコラムを連載させた時点で反原発であったとは言えない」と指摘している。（下記の『疑義が持たれた報道』も参照） 安倍晋三が掲げた経済政策であるアベノミクスについては、2013年1月29日の中日新聞夕刊の夕歩道（夕刊コラム）において「調子に乗りすぎるなよアベノミクス」と述べている。一方で、2013年2月10日の社説において「金融緩和と拡張的財政政策の組み合わせは景気を刺激する。これは経済学の教科書に必ず書いてある基本の話で、実は議論の余地はない」「本紙はこの10年ほど、一貫して金融緩和の重要性を指摘している」と述べている。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/17 07:34 UTC 版)

「日本時事評論社」の記事における「論調」の解説

国の安全保障の観点から改憲の立場をとり、国力と経済の安定を維持する目的で原子力発電推進の主張を展開している。 山口智美は、日本時事評論社が「フェミニズムへのバックラッシュのいわばリーダー的な役割をはたしている」と主張している。2001年1月より「『男女共同参画』の表と裏」を連載するなど、男女共同参画に反対する記事を頻繁に掲載している。のちに、それらの記事をまとめた雑誌『湧泉』を発行している。三井マリ子は日本時事評論社が新生佛教教団の関連会社であると主張し、2002年6月に山口県宇部市において男女共同参画推進条例案が制定される際、日本時事評論社がこの条例に圧力をかけて内容を変更させたと主張している。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/15 16:11 UTC 版)

「日本経済新聞」の記事における「論調」の解説

2009年の新聞通信調査会の調査で、「最も保守的＝10点、最も革新的＝0点」という分布の中で5.2点であった。全国紙の中で最も保守的であるとされた読売新聞は5.6点、次点が産経新聞の5.3点、毎日新聞は5.0点、最も革新的な朝日新聞は4.4点である。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/04 04:23 UTC 版)

「伊勢新聞」の記事における「論調」の解説

概ね保守的である。社説はないが、週に一度掲載される「論壇」や塚本三郎のコラムなどで政治的なテーマを扱う事がある。 2001年（平成13年）8月13日の小泉純一郎内閣総理大臣による靖国神社参拝を積極的に支持した。2006年（平成18年）の教育基本法改定にも積極的な姿勢であった。 日本のほとんどの新聞は「西暦（元号）」と表記されているが、伊勢新聞は「元号（西暦）」という表記方法を採用している。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/28 02:02 UTC 版)

「週刊金曜日」の記事における「論調」の解説

「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」（ジョン・アクトンの言葉）という前提にたち、「だから監視が必要であり、そのためにジャーナリズムは存在する」と主張している雑誌である。政治性向としては急進左派であり、中日新聞よりも左寄りに位置する。したがって、与党（自公連立政権であろうが非自民政権であろうが関係ない）や政府や財界など体制批判をする記事が多い。近隣諸国の中では日本の政界・財界と深い関係を持つアメリカ合衆国を批判する記事が目立つが、チェチェン紛争などに絡むロシアの人権問題や覇権主義、「人体の不思議展」の疑惑など中国の人権問題、中国共産党の独裁と腐敗に言及した記事もある。 社民党[要出典]を中心に左派政党や市民団体関係者がしばしば寄稿し、また日本や韓国の左派勢力に対しては好意的な論評が比較的多い。また、日本共産党などを批判する記事も少なからずあり[要出典]、週刊金曜日16周年記念号の看板ルポで「創価学会の失われた一〇年」として、公明党と創価学会の問題点を取り上げるなど、互いに非難合戦に陥りがちな共産党と創価学会陣営の両方に批判的な論調である。民主党に対する批判も以前から散見され、また民主党の後継政党である民進党はあくまで保守政党という立場を取ってきたが、民主党政権発足後は批判しつつも、自民党政権に比べ相対的に評価し政策提言を行う記事が増えていた。2017年に結成された立憲民主党に対しては概ね肯定的であるが、2018年京都府知事選挙をめぐる同党の対応には批判的であった。先述の通り護憲の立場を取るため憲法改正論議には批判的で、北朝鮮への経済制裁についても批判的記事が多い。 左派色が薄い人物に寄稿させたりすると、少なからず読者から批判が寄せられるという（特に亀井静香、城内実などの保守系とされる人物。但し前者は後に環境政党であるみどりの風・日本未来の党に関わっている）[要出典]。最近では反米左派と反米保守の共闘として、西部邁や小林よしのりらが誌上に登場することもあった。2005年の第44回総選挙での野党大敗後は、民主党などを含む保守勢力との共闘を肯定する記事も増えている。 2008年の創刊15周年集会では、ポスターにドラクロワの「民衆を導く自由の女神」のトリコロールを日の丸に置き換えたパロディを用いたが、この際日の丸を肯定的に用いたことに強い批判が寄せられた。また、天皇制廃止論の立場からの論説がしばしばみられ、保守派だけでなく天皇に好意的な左派、あるいは天皇や皇族自身の言動も批判対象にしばしばされる。 2009年4月8日、「貧困とテロ、クーデター」と題する『月刊日本』との共同講演会を開催した。派遣切りなどの貧困労働者問題を中心に論じたものである。 なお、れいわ新選組・山本太郎にも肯定的な論調を示している。山本太郎に関しては本格的な政治活動を始めた2011年から活動を取材してきたという。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/05 07:56 UTC 版)

「中央日報」の記事における「論調」の解説

論調としては旧三星系列ということもあり実利主義的またはエンターテインメントの色が濃く、トーンは世論の動向に左右されやすい。朝鮮日報、東亜日報と合わせて「朝・中・東」として保守系紙の代表格とされるが、実利主義、現実主義を標榜するだけに、朝鮮日報や東亜日報に比べて保守色は若干弱い。そのため、中道左派・進歩派の代表的新聞であるハンギョレと併読する人も多い。支持率の低かった盧武鉉や李明博政権では、政府に批判的な立場を取ることが多かった。 また、湖厳ホールなど文化事業にも積極的に取り組んでいることから文化面に強いという評判がある。同社記者ら関係者によれば、現在ではサムスングループからは分離しており、論調に影響は受けていないと語るが、記事や論調の傾向からは、実際には少なからずサムスン電子の影響を受けている。なお、同社会長である洪錫炫会長は、サムソンの李健熙会長の妻である洪羅喜の実弟である。 対日関係については論説委員（大記者）の中でも金永煕を始め、日本語が堪能なベテラン記者が多く、日本に厳しい意見が強い韓国新聞界にあっては、比較的日本に穏健な立場をとることが多いともされる。しかし近年では、上記新聞以上に記者個人による主観的な対日批判を繰り返している。また、竹島（韓国名 独島）問題でとりあえず地図をあれこれ公表してみるというのが一種の風物となっている。「地図区域一覧図」などは天気予報の天気図のような「地図区域」であるが、日本が1930年代に「（その行為の必要性自体に疑問符をつけざるをえない）韓国領と明記」という話になっている。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/05 07:10 UTC 版)

「ハンギョレ」の記事における「論調」の解説

反共イデオロギーからの脱却、進歩志向の最左派の論調をとり、「偏狭なナショナリズムを打破する」として、1999年に時事週刊誌『ハンギョレ21』と共に、大韓民国国軍退役軍人会の反発を覚悟の上で、ベトナム戦争の韓国軍慰安婦『ライダイハン問題』を取り上げた。また、被害者の証言や当時の記録などに当たった独自の調査に基づき「ベトナム戦争参戦の一部韓国軍人が、故意にベトナム人住民を虐殺・強姦した」との論陣を張り、これに対して枯葉剤後遺症患者である韓国退役軍人会2000人が、ハンギョレに押しかけて、施設を破壊するなど暴力的な抗議行動が行われた。しかし以後、約1年間ベトナムのライダイハン連載を続けた。 また、朴正煕元大統領の満州国軍士官時代の血判書を報道したり、（満州の抗日組織を鎮圧した間島特設隊出身の）白善燁の名誉元帥への就任にも反対している。 尚、ハンギョレの論調はかつて反共主義を優先し、漢字復活を主張する保守・右派系朝鮮日報の論調とは対極をなし、ハンギョレと朝鮮日報の両紙は社説や記事などで互いを批判する関係にある。朝鮮日報の他、東亜日報についても親日派・反民族として批判し、朝鮮日報・中央日報・東亜日報といった保守系新聞とは全体の論調や、教科書問題で対立構図がある。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/16 05:49 UTC 版)

「ハフポスト」の記事における「論調」の解説

事実報道は各種ニュースサイトからの集約が主で（まとめサイト）、それに対しオリジナルなコメントや意見を提供している。（主に英語版の）報道姿勢はリベラルで、保守的なニュースアグリゲーター及びオピニオンブログの『ドラッジ・レポート』としばしば対比される。事実報道と意見報道の両論併記が特徴。意見報道の場合はコラムニスト（ブロガー）によって論調は異なる。 他のリベラル系メディアと比較しても、フェミニズムに重きが置かれており、特に女性の地位や権利に関する話題に敏感である。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/24 15:29 UTC 版)

「アイリッシュ・タイムズ」の記事における「論調」の解説

左翼寄りのリベラル紙で知識人層に読まれている。創刊時には「新しい保守派の日刊紙」とされた。アイルランド独立の1922年より前およびその後数十年のあいだは親イギリス政府の論調で書かれていた。1960年代にアイルランド社会の変化を反映してリベラルに転向し、現在のアイルランドでの立ち位置はイギリスでのガーディアンやアメリカ合衆国でのニューヨーク・タイムズに相当する。岐阜大学の堀越智と法政大学の森ありさによれば保守系。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/11 11:14 UTC 版)

「産経新聞」の記事における「論調」の解説

論調は親米保守・反共主義。1973年12月2日付朝刊のサンケイ新聞（現・産経新聞）に掲載された自由民主党が有償で掲載した日本共産党に対する意見広告への無償の反論権があるかをめぐったサンケイ新聞事件が起きている。1977年の第一審判決と1980年の第二審判決で共産党の反論権の主張は否定された。1987年の最高裁判決でも日本共産党による上告が棄却されて、産経新聞側が勝訴している。 外交政策に関して、アメリカ合衆国との同盟維持・集団的自衛権の必要性を主張している。安倍内閣について、「右傾化」との指摘は誤りであるとする論陣を張った。2021年に最高裁が「夫婦別姓」を認めない民法の規定を再び「合憲」と判断した際には、「夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めた平成27年の最高裁判決を踏襲した妥当な判断である。」と社説を載せ、選択的夫婦別姓制度導入に反対の立場をとっている。 旧民主党に対しては2015年の政治資金収支報告がなされた際にも連日民主党議員の支出を批判する記事を掲載し、またゆるキャラグランプリ2015で民主党のゆるキャラ民主くんが142位で惨敗したとの記事を写真付きで掲載している。社説「主張」・「正論」欄では親米保守・反共主義に肯定的な主張を多く掲載してきた。これは1958年に『産経時事』から『産経新聞』へ改めた際の経緯が関係する（#「正論」路線と『主張』『正論』欄を参照）。2013年には『はだしのゲン』を「ジャンプで打ち切りになり共産党系・日教組系と連載誌を転々とし始めた頃から、日本軍のありもしない蛮行や昭和天皇への呪詛がてんこ盛りになった」とすする記事を掲載した。 電子版では「皇室」のコーナーを設けて動静を報じる。 2006年には他の全国紙が首相による靖国神社参拝を批判的な論調をとる中、当時の内閣総理大臣小泉純一郎による靖国神社参拝を支持する立場をとった。 全国紙の中で唯一、平成開始以降も西暦ではなく和暦を中心に使っている。昭和の時代においては、民間レベルでも和暦の使用が主流であったが、新聞業界では、朝日新聞が1976年（昭和51年）に日付欄の表記を「西暦（元号）」の順に変更したのを皮切りに、1978年（昭和53年）に毎日新聞が、1988年（昭和63年）に読売新聞と日本経済新聞が追随した。そのため、2022年時点で「元号（西暦）」を続けているのは、全国紙では産経新聞のみとなっている。地方新聞も含めて産経新聞以外のほとんどの新聞は平成以降に和暦表記から西暦表記にシフトしており、日付も西暦（和暦）という表記の仕方がされているが、産経新聞は和暦（西暦）という表記方法を採っており、和暦をメインにしている。国内に関する記事は明治期以降の事柄は基本的に和暦表記であるが、江戸時代以前や国外に関する記事は西暦が用いられる。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/31 00:50 UTC 版)

「京城日報」の記事における「論調」の解説

統監府ならびに総督府の機関紙として発行されたこともあって、親日的指向の強い論調を張っていた。社長の任命や運営に関しても、総督府が主導権を握っていた。 朝鮮日報や東亜日報など民間紙と比較しても、規模や影響力も多大なものだったとされている。また、日本統治時代においては日本人を含め親日派とされていた人物達は、主に京城日報を購読していたという分析もある。

論調

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/26 08:43 UTC 版)

「朝鮮日報」の記事における「論調」の解説

大韓民国の代表的な保守言論である。韓国の3大保守マスコミで、朝鮮日報、中央日報、東亜日報がいるが、このうち朝鮮日報は、非常に強硬保守的論調を取っている。 政治的には非常に反共主義的で、経済的には新自由主義的性向を帯びている。 未成年者の子どもを養うための体罰を「愛のムチ」として積極的に擁護している。また、同性愛についても極端に保守的見解をとっている。その他移民、良心的兵役拒否、障害者と精神疾患者人権問題などにおいても非常に社会保守主義的な見解をとっている。 国民保守主義的な性向があるため、日本に好意的ではない。しかし、朝鮮日報は米国と関連した外交的問題では国民主義的性向が大きくなく、非常に親米的な論調を見せている。 2018年9月に韓国の時事週刊誌「時事IN（朝鮮語版）」の依頼で世論調査機関「Kantar Public」が実施した世論調査で、最も信頼できないメディア1位に選ばれた（2位は朝鮮日報系列のテレビ朝鮮。逆に最も信頼できるメディア1位は中央日報系列のテレビ局JTBCであった。なお中央日報は信頼できないメディア5位であった。）。

Weblio日本語例文用例辞書

「論調」の例文・使い方・用例・文例

• 世論調査は政府の信用度の指標だ
• 世論調査をする
• 選挙前の世論調査
• 世論調査は政府の信用度の指標だ。
• 世論調査の結果から、圧倒的多数の人がその法律を支持していることがわかる。
• 記事の論調は一種の悲観論だった。
• その世論調査は無作為に選ばれた成人に基づいてなされた。
• 世論調査.
• 世論調査を実施する.
• 世論調査では大統領の支持率は高かった.
• 世論調査をする.
• 最近の世論調査によると, 日本の男性は家庭より仕事に生きがいを求める[感じる]人が多いそうだ.
• 最近の世論調査からも経済政策の失敗が大統領のイメージには痛手だったことがよく分かる.
• 最近の世論調査によれば, 宮沢内閣の支持率はいまだに 20 パーセント台に低迷している.
• この問題については各紙の論調はほとんど同じである.
• 日本政府の取った方策に対して海外各紙は激しい論調で非難を展開している.
• 新聞の論調
• 各新聞は論調を揃えてその政策に反対した
• 世論調査には、将来性のある女性候補者への複雑ではっきりとしない（あいまい）のメッセージがあった