自動車税
英語 automobile tax
自動車を所有するものに対して課税され、財産保有税の性格をもつ地方税(都道府県税)で、自動車の主たる定置場所の都道府県に納付する。自家用と営業用の区分と総排気量の区分で税額が決まっている。道路運送車両法の適用を受ける自動車のうち、市町村税の固定資産税(市町村税)対象の大型特殊自動車と軽自動車税の対象の軽自動車は、自動車税が非課税となっている。賦課期日は4月1日で、納期は5月31日、年度途中での新規所有には課税が月割りとなる、同一都道府県内での所有者変更は、納入年度残月分の返却は行わない。割賦販売で、代金完済まで売り主が所有権を留保している場合は、買い主が納税義務者となる。
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自動車税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/06 15:56 UTC 版)
自動車税（じどうしゃぜい）は、地方税法（昭和25年法律第226号）に基づき、道路運送車両法第4条の規定により登録された自動車に対し、その自動車の主たる定置場の所在する都道府県においてその所有者に課される普通税の税金である。
注釈
- ^ 輸入車の中には、4,009cc（フォード・エクスプローラーの2代目 - 4代目モデル）や2,034cc（メルセデス・ベンツ B200他）など、ごくわずかに税率区分を上回る車種が存在する。
- ^ 米国車では右ハンドル車を積極的に投入したフォードやクライスラーの一部車種が税制改正後に大きく販売を伸ばした
- ^ 例：X80系のマークII3兄弟の、1990年8月以降の2000cc超（ガソリン車）のエンジン（2500cc、3000cc）を搭載した仕様など。
- ^ 自動車税は本来的に財産税であり、自動車を所有していることそのものに担税力を見出しているものであって、車検有効期間中であるか否か、実際に運行に供されているか否かは課税要件となっていない。
- ^ フェンダーが、軽自動車の幅を越える。スマートKは、フェンダーを切り詰めて軽自動車規格内におさめた。
出典
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