きしんちけい‐しょうえん〔‐シヤウヱン〕【寄進地系▽荘園】
寄進地系荘園
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/11/22 22:07 UTC 版)
寄進地系荘園（きしんちけいしょうえん）とは、11世紀後半以後に寄進行為によって成立した荘園のこと。墾田によって成立した初期荘園（墾田地系荘園）と対比される。なお、近年ではこの呼称を否定して寄進型荘園（きしんがたしょうえん）と呼ぶべきとする考え方もある。
また院政期以後、権門の荘園（不輸不入の領域を持つ）の設立時に、在地領主の持つ免田を権門へ寄進することを核として設立されることも多く[注釈 1]、領域型荘園（りょういきがたしょうえん）と呼ぶべきとする考え方もある。
概要
班田収授制とそれに支えられた公地公民制は10世紀には解体が進み、11世紀後期には田地をはじめとする多くの耕地の耕作権が地方の有力農民（富豪層）により私有化された（私領化）。私領になった土地は世襲や処分の自由が認められる一方で、租税[注釈 2]に関しては従来通りに国衙への賦課対象の規定だった。そこで私領に対する賦課を実施する国司（受領）側と、賦課の減免を欲する私領の所有者との間で対立が生じた。
このため、有力農民は伝手を求めて有力貴族や寺社に接近し、自己の私領を彼らへ寄進し、私領の保護と引換にこれまで国司に納めていた官物・雑役を年貢・公事の名目で被寄進者に納めることで国司の管理を逃れようとした。これが寄進地系荘園の始まりである。
これらは結果的には国家による租税収取権限の割譲をもたらし、更には領域的な広がりを持って寄作者以外の領域内の住民に対する支配にも及び最終的には不入の権を口実とした行政権限の一部割譲にまで至った。古くはこうした荘園は摂関政治期から存在すると考えられていたが、近年では当該期の荘園の形態が寄進地系荘園が持つ代表的な特徴である「田地に対する不輸」「寄作者に対する雑役免」など国家による租税収取権限の割譲までには至らない初期荘園の延長として捉えられるようになり、もっぱら、院政期以後の荘園に対してこの概念が用いられるようになっている。
被寄進者となった貴族や寺社は「領家」と称せられた。ただし、寄進の有効性を判断するのは国司の役割とされていたため、領家の政治力と国司の政治力の力関係によっては租税の免除が認められない場合があった。そこで領家は院宮や摂家などより上位の権門勢家に更に寄進を行うことで国司に対抗しようとした。一方、権門勢家側も封戸・位田・職封などの律令制に基づく俸禄システムの解体によって荘園獲得にその収入を求めざるを得なくなり、荘園整理令における現状追認の姿勢も相まってこうした寄進を受け入れるようになっていった。このような上位の被寄進者を本所または本家と称した（本所は法的な所有権と荘務権が認められている者、本家はそれを満たさない者を指す）。こうして荘園の構造は有力農民から転じて下司・公文などの荘官の地位に就いた在地領主と領家・本所からなる重層的なものになり、職の体系が確立されるようになった。また、国司に承認された荘園でも中央の荘園整理令の対象になるのを避けるために中央の官司（太政官・民部省）の承認を得ることが行われた（官省符荘）。
古く（中田薫以後）は在地領主が現地における荘務権を確保して領家や本家は一定の得分を確保するのみの存在と考えられていたが、戦後の永原慶二の研究によって在地領主の権力や得分は強力ではなく、荘務権や得分も本家に集中して本所化する例が多かったことが知られるようになった。また、近年では「寄進地系荘園」という呼称に対して批判も多く、それに代わる呼び方が用いられる場合も出てきている。例えば、初期荘園や墾田地系荘園にも寄進地を伴う荘園が存在するがその内容は院政期以後の荘園と明らかに異なること、在地領主による寄進が必ずしも土地の所有権ではなくその周辺の受益権などの寄進が行われる場合もあることなどから、「寄進型荘園」と呼ばれる場合がある[1]。
また、院政期以後の荘園は四至牓示とその後の公験作成によって領域が明確化されるという点でそれ以前の荘園とは異なっていることから、「領域型荘園」と呼ばれる場合もある[2]。
脚注
注釈
出典
関連項目
参考文献
- 安田元久「寄進型荘園」/義江彰夫「寄進地系荘園」（『国史大辞典 4』（吉川弘文館、1984年） ISBN 978-4-642-00504-3）
- 泉谷康夫「寄進地系荘園」（『平安時代史事典』（角川書店、1994年） ISBN 978-4-040-31700-7）
- 坂本賞三「寄進地系荘園」（『日本歴史大事典 1』（小学館、2000年） ISBN 978-4-095-23001-6）
- 鈴木哲雄「寄進地系荘園」（『日本古代史事典』（朝倉書店、2005年） ISBN 978-4-254-53014-8）
寄進地系荘園
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/22 10:21 UTC 版)
11世紀ごろから、中央政府の有力者へ田地を寄進する動きが見られ始める。特に畿内では、有力寺社へ田地を寄進する動きが活発となった。いずれも租税免除を目的とした動きであり、不輸権だけでなく、不入権（田地調査のため中央から派遣される検田使の立ち入りを認めない権利）を得る荘園も出現した。こうした権利の広がりによって、土地や民衆の私的支配が開始されていく。 田堵は、免田を中心に田地を開発し、領域的な土地支配を進めた。こうした田堵は開発領主（かいほつりょうしゅ）に含まれる。開発領主は中央の有力者や有力寺社へ田地を寄進し、寄進を受けた荘園領主は領家（りょうけ）と称した。さらに領家から、皇族や摂関家などのより有力な貴族へ寄進されることもあり、最上位の荘園領主を本家（ほんけ）といった。本家と領家のうち、荘園を実効支配する領主を本所（ほんじょ）と呼んだ。このように、寄進により重層的な所有関係を伴う荘園を寄進地系荘園といい、領域的な広がりを持っていた。 開発領主たちは、国司の寄人として在庁官人となって、地方行政へ進出するとともに、本所から下司・公文などといった荘官に任じられ、所領に関する権利の確保に努めた。開発領主の中には、地方へ国司として下向して土着した下級貴族も多くいた。特に東国では武士身分の下級貴族が多数、開発領主として土着化し、所領の争いを武力により解決することも少なくなかったが、次第に武士団を形成して結束を固めていき、鎌倉幕府樹立の土台を築いていった。 寄進により荘園は非常に増えたが、田地の約50%は公領（国衙領）として残存した。11世紀以降の土地・民衆支配は、荘園と公領の2本の柱によっていた。すなわち公的負担が荘園という権門勢家の家政機関からの出費によっても担われたため、この支配形態を荘園公領制というべき体制であったとする網野善彦の説が現在一般的認識となっている[要出典]。 寄進荘園の乱立を防ぐため、天皇の代替わりごとにしばしば荘園整理令が発出されたが、荘園整理の事務は国司が行っており実効が上がらない場合も少なくなかった。また、梅村喬や上島享らの指摘にあるように、荘園整理令の対象は違法な手続によって立荘された荘園を禁じたものであり、正規の手続によって立荘された荘園を規制する法令ではなかった点にも注意が必要である。 1068年に即位した後三条天皇は、1069年に延久の荘園整理令を発し、荘園整理事務を中央で処理するために記録荘園券契所を設置した。それまでの荘園整理令と異なり、この整理令では摂関家領も審査の対象となるなど、厳重な審査が行われ、大きな成果を上げた。これは、院政の開始へつながる画期となった。その一方で、延久の荘園整理令は「天皇の勅許のもとに太政官符・太政官牒の発給を得て四至が確定された荘園は公認される（荘園整理令の対象にはならない）」という荘園成立の原則が確立される画期となる。 更に院政の確立によってこれまで荘園整理事務の中心的役割を果たしていた院（上皇・法皇）に対する開発領主からの寄進が相次ぐようになる。加えて、貴族官人や寺社に与えられていた封戸制度の崩壊もこれに拍車をかけた。太政大臣を務めた藤原伊通が二条天皇のために著した『大槐秘抄』には、かつての貴族には封戸や節会などの行事における臨時の賜物などの収入があったが、今はそうしたものがないので荘園や知行国からの収入で公私の資を賄っているのであるとして、荘園整理令が現実と乖離していることを指摘している。また、当時、天皇や院が相次いで造営してきた御願寺には封戸が与えられたものの実質が伴うものではなく、寺の維持や行事のために封戸の代わりとなる御願寺領となる荘園を求める事態も発生した。こうした自己矛盾によって荘園整理政策は破綻へ向かう事になるのである。 寄進地系荘園は、延久の荘園整理令が発せられた11世紀後半から全国各地へ本格的に広まってゆき、平安時代末期にあたる12世紀中葉から後期にかけて最盛期を迎えた。
※この「寄進地系荘園」の解説は、「荘園 (日本)」の解説の一部です。
「寄進地系荘園」を含む「荘園 (日本)」の記事については、「荘園 (日本)」の概要を参照ください。
- 寄進地系荘園のページへのリンク
