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男女共同参画社会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/02/01 12:49 UTC 版)

(男女共同参画 から転送)

男女共同参画社会(だんじょきょうどうさんかくしゃかい)とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のこと。
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  1. ^ (内閣府男女共同参画局)男女共同参画白書平成19年版
  2. ^ スウェーデンの強姦犯罪の統計
  3. ^ 第2回 北名古屋市男女共同参画審議会 結果概要
  4. ^ 昔話「桃太郎」を男女共同参画の視点で描いた創作劇『モモタロー ・ ノー ・ リターン(奥山和弘氏原作)』は、「桃から生まれたのが桃太郎ではなく、女の子の桃子であったらどうなるのか」というところから始まる。
  5. ^ 1947年昭和22年)に公布された教育基本法(昭和22年法律第25号)で、『男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであつて、教育上男女の共学は、認められなければならない。』とされた。その後、特に公立学校国立学校においては、教育上の男女の共学が原則となった。その後、2006年平成17年)の改正で男女共学に関する規定は削除されている。
  6. ^ 「女子の特性」を重視する考え方は、社会における男女の価値を同等とみなすものであり、近代以前の男尊女卑観を否定するのに貢献した。近代以前に男性の役割であった「家政」を女性の役割とし、かつ子どもの教育に対してその特性に由来する重要性を与えた。しかし、この考え方は基本的に男女の異質性に立脚しているため、近代化が進み女性の社会進出が奨励される時代には不都合な面が多くなっていた。
  7. ^ 全国家庭科教育協会「会則と歩み」
  8. ^ もともと男女共学であった家庭科が一旦女子のみ必修となり、その後男女共修に改められた背景には、全国家庭科教育協会など家庭科教師団体の活動が大きく影響している。同団体は戦後すぐに起きた小学校家庭科の存廃問題を契機に結成された組織で、学校教育における家庭科の維持拡大に精力的に取り組んできた。しかし、戦後の家庭科教育の不振に抵抗するために"gender equity"の理念を放棄し、「女子の特性」を重視する考え方を改めて持ち出して中学・高校の家庭科を女子のみ必修としたことは、女子が技術教育を受ける機会を奪い、男性が家庭科を履修する機会を狭める結果となった(女子教育を併せて参照)。
  9. ^ 清原道壽『昭和技術教育史』農文協
  10. ^ 1952年3月、東京都高等学校家庭科教育研究会、全国家庭科教育協会が合議して、高校家庭科の女子必修を求める請願が国会に提出された。この請願書では「女子の大学進学者が高等学校の時代に最低限の家庭科を履修することは、男女の特質を生かすことではあれ、男女の本質的平等を侵すものではない」との主張が展開されている。
  11. ^ 広島大学大学院教育学研究科紀要 第二部 第54号
  12. ^ 「戦後における小・中・高等学校学校の家庭科教育の変遷(第1報)」(鹿児島淳心女子短期大学紀要)
  13. ^ 1985年6月14日、衆議院文教委員会
  14. ^ 座談会: 危機に立つ技術・工学教育~小・中・高校の技術教育を考える~
  15. ^女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(女子差別撤廃条約)の第10条では、『締約国は、教育の分野において、女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として、女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。』とされ、締結国が確保することとして『農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職業指導、修学の機会及び資格証書の取得のための同一の条件。(後略)』(同条a項)、『同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を享受する機会』(同条b項)を確保することなどが規定された。
  16. ^ 『技術教育のカリキュラムの改善に関する研究』(2001年(平成13年)3月、国立教育政策研究所)
  17. ^ 共同参画キーワード/家庭科の男女共修(柏市男女共同参画推進センター)
  18. ^ 2005年6月18日 読売新聞「教育ルネサンス」
  19. ^ 技術・職業教育に関する改正勧告(仮訳)
  20. ^ 技術リテラシーと市民教育 - 社団法人 日本工学アカデミー
  21. ^ 日本の子ども・青年の技術的教養の実態と課題


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