戦後レジーム
別名：戦後体制
戦争が終結した後の国家の体制を指す語。特に、日本が太平洋戦争で敗戦した後に築かれた政治・社会上の諸々の体制を指す語。
日本の戦後の体制という意味での戦後レジームは、安倍晋三・第90代内閣総理大臣（当時）により用いられた。戦後レジームの意味・具体的内容は、2007年の国会答弁によれば、戦後の「憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組み」とされる。
2006年に成立し2007年に解散した安倍晋三内閣は「戦後レジームからの脱却」をスローガンの一つとして掲げ、21世紀の時代に付いていけなくなっている諸体制を大胆に改革することの必要性を説いた。
なお「レジーム」はフランス語に由来する語で、（政治）体制、政権、といった意味を持つ。「アンシャン・レジーム」（ancien régime）のように、1個の用語を成す場合に用いられることが多い。なお、安倍晋三が「戦後レジーム」という用語を使用した際は、カタカナ語をむやみに使用していると批判する見解も見られた。
関連サイト：
安倍内閣総理大臣記者会見 - 2006年12月19日
経済財政改革の基本方針二〇〇七に関する質問主意書
戦後レジーム
戦後レジーム（せんごレジーム）とは、第二次世界大戦後に確立された世界秩序の体制や制度の事を指す[1]。「レジーム（Regime）」は、「体制・政治体制」などの意味で、フランス革命以前の旧体制を意味したアンシャン・レジームなどの用例が存在し、体制転換が行われることを「レジーム・チェンジ」と呼ぶ。
曽根泰教は、ブレトン・ウッズ協定に基づいて設立された国際通貨基金も「戦後レジーム」の一つであると述べている[1]。
日本
現代の日本で戦後レジームの意味するところは主に、第二次世界大戦での日本の降伏後、GHQによる占領下で出来上がった日本国憲法を始めとする憲法や法令即ち自由民主主義の体制、テレビや新聞などのマスコミ、経済や金融では通貨発行権や通貨管理権の所在を意味する言葉として使われている。
中曽根康弘が「戦後政治の総決算」を繰り返し唱え[2]、後輩である安倍晋三もこの体制からの脱却を唱えた[3][4]。
安倍は2006年7月21日発行の自著『美しい国へ』で、戦後レジームとは何か、そこから脱却するにはどうするか、について自身の理念を包括的に述べた[5]。同年9月26日に第1次安倍内閣が発足、翌2007年1月26日、第166回国会における施政方針演説で「戦後レジームを、原点にさかのぼって大胆に見直す必要を説いた[6]。
第二次安倍政権ではこの用語はあまり用いられなかった[7]。
脚注
- ^ a b “安倍首相が唱えた「戦後レジーム」とは何か?”. 10MTVオピニオン (2017年11月21日). 2018年2月5日閲覧。
- ^ 「憲法改正の歌」まで作詞している
- ^ 憲法改正 安倍公式サイト
- ^ 東郷和彦 (2014年10月18日). “安倍晋三の『戦後レジームの脱却』―文化と伝統に立つ「国づくり」の観点から―”. 京都産業大学. 2018年2月5日閲覧。
- ^ 東郷和彦 (2015年3月). “安倍晋三の『戦後レジームからの脱却』 : 文化と伝統の視点から”. 『京都産業大学世界問題研究所紀要』30巻. 京都産業大学. p. 3-12. 2018年9月20日閲覧。
- ^ “第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説”. 首相官邸 (2007年1月26日). 2018年9月20日閲覧。
- ^ 安倍氏の「戦後レジームからの脱却」とは何だったのか｜FNNプライムオンライン
関連項目
戦後体制
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戦後、日本は国際的には終始アメリカを筆頭とする西側諸国（自由主義陣営）に属し、日米安全保障条約に基づく同盟国としてソ連を筆頭とする東側諸国（社会主義陣営）に対抗して、冷戦期を乗り切ることができた。政治体制・外交関係・経済構造・家族制度が太平洋戦争が終結を境に大きく変化し、歴史学的には戦前は近代に、戦後は現代に属するとされる。戦前の国家体制は大日本帝国憲法下であり天皇主権体制の時代だった。戦後は日本国憲法と冷戦下にあって、国民主権体制と日米安保条約体制の時代となった。1956年（昭和31年）に経済企画庁の『経済白書』が「もはや戦後ではない」と述べて、流行語となった。ただし、文化的・経済的には戦前と戦後の連続性も少なからずあり、むしろ戦時体制の時期と高度経済成長期による変化も大きい。高度経済成長に伴い多くの伝統的な日本文化が変容を余儀なくされた。昭和後期にはハイカルチャーの教養主義的権威も緩やかに解体に向かい、商業的な昭和文化や大衆文化が隆盛を極める。
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