ANAホールディングス

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ANAホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/29 23:26 UTC 版)

ANAホールディングス株式会社
ANA HOLDINGS INC.

本社が入居する汐留シティセンター
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 9202 1961年10月1日上場 LSE ANA OTC Pink ALNPY
略称	ANAHD
本社所在地	日本 〒105-7133 東京都港区東新橋一丁目5番2号　汐留シティセンター 北緯35度39分55.3秒 東経139度45分39.7秒 / 北緯35.665361度 東経139.761028度 / 35.665361; 139.761028座標: 北緯35度39分55.3秒 東経139度45分39.7秒 / 北緯35.665361度 東経139.761028度 / 35.665361; 139.761028
設立	1952年（昭和27年）12月27日 （日本ヘリコプター輸送株式会社）
業種	空運業
法人番号	6010401050876
事業内容	グループの経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務
代表者	芝田浩二（代表取締役社長） 平澤寿一（代表取締役 副社長執行役員） 直木敬陽（代表取締役 副社長執行役員）
資本金	4676億0100万円 （2025年3月31日現在）
発行済株式総数	4億8429万3561株 （2025年3月31日現在）
売上高	連結：2兆2618億5600万円 （2025年3月期）
営業利益	連結：1966億3900万円 （2025年3月期）
経常利益	連結：2000億8600万円 （2025年3月期）
純利益	連結：1538億7800万円 （2025年3月期）
純資産	連結：1兆1400億9500万円 （2025年3月31日現在）
総資産	連結：3兆6202億9700万円 （2025年3月31日現在）
従業員数	連結：44,019人 単独：276人 （2025年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 14.94% 日本カストディ銀行（信託口） 2.79% 名古屋鉄道 1.55% 全日空社員持株会 1.41% State Street Bank 1.09% 全日空グループ社員持株会 0.95% 東京海上日動火災保険 0.69% 日本生命保険 0.62% あいおいニッセイ同和損害保険 0.46% 野村信託銀行（投信口） 0.45% （2025年3月31日現在）
外部リンク	www.ana.co.jp/group/about-us/profile/

ANAグループ
ANA Group

創業者	美土路昌一ほか
創立	1952年
国籍	日本
中核企業	ANAホールディングス、全日本空輸
会員数	177社
従業員数	4万4019人（2025年3月31日現在）
主要業務	旅客運輸
主要提携先	スターアライアンス加盟各社 リージョナルプラスウイングス スターフライヤー
前身	日本ヘリコプター輸送、極東航空
外部リンク	ANAグループ

ANAホールディングス株式会社（エイ・エヌ・エーホールディングス、英: ANA HOLDINGS INC.）は東京都港区東新橋（汐留）に本社を置き、大手航空会社の全日本空輸（ANA）を中心とする企業グループであるANAグループの持株会社。

日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。

概要

1952年（昭和27年）12月27日、戦後復興期の中、日本の定期航空事業の再興を目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（英: Japan Helicopter and Airplane Transportation Co.）を創立。翌1953年（昭和28年）2月からは、ヘリコプターを使用した航空事業を開始した。

2013年（平成25年）4月1日、純粋持株会社に移行。

• ①旧商号の全日本空輸から、ANAホールディングス株式会社に変更。②ANAホールディングスの航空輸送事業を、3代目全日本空輸（旧ANAホールディングス）に吸収分割。③ANAホールディングスは航空輸送事業、旅行事業、商社事業を行う企業の株式を保有し、ANAグループの経営戦略の立案や経営管理を行う。

沿革

参照：

全日本空輸

• 1952年（昭和27年）
  • 12月26日：定期航空事業（西日本路線）の再興を目的として、極東航空（大阪）を設立。
  • 12月27日：定期航空事業（東日本路線）の再興を目的として、日本ヘリコプター輸送株式会社を設立。
• 1957年（昭和32年）
  • 12月2日：商号を日本ヘリコプター輸送から、初代全日本空輸株式会社に変更。
• 1958年（昭和33年）
  • 3月1日：極東航空を吸収合併。
• 1961年（昭和36年）
  • 10月1日：東証と大証の各第二部市場に新規上場。
• 1970年（昭和45年）
  • 10月：商社部門を、全日空商事に新設分割。
  • 10月：航空機整備事業を、全日空整備（現・ANAベースメンテナンステクニクス）に新設分割。
• 1975年（昭和50年）
  • 4月1日：株式額面変更のため、2代目全日本空輸（1920年（大正9年）2月設立。形式上の存続会社）が、初代全日本空輸（事実上の存続会社）を吸収合併。
  • 7月21日：東証と大証の各第一部市場に銘柄指定替え。
• 1976年（昭和51年）
  • ロッキード社のL-1011型の導入（1973年12月）に関する不正（いわゆるロッキード事件）が発覚。
• 1991年（平成3年）
  • 10月：ロンドン証券取引所に新規上場。

• 1994年（平成6年）
  • 10月15日：「スターアライアンス」に正式加盟。
• 2003年（平成15年）
  • 4月：トラベル系子会社のANAセールスホールディング）が全日空スカイホリデー、全日空ワールド、全日空トラベルの3社を吸収合併のうえ、商号をANAセールス&ツアーズに変更。
• 2007年（平成19年）
  • 6月：ホテル事業から撤退。同事業の子会社14社の全株式（関連資産を含む）を、米国の大手証券のMorgan Stanleyに売却。

• 2008年（平成20年）
  • 7月1日：機内食製造販売の福岡ケータリングサービスの保有分全株式を、大手老舗外食チェーンのロイヤルホールディングスに売却。
• 2010年（平成22年）
  • 7月1日：航空運送子会社のエアージャパンが、貨物航空のANA&JPエクスプレスを吸収合併。
  • 10月1日：
    • 航空運送子会社のエアーニッポンネットワークがエアーネクストと、エアーセントラルの両社を吸収合併のうえ、商号をANAウイングスに変更。
    • セールス子会社のANAセールス（旧ANAセールス&ツアーズ）がANAセールス北海道、ANAセールス九州、ANAセールス沖縄の3社を吸収合併。

• 2011年（平成23年）
  • 2月10日：香港の投資ファンドの第一東方航空控股有限公司（英: First Eastern Aviation Holdings Ltd.）と合弁で、日本国内の格安航空会社（LCC）のA&F Aviationを設立。
  • 8月：マレーシア最大のLCCのエアアジアと合弁で、エアアジア・ジャパンを設立。
• 2012年（平成24年）
  • 4月1日：地方便子会社のエアーニッポンを吸収合併。

ANAホールディングス

• 2013年（平成25年）
  • 4月1日：純粋持株会社に移行。商号をANAホールディングス株式会社に変更（上記）。
  • 6月25日：エアアジアとの合弁事業を解消すると正式発表。同社から、エアアジア・ジャパンの保有分全株式49.0％を取得。同年11月1日付で、エアアジア・ジャパンは商号をバニラ・エアに変更する。
• 2014年（平成26年）
  • 4月1日：貨物事業子会社のANAロジスティクスサービスがANA Cargoを吸収合併のうえで、商号を2代目ANA Cargoに変更。
• 2015年（平成27年）
  • 12月1日：資金管理子会社のウィングレットを吸収合併。
• 2016年（平成28年）
  • 4月1日：地上支援業務子会社のグランドシステム沖縄が、ANAの旅客支援サービス（那覇空港）のエアー沖縄と経営統合。新会社のANA沖縄空港を設立。
• 2017年（平成29年）
  • 4月10日：LCCのPeach Aviation（旧A&F Aviation）の株式を追加取得。同社の持株比率を67.0%（議決権ベース）に引き上げ。
• 2019年（令和元年）
  • 11月1日：LCC事業の統合が完了。
    • ①Peach Aviationが、バニラ・エアの全株式を取得。②バニラ・エアの航空ブランドを「Peach」に統合。
• 2021年（令和3年）
  • 3月15日：バニラ・エアが清算結了。
  • 4月1日：セールス系子会社のANAあきんど（旧ANAセールス）がトラベル事業を、ANA Xに新設分割。
• 2022年（令和4年）
  • 4月：東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
• 2024年（令和6年）
  • 2月：航空事業の第3ブランドとして「AirJapan」運航開始。
  • 12月20日：第一東方航空控股から、Peach Aviationの保有分全株式7.0％を取得。Peach Aviationの株式を100.0％に引き上げ。

• 2025年（令和7年）
  • 8月1日：国内最大の海運会社の日本郵船から、貨物航空の日本貨物航空の発行済み全株式を取得。なお、日本貨物航空の株式譲渡については、2023年3月時点で日本郵船とも基本合意書を締結していた。しかし、就航国の法制度の審査等に時間を要したことで2年遅れの実施となった。
  • 8月25日：東京地裁より、ANA NEOの特別清算開始命令を受ける。

ANAグループ

ANAグループ（エイ・エヌ・エーグループ、英: ANA Group）は純粋持株会社のANAホールディングスや、その傘下で大手航空会社の全日本空輸（ANA）を中心とする日本の大手航空会社グループである。

グループ内にはANAを中核にした航空会社、空港運営会社などの航空事業会社以外にも、総合商社、不動産会社、物流会社、IT企業などがあげられ、2025年3月31日現在で連結子会社142社、関連会社35社で構成される。グループ行動指針は「あんしん、あったか、あかるく元気!」。

純粋持株会社

ANAホールディングス株式会社【東証プライム・9202】：ANAグループの経営戦略の立案、経営管理

航空輸送

【航空事業】

全日本空輸株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：大手航空会社。フルサービスキャリア「ANA」の展開等 ANAウイングス株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：国内線の小型機運航事業

株式会社エアージャパン（ANAホールディングス 100.0%）：中距離国際線の運航、同ブランド「AirJapan」の展開 Peach Aviation株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：LCC「Peach」の国内線・国際線の運航等

【航空関連事業】

ANAテレマート株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：総合コンタクトセンターの運営（ANA国内線・国際線の予約案内、ANAマイレージクラブ関連情報の提供）

株式会社 ANAケータリングサービス（ANAホールディングス 100.0%）：ANAグループ、スターアライアンス加盟航空会社向けの機内食メーカー

【貨物航空・物流】

株式会社ANA Cargo（ANAホールディングス 100.0%）：大手総合貨物航空会社。貨物事業戦略の立案、輸送商品の開発、マーケティング・セールス、空港オペレーション。

日本貨物航空株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：国際航空貨物専門の航空会社 NCA Japan 株式会社（日本貨物航空 100.0%）：国内・国際航空貨物・郵便等の取扱い事業

• 株式会社OCS（ANAホールディングス 100.0%）：総合国際物流サービス

OCS Hong Kong Co., Ltd.（OCS 100.0%）：香港を中心とした総合国際物流サービス 欧西愛司物流（上海）有限公司（OCS HK 49.0%、上海美信投資管理 51.0％）：中国・アジアでの国際物流サービス

OCS Korea Co., Ltd.（OCS 100.0%）：韓国を中心とした総合国際物流サービス ANA Courier Express (M) Sdn. Bhd.（OCS 100.0%）：マレーシアでの国際輸送サービス ANA Courier Express Pte., Ltd.（OCS 100.0%）：シンガポールでの国際輸送サービス

空港地上業務

【東京】

ANAエアポートサービス株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：羽田空港でのグランドハンドリング業務

ANA成田エアポートサービス株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：成田空港でのグランドハンドリング業務

【大阪】

ANA関西空港株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：関西国際空港でのグランドハンドリング業務

ANA大阪空港株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：伊丹空港と神戸空港でのグランドハンドリング業務

【北海道・東北】

ANA新千歳空港株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：新千歳空港でのグランドハンドリング業務

株式会社ANAエアサービス福島（ANAホールディングス 100.0%）：福島空港でのグランドハンドリング業務

【中部・近畿】

ANA中部空港株式会社（ANAホールディングス 46.1%、名古屋鉄道 42.6%）：中部国際空港でのグランドハンドリング業務

株式会社ANAエアサービス松山（ANAホールディングス 40.5%、ANA大阪空港 40.5%、伊予鉄グループ 19.0%）：松山空港でのグランドハンドリング業務

【九州・沖縄】

株式会社ANAエアサービス佐賀（ANAホールディングス 100.0%）：佐賀空港でのグランドハンドリング業務 ANA福岡空港株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：福岡空港でのグランドハンドリング業務

ANA沖縄空港株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：那覇空港、石垣空港、宮古空港でのグランドハンドリング業務

整備

【航空機整備】

ANA ベースメンテナンステクニクス株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：航空機全般の整備等 ANA エンジンテクニクス株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：航空用エンジンの整備 ANA エアロサプライシステム株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：整備サポート業務 MRO Japan 株式会社（ANAホールディングス 70.0%、三菱重工業他6社 30.0%）：MROサービス

ANA ラインメンテナンステクニクス株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：航空機の機体整備、訓練機器の整備 ANAコンポーネントテクニクス株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：航空機用装備品の修理、改造業務

【車両整備】

• 全日空モーターサービス株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：トーイングカーなど航空機地上支援器材（GSE）の総合エンジニアリングサービス
  • 千歳空港モーターサービス株式会社（全日空モーターサービス 34.0%、ANAホールディングス 17.0%、北海道空港他1社 49.0%）：新千歳空港でのGSEの整備、燃料販売等

セールス&マーケティング

ANAあきんど株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：ANAブランドを用いた個人・法人向けセールス事業等 ANAビジネスジェット株式会社（ANAホールディングス 51.0%、双日 49.0%）：ビジネスジェットのチャーター手配事業 全日本空輸服務有限公司（ANAホールディングス 100.0%）：香港等での「ANAトラベラーズ」の旅行者向け各種サービス

ANA X 株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：「ANAトラベラーズ」ブランド（ANA旅行券を用いたパッケージ旅行商品）の展開 ANA Sales Americas（ANAホールディングス 100.0%）：ハワイや米国本土での「ANAトラベラーズ」の旅行者向け各種サービス 楽天ANAトラベルオンライン株式会社（ANAホールディングス 40.0%、ANAあきんど 10.0%、楽天グループ 50.0%）：「ANA楽パック」サービスの展開

総合商社

• 全日空商事株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：エアライン系総合商社

ANAフーズ株式会社（全日空商事 100.0%）：「田辺農園バナナ」など青果物の卸売等 ANA TRADING CORP., U.S.A.（全日空商事 100.0%）：米国でのエアライン系総合商社 FARWEST AIRCRAFT INC.（ANA TRADING CORP. 100.0%）：航空機整備の専用治工具・電動工具メーカー

株式会社 FUJISEY（全日空商事 100.0%）：大手リゾート・テーマパークグッズの卸売、OEM等 全日空国際商貿（上海）有限公司（全日空商事 100.0%）：中国での半導体・電子部品等の販売、マーケティング

【国内空港店舗】 ANA FESTA 株式会社（全日空商事 100.0%）：ANA就航空港でのギフトショップ、フードショップの運営等

【国際空港店舗】 全日空商事デューティーフリー株式会社（全日空商事 100.0%）：総合免税店「ANA DUTY FREE SHOP」の運営（羽田空港・成田空港）

【エンターテインメント】 株式会社 武蔵の杜カントリークラブ（全日空商事 100.0%）：カントリークラブの管理運営

【フィンテック】 ANA Digital Gate 株式会社（全日空商事 51.0%、DGフィナンシャルテクノロジー 49.0%）：店舗向けマルチ決済ソリューション「mPOS」の提供等

【物流】 インターナショナル・カーゴ・サービス株式会社（全日空商事 70.0%、ANAホールディングス 30.0%）：3PL事業、関連サポートサービス

【パイロット養成】 panda・Flight・Academy 株式会社（全日空商事 49.0%、ANAホールディングス 51.0%）：ANAグループのパイロット訓練・教育事業等

不動産・ビルメンテナンス

• ANAファシリティーズ株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：不動産開発、空港等のファシリティマネジメントサービス、個人・法人向け保険代理店「SORAHO」の運営

ANAスカイビルサービス株式会社（ANAファシリティーズ 45.0%、ANAホールディングス 48.6%、空港施設 6.4%）：空港関連施設等の総合ビルメンテナンスサービス ANAスカイビルサービス沖縄株式会社（ANAスカイビルサービス 100.0%）：沖縄での空港関連施設のメンテナンスサービス

有限会社ジー・ディー・ピー（ANAファシリティーズ 100.0%）：大阪での空港関連施設のメンテナンスサービス LANI REINSURANCE INC.（ANAファシリティーズ 100.0%）：ハワイでの再保険サービス

• IHG・ANA・ホテルズグループジャパン合同会社（ANAホールディングス 25.0%、InterContinental Hotels Group PLC 75.0%）：日本国内でのIHGとANAの共同ブランドホテルの運営等
• ANA REAL ESTATE HAWAII, INC.（ANAホールディングス 100.0%）：ハワイの総合不動産会社

コーポレート

【ITシステム】

ANAシステムズ株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：エアラインシステムの開発・運用等 avatarin株式会社（ANAホールディングス 54.7%、ソフトバンク他7社 45.3%）：アバターを活用したコミュニケーションプラットフォームの提供等

株式会社インフィニ トラベル インフォメーション（ANAホールディングス 60.0%、アジア主要航空会社9社 40.0％）：大手GDSサービス

【人材・ビジネスサポート】

ANAビジネスソリューション株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：ANAグループ向けBPOサービスの提供等

ANAウィングフェローズ・ヴイ王子（ANAホールディングス 100.0%）：航空事務の請負、スワンベーカリーのフランチャイジー事業等（特例子会社）

【シンクタンク】

• 株式会社ANA総合研究所（ANAホールディングス 100.0%）：航空運送事業を対象とした研究調査等

かつてのグループ会社

航空輸送

エアーニッポン株式会社：2代目全日空（現・ANAホールディングス）に合併 エアーセントラル株式会社：現在のANAウイングスに合併。 株式会社エアーニッポンネットワーク：現在のANAウイングスに合併。 オールニッポンヘリコプター株式会社：ANAグループの実質的な祖業のヘリコプター部門を分割。株式売却により、持分法の適用外となる。

エアー北海道株式会社：第三セクター式の航空会社。事業をJAL系のHACに売却後、解散。 エアーネクスト株式会社：現在のANAウイングスに合併。 株式会社ANA&JPエクスプレス：エアージャパンに合併。 バニラ・エア株式会社：2代目全日空とエアアジアの合弁で設立されたLCC（エアアジア・ジャパン）。全事業を、Peach Aviationに統合後、解散。

空港地上支援

新東京空港事業株式会社：2013年10月、ANA成田エアポートサービスに合併。 株式会社ANA SKYPAL：関空・伊丹空港・神戸空港での旅客サービス等を展開。2012年4月、ANA関西空港に統合。 株式会社ANAグランドサービス：ANAエアポートハンドリング（旧国際空港事業）に合併。

株式会社ANAエアサービス東京：成田空港と羽田空港での地上業務。ANA成田エアポートサービスに合併。 新関西エアポートサービス株式会社：2012年4月、ANA関西空港に合併。 千歳エアロサービス株式会社：旧千歳空港でのグランドハンドリング業務。ANA新千歳空港に合併。

航空機整備

全日空整備株式会社：2012年10月、ANAベースメンテナンステクニクスに合併。 ANAエアフレームテクニクス株式会社：2012年10月、ANAベースメンテナンステクニクスに合併。

ANAテクノアビエーション株式会社：2012年10月、ANAベースメンテナンステクニクスに合併。

フライトケータリング

株式会社関西インフライトケイタリング：関空でのケータリング事業。2000年3月29日、ロイヤル（現・ロイヤルホールディングス）に売却。

福岡ケータリングサービス株式会社：福岡空港でのケータリング事業。2008年7月1日、ロイヤルホールディングスに売却。

ビルメンテナンス

誠和サービス株式会社：2004年4月、スカイビルサービス（現・ANAスカイビルサービス）に合併。 国際ビルサービス株式会社：2004年4月、スカイビルサービスに合併。

関西誠和サービス株式会社：2004年4月、スカイビルサービスに合併。

その他

株式会社ANAコミュニケーションズ：2013年4月、ANAシステムズに合併。 全日空スポーツ株式会社：1999年12月1日、横浜マリノスに合併。運営していたサッカークラブ「横浜フリューゲルス」は、現在の横浜F・マリノスに繋がる。 ANA NEO株式会社：2025年8月25日、東京地裁より特別清算開始命令

全日空システム企画株式会社：2013年4月、ANAシステムズに合併。 イースタンエアポートモータース株式会社：1999年、イースタンモータースから買収。2011年、両備ホールディングスに売却。

スカイマーク支援

2015年（平成27年）、スカイマークに対して29億7000万円の出資（株式16.5%）を行うことを決定した。同年、スカイマークが民事再生法の適用を申請した後に組織された再生チームは、スポンサーを募集。その他の航空業界からは、デルタ航空、アメリカン航空、エアアジアなどが支援の意向表明をしたが、具体的な提案は特になかったと言われている。

同年8月5日、債権者集会が開催され、ANAHD・日本政策投資銀行・インテグラル側の支援案と、債権者側である米航空機リース会社イントレピッド・アビエーションと米デルタ航空による独自案との決選投票が行われた。その結果、議決権額60.25%、債権者数135.5票でANAHDらによる支援案が採用された。本再生案の成立に必要条件とされていた2つの点（投票した債権者数の過半数、議決権総額の2分の1以上）を同時に満たした。決め手となったのは、スカイマークが機体購入をキャンセルしていた大型旅客機エアバスA380の買取りも含めた提案といわれている。本件ではスカイマークはエアバスに対して最大約7億ドルという巨額の違約金を抱えていた。一方、同時期に支援を名乗り出たデルタ航空からエアバスに対しては、期限までに機材発注の提案がなかった。

支援策決定後、各メディアは国内「第3極」勢力としてのスカイマークの存在意義を問う論調であったが、ANAHD取締役の長峯豊之は「スカイマークの経営独立性は担保されており、運賃や路線の設定などの面でANAが関与することはない」とスカイマークの独自性を保持するとした。インテグラルの佐山代表も、交渉中はANAの進め方に反発する場面もあったが、再編案の収束後は「第1幕が終わり、今は同じ船に乗って第2幕が始まる。まったく違うステージにこぎ出す」「ANAが出資することでスカイマークの運賃が高止まりするとの声もあったが、ANAとしても出資先のスカイマークの売上が減るので意味がない。」と話した。
なお、ANAはコードシェアやシステムの統合をはじめとして議論し、今後のスカイマークに対して整備・営業部門から人材を送ることで、機体の整備や販路開拓の活動を支援する方針である。これに対し、「再上場を目指すスカイマークは全日空への依存度が高まることを警戒し、自前のシステムにこだわっている」と日本経済新聞に評されている。

この結果として、ANAHDは羽田空港で8%分の一日36枠という発着枠を取り込み、出資先を合わせた同空港発着枠のシェアは約6割に上ることとなった。

不祥事

2024年4月10日、ANAあきんどから兵庫県姫路市に出向していた50代の男性職員が、勤務中に飲酒を繰り返していたことが判明した。1日2～3回、市役所近くのコンビニで缶チューハイなどを買い、店外の物陰で飲んでいた。同社は9日付で男性の出向を打ち切った。男性は新型コロナウイルス禍に伴う人事交流で市政策局の課長級として勤務し、地方創生の関連業務を担当していた。外部から通報があり、市人事課の担当者が確認した。男性は市の調査に「孤独感があり、やめられなかった」と謝罪したという。

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CM

• きたえた翼は、強い。：企業CMのキャッチコピー。

テレビ番組

• 日経スペシャル カンブリア宮殿 1円でも稼ぐ!地獄を味わったANAの新戦略（2023年12月14日、テレビ東京）- ANAホールディングス社長 芝田浩二出演。

外部リンク

• ANAホールディングス：公式ウェブサイト

ANAグループに関するカテゴリ:

• 全日本空輸
• 日本の企業グループ
• 日本の運輸企業グループ