破綻へ

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破綻へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/03 22:37 UTC 版)

「エア・ベルリン」の記事における「破綻へ」の解説

2008年以降、エア・ベルリンは苦しい経営が続き、エティハド航空がマイレージサービス『トップボーナス』を運営する子会社の株式を取得したり、パイロットを受け入れるなどしたほか、機材納入時期の見直しやボーイング787の発注キャンセル等を行ってきた。 2017年2月からは機材と乗員の一部をライバル・ルフトハンザグループのオーストリア航空とユーロウイングスにウェット・リースしている。さらに傘下のニキ航空株の一部をエティハド航空に売却の上で、ニキ航空をベースにドイツの旅行会社・トゥイグループとレジャー航空会社を設立する計画もあったが、これについては頓挫した。 経営の立て直しを続けてきたにもかかわらず、2016年度は7億8190万ユーロの赤字を計上。2017年8月15日、エティハド航空からの支援が打ち切られたことで破産手続き申請を行った。ドイツ政府とルフトハンザ・グループの支援により、運航は継続されていた が、同年9月12日には、エア・ベルリン側のパイロット約200人が病欠し、約100便の運航を停止せざるを得ないなど会社の経営と評価にダメージを与える出来事もあった。会社の再建に向けた動きは行き詰まり、同年10月27日を最後に全便の運航を停止、ワンワールドからも退会することとなった。 同日の2017年10月27日に運航されたエア・ベルリン6210便（航空管制に於いて、この便のコールサインは「forever（永遠に）」を捩った「BER4EVR」という特別なコールサインが用いられた。通常の法則に則った場合、当該便のコールサインは「BER6210」と「会社名+便名」を用いることになる）ミュンヘン発ベルリン・テーゲル行きがエア・ベルリンの最終便となった。その後、エア・ベルリンの従業員の大部分について、ルフトハンザ・ドイツ航空が受け入れることを表明し、事実上ルフトハンザに吸収される形となった。保有機材のうちの81機はルフトハンザ・グループ、25機はイギリスのイージージェットが引き継ぐ見通しで議論が続いている 。

破綻へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 22:10 UTC 版)

「安宅産業」の記事における「破綻へ」の解説

詳細は「安宅産業破綻」を参照 1966年に住友商事との合併話が持ち上がった。戦後にスタートした同社は当時まだ規模が小さく、メインバンクが安宅と同じ住友銀行（現・三井住友銀行）であったこともあり、堀田庄三住銀頭取が働きかけたものである。猪崎社長も乗り気で話を進め、合併比率1:1、社名は「住友安宅商事」、社長は住友の津田久、会長は猪崎久太郎と合併覚書調印寸前まで漕ぎつけたが、最終的に「安宅ファミリー」の反対でわずか1ヶ月半で流産となった。それまで英一の支持をバックに社内では絶対的なワンマンとして君臨していた猪崎社長は、この件がきっかけとなって同年末に会長に祭り上げられた。 猪崎の後を継いだ越田左多男社長は、専務時代にはLPG計画を慎重に検討した結果、リスクが大きいと判断。即座にやめさせるなど慎重な経営スタンスを貫き、社長に就いてからは外部から新しい血を入れることによって淀んだ経営体質にカツを入れようと関係銀行に若手の派遣を要請した。しかし、これは「安宅ファミリー」にとって面白くなかったらしく、任期半ばで更迭され、1969年には市川政夫が社長に就任した。 市川が社長に就任してからも英一を中心とした「安宅ファミリー」の力は強く、人事もままならない状態は続いた。さらに、引き続き会長にとどまった猪崎と市川は折り合いが悪く、「安宅ファミリー」＝英一、会長の猪崎のどちらも後ろ盾に持っていなかった市川は、一方でしがらみなく安宅産業を近代的株式会社として脱皮させるべく努力を続けることができたが、その努力も度々重要人事に関する英一の介入で進まない状況となり、他方では引き続き社長の座に座り続けるためには売上競争に身をやつさざるを得ない状況に置かれていた。当時、総合商社の規模は利益よりも売上高で測られており、売上ベースで総合商社下位グループから抜け出させることが、市川の社長としての地位を安泰にするために課せられた至上命令であった。 このような状況の中で、売上向上のために社運を賭けたカナダにおける精油所プロジェクトが1973年のオイルショックを機に1975年に破綻し、1000億円以上にのぼる貸付金・売上債権が焦げ付く事となった。その結果、住銀の主導の下での解体・再編を経て、安宅産業は1977年10月に伊藤忠商事に吸収合併され、70年以上にわたる歴史に幕を閉じた。 戦後、商社は試行錯誤しながら企業規模に相応しい近代的な経営体制へと組織を改めて行った。例えば伊藤忠商事では小菅宇一郎社長が大本営参謀だった瀬島龍三をスカウトし、総合商社に相応しい組織づくりを瀬島は自己の使命とした。一方で、安宅産業は従来は堅実経営で世評を勝ち得ていたが、安宅家3代目の昭弥が専務に就任した頃から社風が急激に変わり、損を出してでも売上を取りに行くような無理な取引、創業家による個人的コレクションへの社費の支出、各事業部門が独自に進めたゴルフ場開発をはじめとする本部統制・リスク管理体制の欠如など、およそ近代的経営とは無縁な大福帳的ファミリー経営が罷り通っていたことが経営破綻で明らかとなった。安宅産業の経営破綻によって、日本の総合商社は三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、トーメン、日綿實業、兼松江商の9大商社に再編されていくことになる。 1990年、安宅産業の元役職員によってアタカコーポレーション（本社：東京都）が設立され、英一の孫に当たる安宅一弥が2014年に同社社長に就任している。 経営破綻によって、所謂安宅コレクションの内、速水御舟の作品106点は、住銀の樋口廣太郎常務が、山種美術館の運営母体である山種証券（現・SMBC日興証券）の山崎富治社長に購入を依願し、1976年に美術館を運営する山種美術財団に有償一括譲渡された。また、残りの965件、約1000点の東洋陶磁コレクションは、住銀の主導の下に住友グループ21社が、総額152億円を大阪市文化振興基金に寄付。市はその寄付金で約1000点のコレクションを買い取り、寄付金の積立に伴う運用利息で、コレクションを収蔵・展示する大阪市立東洋陶磁美術館を中之島公園に建設した。