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財産

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/17 02:19 UTC 版)

財産（ざいさん　英:Property）は、個人や団体に帰属する経済的価値があるものの総称で、有形・無形を問わず財産権の対象となるもの^[1]。似た言葉に「資産」があるが、これは有形・無形の財産に関する会計上の概念（決算期末など一時点における財産評価額）である^[2]。

脚注

注釈

^ 特に日本では、このうち国が所有するものを国有財産、地方自治体が所有するものを公有財産と区別している（前者は国有財産法で、後者は地方自治法238条で規定されている）。
^ 組合制度による特殊な共有制度（合有と呼ばれる）で、日本では民法668条などで規定されている^[3]。
^ 他人の土地を一定の目的のために使用収益する権利で、民法上は地上権、永小作権、地役権、入会権の4種が規定されている^[8]。
^ 海外で散見される偽ブランドのコピー商品や、著作権を無視した海賊版などが顕著な違法事案例。後者については、動画共有サイトへの違法アップロードも後を絶たない。
^ 日本国内でも、三菱地所プロパティマネジメントやプロパティエージェントなど不動産関連の企業名でしばしば使われている。
^ 具体的には、奴隷制、徴兵制、成年以下の子どもの権利、結婚、中絶、売春、麻薬、安楽死、臓器提供に関連した諸問題がある。
^ ここでは土地と労働と資本を指す。詳細は生産要素を参照。
^ 破産手続きにおいて裁判所が保全管理命令を出した際に、裁判所から選任されて債務者の財産を管理する者。彼らは破産管財人と違い、当該財産を処分して債権者に弁済配当する権限を持たない^[17]。
^ 自分の身体が貴重であることは言うまでもない（義肢や人工臓器などを除いて基本的に代えはない）。また、人体の機能を長年維持するには健康管理等の労力も必要となる。
^ ただしこの用語は、特定集団によって所有管理される組合財産、日本でいう入会（いりあい）を指すことも多い。
^ 711年の蓄銭叙位令で、一定量の銭を蓄えた者には位階が与えられる仕組みがあり、高位階を目的に蓄財する豪族がいた。
^ 寛永の大飢饉で困窮した農民が田畑を売って没落する事態が相次いだため、江戸幕府が1643年に田畑永代売買禁止令を打ち出して農民の土地を売買できないようにした。これは年貢から収入を得る大名や幕府の財政を安定させることに繋がったため^[32]、江戸時代を通じて同政策が継続されていた。
^ 教父学理論の修正というアクィナスの文脈において、この共同体とはキリスト者共同体を指す。
^ 神が人間を創造して「これに海の魚と、空の鳥と、家畜と他のすべての獣と、地のすべての這うものを治めさせ」ることにしたという聖書内容から生じた、人間が自然の支配者という人間中心的な自然観^[54]。
^ ただし公的サービスを実施するのも行政府なので、国家と行政府を分けて論じることが妥当ではないという問題がある（端的に矛盾を突くなら、税金を実際に徴収することも行政府の仕事である）。ガランボスの理論は、あくまで19世紀の「西洋哲学的考察」から導かれた言説である。

出典

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