荘園整理令
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荘園整理令（しょうえんせいりれい）は、平安時代に発布された一連の法令のこと。
- ^ a b c 梅村喬「〈職〉拡大の条件」『「職」成立過程の研究』（校倉書房、2011年）ISBN 978-4-7517-4360-7
- ^ a b 上島享「中世庄園制の形成過程―〈立庄〉再考」『日本中世社会の形成と王権』（名古屋大学出版会、2010年）ISBN 978-4-8158-0635-4（新稿）
- ^ 曽我良成「国司申請荘園整理令の存在」（初出:『史学雑誌』第92編第3号（史学会、1983年3月）/所収:曽我『王朝国家政務の研究』（2012年、吉川弘文館）ISBN 978-4-642-02497-6）
- ^ なお、長久や延久の整理令の動機として、代始めの徳政の一環とする五味文彦と、新しい内裏再建のための一国平均役徴収の便宜のためとする市田弘昭らによる論争がある。また、徳政を内裏を中心とした政治の正常化として捉え、五味・市田両説は並立する（内裏再建自体を徳政の一環とみなす）佐々木文昭説がある。（佐々木文昭『中世公武新制の研究』（吉川弘文館、2008年）ISBN 978-4-642-02877-6 P60-66）
- ^ 戸川点「一一世紀中期の荘園整理令について」（初出:『日本古代・中世史 研究と史料』1号（1986年）/所収:戸川『平安時代の政治秩序』（同成社、2018年））2018年、P116-119.
- ^ 『近衛家文書』陽明文庫蔵
- ^ 興福寺がこの時に提出した目録が『興福寺大和国雑役免坪付帳』として、現在も興福寺に所蔵されている。
- ^ この時の審査結果を記した延久4年9月5日付の大江匡房の自署入りの太政官牒が、石清水八幡宮文書に収録されている。
- ^ 中原師守「師守記」康永3年6月8日条告文紙背、「新修彦根市史」
- ^ 山下信一郎『日本古代の国家と給与制』（吉川弘文館、2012年）ISBN 978-4-642-04601-5 P289-291
- 1 荘園整理令とは
- 2 荘園整理令の概要
- 3 院政期の荘園整理令
- 4 歴史上の荘園整理令
延久の荘園整理令
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慈円の『愚管抄』によると、藤原頼通の関白在任時に口頭で摂関家領と称する違法荘園が諸国に出現し、そのために国務が滞っているとの報告を後三条天皇が受け、それがきっかけで違法荘園の整理を決めたという。 そこで延久の荘園整理令では、従来の荘園整理令よりも強固に実行するためにそれまで地方諸国の国司達に依存していた職務を全て中央で行うようにした。その審査を行う機関として、延久元年（1069年）に記録荘園券契所が設置された。 延喜の荘園整理令以来の方針として、成立の由来がはっきりとしていて、かつ国務の妨げにならない荘園は整理の対象外とする事とし、更に従来の命令とは違って細かい規制が加えられた。 劣悪な荘田と肥沃な公田を無断で交換してはならない。 荘園の住民が荘園外で耕している公田を荘園に含めてはならない。 国司が経費の財源として寺社等に宛がっている公田を勝手に荘園（無定坪付庄）として扱ってはならない。 また、審査の対象となる荘園を摂関家領や大寺社領にまで拡大した所に特徴がある。その一方で、審査対象の荘園の存続条件として、寛徳の荘園整理令が発布された寛徳2年以前に成立した事を示す書類を有しているとすることで、頼通の整理令を受け継ぐ姿勢を前面に押したて、摂関家の不満をそらす等の配慮を見せている。また、天皇の勅許を受けて発給された太政官符・太政官牒が荘園の公験とみなされ、その存在が荘園整理の判断材料とされた。 『愚管抄』は記録所が頼通にも文書提出を求めた時、「そんなものはないので全て没収しても構わない」と答え、頼通の荘園のみ文書の提出を免除されたという話を伝えているが、実際には頼通の荘園も文書を提出したことや、その審査の過程で上野国土井荘などの規定外の荘園が没収されたことなどが、孫の師通の日記『後二条師通記』や『近衛家所領目録』に記されていて、このことから摂関家の経済基盤がこの荘園整理令で大打撃を受けたことがうかがえる。その一方で、頼通の荘園の中核であった平等院領が後三条天皇の即位直前に駆け込みで得た太政官符・太政官牒が有効な公験とされて整理の対象外となったことで、実際の摂関家の経済基盤への打撃はそれほど大きなものとならず、むしろ「天皇の勅許のもとに太政官符・太政官牒の発給を得て四至が確定された荘園は公認される」という原則が確立されたことで、むしろその後の荘園制の発展につながったとする指摘もある。 一方で、石清水八幡宮や興福寺等の大寺社も書類を提出しており、石清水八幡宮は審査の結果、34箇所の内13箇所が収公されるなど、大寺社勢力にも多大な影響を与えていた。 その一方で後三条天皇は、収公された審査基準外の違法荘園を国衙領に戻すだけでなく、勅旨田の名目で天皇の支配下に置くなど、事実上の天皇領荘園を構築しており、それらは後三条院勅旨田と呼ばれた。 この様に後三条天皇が発布した延久の荘園整理令は、摂関家や大寺社の経済力削減や皇室経済の復興などの成果を上げており、後の荘園整理令に大きな影響を与えた。
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