破綻後

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破綻後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/25 21:01 UTC 版)

「太平洋銀行」の記事における「破綻後」の解説

破綻後1996年6月、さくら銀（現：三井住友銀行）が100%出資子会社してわかしお銀行を設立。同年9月、太平洋銀からわかしお銀に営業譲渡された。この際預金保険機構から1,170億円もの金銭贈与が行われた。同年10月25日、太平洋銀は解散。2000年9月29日には清算も結了した。 わかしお銀は地域金融機関として営業を続けていたが、2003年3月に親会社の三井住友銀を「逆さ合併（吸収合併）」し、わかしお銀が三井住友銀へ商号変更を行った。このことにより、奇しくも旧大日本無尽の流れ(日本相互銀行→太陽銀行→太陽神戸銀行→太陽神戸三井銀行→さくら銀行→三井住友銀行)と、日本無尽に参加しなかった相互無尽の流れが、一つの銀行として誕生することとなった。

破綻後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 09:08 UTC 版)

「足利銀行」の記事における「破綻後」の解説

預金は全額保護で引出請求も従前通り行われるため、ATM休日稼働日の11月30日（日曜日）および最初の窓口営業日となる12月1日以降、目立った取り付け騒ぎは発生しなかった。しかしながら破綻により、法人・自営業者向けを中心とした不良債権の一部を整理回収機構が取得（債権譲渡）し、新規融資が停止された上で同機構から融資先へ強引な債権回収が行われる等、北海道拓殖銀行の事例と同じく本拠地の地域経済への影響が見られた。特にバブル期の過剰融資で改築・開業し、営業不振となっていた日光や那須などの旅館・ホテル業では影響が深刻であり、産業再生機構の再生支援案件以外はほとんどが倒産に追いやられ、競売により他者が不動産を獲得するパターンが続出した。主にゴルフ場においても1980年代のバブル期前後に開業した施設（さくら市喜連川町に集中）は預託金返還時期到来と重なったことで、他社への売却による清算や倒産による経営断念が見られた。 また、当行をメインバンクとする11企業が産業再生機構へ再生支援を申請しているが、当該企業と連名で支援を申請した金融機関は当行が最多である。主な支援入り案件はホテル四季彩（日光）やあさやホテル、金谷ホテル観光（鬼怒川温泉ホテル・名古屋金谷ホテル等）、関東自動車、栃木皮革が挙げられる。

破綻後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/20 08:47 UTC 版)

「東邦生命保険」の記事における「破綻後」の解説

破綻処理に当たってはGEキャピタルがスポンサー、GEキャピタル・エジソン生命が受け皿会社に名乗りを上げた。生命保険契約者保護機構とエジソン生命の拠出金により、養老保険などの責任準備金は最大1割削減、個人年金保険などの予定利率は強制的に引き下げられたが、死亡保障などは特例で保護の上、ほとんどの契約は社名変更したGEエジソン生命へ契約移転（承継）された。2001年（平成13年）に契約移転分について契約者配当金が一部削減されたものの支払われている。 同社は2003年にAIGが買収し、2002年（平成14年）からAIGエジソン生命と改称し、かつて東邦生命方式による再建を画策した旧千代田生命（AIGスター生命保険）と同一資本下に入った。2012年1月にエジソン生命と共にジブラルタ生命保険へ吸収合併された。

破綻後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/25 02:49 UTC 版)

「スイス航空」の記事における「破綻後」の解説

その後、スイス政府によるつなぎ融資により運航を再開。当初の予定通りクロスエアに路線網の大半と資産を引き継がせ2002年3月31日にスイス インターナショナル エアラインズとして運航を開始させた。そして翌4月1日、サンパウロ発チューリッヒ行きスイス航空145便の到着を持って、スイス航空はその71年の歴史に幕を閉じた。 なお、スイス インターナショナル エアラインズは2006年にスターアライアンスに加盟した後、2007年にルフトハンザドイツ航空の傘下に入った。現在はルフトハンザグループの主要航空会社として、子会社のエーデルワイス航空と共に運航を続けている。

破綻後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/12/30 15:57 UTC 版)

「山吉証券」の記事における「破綻後」の解説

1999年2月に静岡県磐田市の磐田支店を旧社員が引き継ぎ中泉証券が設立されたが、2016年にあかつき証券に吸収された（社員の雇用は継続された）。 顧客資産を返還する資金が不足し寄託証券補償基金（現投資者保護基金）から14億円の拠出を受けた。

破綻後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 14:42 UTC 版)

「安宅産業破綻」の記事における「破綻後」の解説

1977年5月より、約800人の削減を目標とする第二次希望退職募集が行われた。さながら伊藤忠への椅子取りゲームの様相を呈し、社員間の絆を切り裂いていった。「お前が辞めろ」と罵り合う若手社員の姿もあった。強引な肩叩きがあちこちで行われる一方、若手が伊藤忠に行けるように、役職者から身を引こうと呼びかけた事業本部長もいた。ある日突然、極限状況に投げ込まれたエリート商社マンたちの人間模様は、一企業の経営破綻を超えて多くの人々の関心を呼び、松本清張著『空の城』（後にNHKでドラマ化『ザ・商社』）、TBSドラマ「岸辺のアルバム」の題材ともなった。 安宅の繊維貿易本部は、元住銀常務の河村良彦が率いていた繊維商社伊藤萬（現・日鉄物産）に吸収された。その他にも、建材、木材、不動産販売、農水産など、独自の商権を確保していた部門や部課単位で分離独立した部署もある。さらに、三井物産、三菱商事、丸紅など大手商社に個別に引き抜かれていった者、プラント取引の知識を買われ大手製鉄会社へ移った者、米国の航空機メーカーの日本代理店を立ち上げた者、DIYや九谷焼の店を開くなど、未知の分野に活路を見出そうとした者と、社員たちの去就は様々であった。 また、当時総合商社中位であった伊藤忠商事は安宅吸収により新日鉄八幡に対する鉄鋼取引部門・その他機械関連部門を確保することとなり、いわゆる「糸ヘン商社」（繊維商社）から脱却して名実共に総合商社となるきっかけとなった。そのため安宅から多くの社員が移籍したことに伴い伊藤忠商事は1977年・1978年の2年間、総合職の新卒採用を取り止めている（但し一般職社員は採用している）。 元東レ経営研究所社長の森本忠夫は、「住友のやったようなことを日本の銀行は恐らく二度とやれないだろう」と、住銀の対応を絶賛している。しかし住銀は安宅に役員まで送り込んでいたにも関わらず、実態を正確に把握していなかったことは事実であり、不作為若しくは無作為としての批判は免れ得ない。1977年6月、かつて安宅と住友商事との合併を画策して失敗した“住銀中興の祖”堀田庄三は、悔恨の念を残しながら会長を退任した。また、安宅のダメージを挽回するために都市銀行随一の高収益体質を確立し、「向こう傷を恐れるな」と収益至上主義を掲げてバブル時代を疾走した"住友銀行の天皇"磯田一郎もまた、1990年に蛇の目ミシン工業恐喝事件で注目されていた仕手集団の「光進」などへの不正融資発覚により、会長の座を追われた。