初代法人・株式会社ゲオ

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初代法人・株式会社ゲオ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/28 10:01 UTC 版)

「ゲオ」の記事における「初代法人・株式会社ゲオ」の解説

1980年（昭和55年）6月 - 沢田喜代則（2代目社長）がレンタルレコード店を個人創業。 1986年（昭和61年）6月 - 遠藤結城（創業者）が愛知県豊田市にビデオショップ（ビデオロードショー美里店）を開業。 1988年（昭和63年）4月 - 遠藤がビデオショップを個人営業から法人に改組。株式会社エー・ブイ・ステーションを設立。 1989年（平成元年）1月 - 沢田がビデオ機器、レコード、ＣＤ、書籍のレンタル及び販売を目的として愛知県半田市岩滑中町に株式会社テープ堂を設立。 7月 - 中古及び新品のファミコンソフト販売を中心とした２店舗を設置し、ファミコン販売を開始。 12月 - 株式会社エー・ブイ・ステーションが社名を株式会社ゲオミルダに変更し、株式会社エスポコミュニケーションズの傘下に入る。「GEO」の屋号の使用開始。 1990年（平成2年）1月 - 代理店での委託販売、中古買付業務を開始。 12月 - 中古CDのリサイクル業務を開始。 1992年（平成4年）株式会社エスポ傘下から独立。 5月 - 株式会社ゲオミルダが株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更。本店を愛知県春日井市に移転。 1993年（平成5年）7月 - 中古本のリサイクル事業開始。 1995年（平成7年）4月 - ゲオステーションがエスポから「GEO」の商標権を譲り受ける旨の契約を結ぶ（実際の譲渡は1997年（平成9年）7月）。 11月 - 株式会社ゲオステーションを株式会社ゲオに社名変更。 1996年（平成8年）4月 - 株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併。 7月 - 最初の自社制作CD「UNTRUE」（WITH SEXY）の販売開始。 1997年（平成9年）1月 - CD、ゲームソフト、CD-ROMの通信販売システム「ソフトロボ」販売開始。パチンコ台情報システム「パチンコダービーシステム」販売開始。 7月 - 子会社株式会社アグリー（後の初代・株式会社クロスナイン、2代目・株式会社スパイキー）を設立し、パソコンゲームソフトの卸売事業を開始。 7月 - 子会社株式会社アキュート（現・株式会社アグリー）を設立し、パソコンゲームソフトの企画・開発を開始。 12月 - 直営店オンラインシステム導入完了。 1998年（平成10年）1月 - フランチャイズ店舗の全国展開を開始。自社制作及びその卸売部門ならびにシステム機器販売部門を子会社株式会社ゲオ販売へ移管。 9月 - 前川産業株式会社を子会社株式会社ゲオ企画（現・エスポア ）に商号変更し、広告・販売促進物の企画・制作を開始。 1999年（平成11年）3月 - 子会社株式会社ゲオ販売会社を清算。 4月 - 株式会社プロミスより5店舗営業譲受 11月 - 株式会社東京小僧寿しより10店舗営業譲受。 11月 - 株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社（後の株式会社ゲオグローバル）を取得し、子会社化。 11月 - 有限会社ドルフィン山本を子会社化。 11月 - 子会社株式会社ゲオウェブサービスを設立し、ネットビジネスを開始。 2000年（平成12年）2月 - 子会社株式会社ゲオスポーツ（後の株式会社ゲオアール）を設立し、中古ゴルフ用品のリサイクルショップビジネスを開始。 3月 - ビデオ、CD―ROMの企画・制作・卸売会社株式会社セブンエイトを子会社化。 3月 - 子会社株式会社ゲオフーズ（株式会社ゲオフロンティア）を設立し、飲食関連ビジネスを開始 。 3月 - 子会社有限会社ナインナインを設立し、マンガ喫茶の店舗展開を開始。 5月 - スガイ・エンタテインメント（現・SDエンターテイメント）と資本及び業務提携。 7月 - 株式会社セブンエイトの全株式を売却し非子会社化。 11月 - 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現・新ジャスダック）に株式上場。 2001年（平成13年）3月 - パチンコホール向け委託景品卸売事業から撤退。 有限会社ナインナイン、株式会社アグリーエンタテインメント（現・株式会社アグリー）を売却。 4月 - 株式会社アグリーを株式会社クロスナイン（後の2代目・株式会社スパイキー）に商号変更し雑貨品を中心とする卸売販売に事業転換。 7月 - 東和メックス株式会社、東和エンタープライズ株式会社、他東和グループよりメディアショップ131店舗を買収。 8月 - 株式会社インデックスと共同出資で、子会社フリッカー株式会社（現・リテールコム）を設立し、携帯電話によるネット通信ビジネスを開始。 9月 - 株式会社ゲオフーズにおいてコロちゃん株式会社のフランチャイジーとしてコロッケ販売を開始。 2002年（平成14年）3月 - 株式会社マイカルより株式会社ビブロス（後の株式会社ゲオエブリ）を取得し、連結子会社化。 4月 - 携帯電話代理店ゲオコミュニケーションズ事業開始。 8月 - 株式会社リックコーポレーションのメディア事業部より8店舗譲受。 10月 - そうご電器株式会社の民事再生支援を行い、100%子会社化とし、商号を株式会社ゲオイエスに改称。 10月 - そうご電器株式会社の家電製品・雑貨リサイクル事業を株式会社ゲオスポーツ（後の株式会社ゲオアール）に継承。 12月 - サミー株式会社よりゲーム制作会社の株式会社スパイクの全株式を子会社化。 12月 - 株式会社シチエ（後の株式会社ウェアハウス）より3店舗営業譲受 2003年（平成15年）3月 - 株式会社レーザーメディアのレンタルビデオ事業部より12店舗譲受。 4月 - 効率的な店舗運営を行うために、北海道地区の直営店舗は「株式会社ゲオイエス」、東北地区・関東地区の直営店舗は「株式会社ゲオグローバル」、中部地区・西日本地区の直営店舗は「株式会社ゲオエブリ」と地域ごとの子会社による店舗運営体制を開始 6月 - オンラインDVDレンタル事業のGEOLAND（ゲオランド）を開始。 7月 - 株式会社ロッキー（20店舗）の全株式を取得し子会社化。四国エリアに進出（同社は2004年（平成16年）に「株式会社ゲオステーション」となる）。 8月 - 株式会社宝船の民事再生支援を行い、100％子会社化とし、ゲオから移管した不動産事業を開始し、商号を株式会社ゲオエステート（後の株式会社ゲオアクティブ）に改称。 2004年（平成16年）1月 - 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部上場。HER（栄養補給液）の開発により、株式会社ディーエイチシーと提携し、美白化粧品として商品化を発表。 3月 - 株式会社ビッグスポットのレンタルビデオ事業部より14店舗譲受。 5月 - マツモト電器株式会社の民事再生支援を行い、100%子会社化とし、商号を株式会社ゲオリークルに改称。 6月 - 創業オーナー社長である遠藤結城が事故死。専務であった沢田喜代則が社長（2代目）に昇格。 7月 - 米国カリフォルニア州にて、ゲオショップ海外第１号店を出店。 11月 - 株式交換により株式会社ビデオシティ（株式会社ゲオシティ）を100%子会社化。株式会社グレード・コミュニケーション（株式会社ゲオサプライ）を100％子会社化とし、レンタル商品の調達及び流通事業を一本化。株式会社アムスを100%子会社化し、自動車用品・日用雑貨などの卸売販売を開始。株式会社シチエ（株式会社ウェアハウス）と業務・資本提携を締結。 2005年（平成17年）1月 - 株式会社インデックスと共同出資で、株式会社ゲオ・ビービー（株式会社エンタウェイブ）を設立し、ビデオオンデマンドビジネスを開始。 4月 - 株式会社ゲオエステート（旧・宝船）の不動産販売事業をゲオ企画（現・エスポア ）に移管し、ゲオエステートはゲオアクティブに、ゲオ企画はゲオエステートに社名を変更。メガーズグループから9店舗の店舗運営事業を譲受。株式会社文教堂と業務提携。 4月 - 株式会社ゲオアールを株式会社フォー・ユーに売却。 7月 - 株式会社ベスト電器との合弁会社株式会社ベストゲオを設立し、フランチャイズ店を展開。 8月 - 子会社グレード・コミュニケーション（株式会社ゲオサプライ）が株式会社イーネット・フロンティアの株式を取得し、100%子会社化。 9月 - スガイ・エンタテインメントをTOBにより連結子会社化（同社は2009年（平成21年）7月1日に社名を「ゲオディノス」に変更）。 11月 - トーハンとの共同出資会社、株式会社ティー・アンド・ジーを設立。「プラスゲオ」として複合書店内へのフランチャイズ出店を開始。子会社スパイクが分社化し株式会社スパイキー（後の2代目・株式会社クロスナイン、株式会社ゲオナイン）に社名変更、新設したゲームコンテンツ事業会社（株式会社スパイク）の株式を株式会社ドワンゴに譲渡。 12月 - 高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成。 2006年（平成18年）3月 - 株式会社スパイキー（旧・株式会社スパイク）が2代目・株式会社クロスナイン（後の株式会社ゲオナイン）に商号変更し、事業を初代・株式会社クロスナイン（旧・アグリー）に移管。株式会社クロスナイン（旧・アグリー）は株式会社スパイキーに商号変更。 4月 - 株式会社フォー・ユー（現・株式会社セカンドストリート）の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする。 生鮮食品スーパー、ディスカウントストアの運営並びに食品等の卸売販売会社であった株式会社スリーワイ（後の株式会社アシスト）の民事再生支援を行い、100%子会社化により救済。 10月 - ゲームソフト販売運営会社株式会社プロジェクトトゥエンティーワン（同年12月に株式会社ゲオエブリに吸収合併）を100％子会社化。 2007年（平成19年）2月 - 音楽CD・映像DVD催事販売の有限会社プルークを子会社化。 3月 - 会員制スポーツクラブを運営するビッグバンスポーツ株式会社（後の株式会社ゲオフィットネス、株式会社ゲオエージェンシー）の株式を譲受し、100％子会社化。 4月 - 株式会社タカヨシより12店舗譲受。 5月 - 吉川恭史が社長（3代目）に就任。 10月 - 中古バイク買い取り販売の株式会社アークコアと資本・業務提携をし、中古バイク市場へ参入（2010年8月に資本業務提携を解消し、同部門から撤退）。 12月 - 当社アミューズメント事業を株式会社ゲオフロンティアに事業譲渡 2008年（平成20年）3月 - 子会社の株式会社ゲオエステートを名古屋証券取引所セントレックス市場に上場（2011年3月、保有株式の大半を売却し資本関係を解消、現社名は株式会社エスポアとなる）。 4月 - 株式会社リテールコムを100%子会社化。 5月 - 子会社株式会社スリーワイの生鮮食品スーパー3店舗と中古自動車販売事業を、生鮮食品スーパーを本業とする株式会社ヒバリヤ（静岡市）に譲渡 6月19日 - 株式会社フォー・ユー（現・株式会社セカンドストリート）に対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化。 7月1日株式会社ベストゲオの完全子会社化。 株式会社LDHの子会社で、宅配DVDレンタル事業を運営する株式会社ぽすれん（現・株式会社ゲオネットワークス）を連結子会社化。 11月28日 - 店舗運営子会社である株式会社ゲオアクティブと株式会社ベストゲオの合併を発表。 2009年（平成21年）3月1日 - 完全子会社株式会社スリーワイを存続会社とし、同社の完全子会社である株式会社フードリンクスを吸収合併。同時に株式会社スリーワイを株式会社アシストに商号を変更。 4月 - 中古携帯の売買開始。 4月3日 - 「ぽすれん宅配コミックレンタル」を開始。 6月29日 - ゲオの新しいポータルサイトであるGEO Onlineを開設。 10月27日 - 三菱商事・ローソンらが展開する共通ポイントサービス「Ponta」への参画を発表。 10月 - 株式会社ゲオフロンティアのアミューズメント事業を株式会社ゲオディノスに事業譲渡 2010年（平成22年）1月1日 - 森原哲也が4代目社長に就任。 1月 - 株式会社フォー・ユーを株式会社セカンドストリートに商号変更。 2月9日 - TOBにより株式会社セカンドストリートを完全子会社化すると発表。 3月 - 株式会社セカンドストリートの完全子会社化を目的とした株券等公開買付を実施し、出資比率を97.4%まで引き上げる 5月10日 - 株式会社LDHより子会社である株式会社エイシスの全株式を譲り受け完全子会社化。 6月24日 - 株式会社セカンドストリートを完全子会社化。 7月2日 - 株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化。 8月 - 株式会社アークコアの株式を売却、資本業務提携を解消し中古バイク事業から撤退。株式会社NESTAGEの民事再生支援を開始。 10月1日 - 連結子会社11社（株式会社ゲオサプライ、株式会社ゲオイエス、株式会社ゲオリークル、株式会社ゲオグローバル、株式会社ゲオナイン、株式会社ゲオフロンティア、株式会社ゲオエブリ、株式会社ゲオシティ、株式会社ゲオステーション、株式会社ゲオアクティブ、株式会社スパイキー）を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承。障害者就労環境促進に資する目的で、100%子会社として株式会社ゲオビジネスサポートを設立。 2011年（平成23年）2月 - 株式会社ゲオエステート（現・株式会社エスポア）の株式の一部を売却、非連結子会社化。 3月11日 - 東日本大震災でゲオ陸前高田店と石巻渡波店が被災後閉店を余儀なくされる。特にゲオ陸前高田店は津波で店舗が影形なく喪失してしまう程の甚大な被害を受ける。 3月24日 - 連結子会社である株式会社リテールコムに不適切な取引計上が判明したと発表。 3月29日 - 株式会社ゲオエステート（現・株式会社エスポア）の株式を売却、同部門から撤退。 4月14日 - 株式会社NESTAGEを民事再生支援により100％子会社化。 10月13日 - 臨時株主総会開催、取締役の任期を1年に短縮、5名の社外取締役を選任しコンプライアンスを強化 11月1日 - 持株会社制に移行し、社名を株式会社ゲオホールディングスに変更。会社分割により株式会社ゲオ（2代目法人）を新設。