破綻前と破綻後の売上高・営業利益の推移
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 12:29 UTC 版)
「林原 (企業)」の記事における「破綻前と破綻後の売上高・営業利益の推移」の解説
長瀬産業は、2012年5月に発表した、2015年3月期を最終年度とする中期経営計画で「完全子会社化したバイオ企業、林原（岡山市）を中核に、14年度の生活関連事業の売上高を11年度比８割増の900億円に引き上げる」としていたが、下表の通り、長瀬産業が林原買収後は、林原の会社更生法前の2009年の売上の281億円に届いたことは一度もなく、また2013年3月期から2021年3月期までの売上は実際は長期の低迷傾向にある 。 また2018年から代表取締役に就いた安場直樹は、日経新聞のインタビューで「長瀬産業のバックアップを受け、再生後、赤字は一切ない」と述べているが、そもそも同社は会社更生法適用前からトレハロース等の売り上げで黒字である。なお同表で会社更生法申請前、2009年の営業利益と1億円と極端に少ないが、会社更生法申請前は2011年1月で借入金が1228億円強あり、その金利の支払いを考慮に入れる必要がある。 また長瀬洋社長は同中期計画の新聞インタビューで、林原の海外事業について「これまで代理店に任せきりで戦略的ではなかった」と指摘し、「長瀬産業の海外拠点活用や営業要員の拡充など、長瀬産業が主体となって展開する方針」、「林原の海外売上高は現在30億円程度だが、３年後に60億円を目指す」としていた。しかし、その後2014年に、当時の林原社長であり長瀬洋の義弟でもある長瀬玲二の指示の元、同社は、林原靖が自著で「失敗」とし契約変更した戦術であり、また義兄の長瀬洋が批判した方針である 「代理店に任せきる」方法でもあるトレハロースの欧米での販売契約の独占的付与をカーギル社に対して行った。結果、2018年3月現在、トレハロースの 売上げは日本国内が30,000トンなのに対し、カーギルが代理店である米国への輸出量は1,000トンに至っていないと言い、果たして長瀬産業の海外施策が攻を奏しているか疑問符が付く。同社のアメリカ以外を含む海外販売数量推移（出荷量）は2018年3月期時点で9,000トンである。。 株式会社林原 売上高・営業利益の推移（2009-2021）年売上高（億円）営業利益（億円）2009281 1 2010データなし データなし 2011データなし データなし 2012データなし データなし 2013252 26 2014243 49 2015237 47 2016241 45 2017238 46 2018244 50 2019254 51 2020250 49 2021236 43
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