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内部告発（ないぶこくはつ）（whistle-blowing）
会社や官庁などの組織と関係のある人がその組織内の違法または不正な行為を発見し、捜査機関などの第三者に明らかにすることをいう。
内部告発が可能な人は、その組織と何らかの関係がある者に限られるので、内部告発に踏み切ったあとで不利益な取り扱いを受ける心配がある。内部告発という正義の行為が解雇や配置転換などの報復となって返ってくるのではたまらない。
しかし、組織内部の事情は外部からは見えない部分が多く、違法または不正な行為の発見には内部告発を待つしか術がない。そこで、社会正義の実現とともに内部告発者を守るための一般法の制定が求められている。
2000年に施行された原子炉等規制法では、「法令違反の事実を内部告発した者に対して不利益な取り扱いをしてはならない」という条項が定められた。同法の施行後、東京電力が原子力発電所のトラブルを隠していた事実は、点検作業に関わった技術者の内部告発によって明かされた。
（2002.09.19更新）
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内部告発
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/22 05:18 UTC 版)
内部告発（ないぶこくはつ）とは、組織（企業）の身内の人間が、所属組織の不正や悪事（法令違反など）を、監督機関（監督官庁など）や報道機関へ通報することである。
組織の不祥事は、この内部告発によって明らかになるケースが多い。
なお、社内の監査部門に対して行われるそれを「内部『通報』」、企業外部（マスメディアや役所等）に対して行う「内部『告発』」と言葉を分ける場合も多い。
- ^ 公益通報者保護法第2条1項2項（公益通報者保護法#保護の対象者を参照）
- ^ 公益通報者保護法第3条 - 通報先は労務提供先（事業所）、行政機関（監督官庁等）、その他外部（マスコミ等）の3つに分けられ、後者になるほど保護の要件が厳しい。
- ^ 公益通報者保護法の内容と課題（2006年4月15日 講演要旨） 鷹匠法律事務所
- ^ 「公益通報者保護法案」に対する意見 日本労働弁護団
- ^ 損害賠償金等請求事件（通称 トナミ運輸損害賠償） - 裁判例情報（裁判所ウェブサイト）
- ^ 「不正告発で報復人事」 三菱重社員、取り消し申し立て 朝日新聞 2008年9月27日
- ^ 内部告発社員に自宅待機を指示 大阪トヨペット - 朝日新聞 2006年6月3日
- ^ TBSテレビ・噂の!東京マガジン「噂の現場」これでは安心して走れない!手抜き工事発覚!内部告発者の苦悩（2008年4月13日放送）
- ^ 社内告発で制裁人事、オリンパス社員が人権救済申し立てへ 読売新聞 2009年2月26日
- ^ 2002年9月13日 日本経済新聞朝刊・夕刊
- ^ 偽ミンチ、内部告発を1年余放置 農政事務所 - 朝日新聞 2007年6月21日
- ^ 公益通報制度：5年間で「改善指示」ゼロ 実効性に問題 毎日新聞 2012年1月21日
- ^ 『ホットライン機能せず マクドナルドのトップが語る内部告発の限界』2007年12月10日付配信 日経ビジネスオンライン 日経BP
[続きの解説]
「内部告発」の続きの解説一覧
内部告発に関連した本
- 内部告発マニュアル 太田 さとし ビジネス社
- 内部告発と公益通報者保護法 法律文化社
- 内部告発エンロン ブライアン・クルーバー 集英社
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