破綻金融機関の処理方法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/02 04:55 UTC 版)
「連邦預金保険公社」の記事における「破綻金融機関の処理方法」の解説
公社が管財人(receiver)となって処理を行う。破綻処理の複数の方式の中で最小のコストで行うという最小コスト原則が根拠法で定められている。また、金融機関は例外を除き金曜日の営業終了後に破綻が発表され翌月曜からの営業(もしくは払い戻し)に応じるようになっている。(破綻銀行リスト) ペイオフ (保険金支払い方式) 日本の制度での狭義のペイオフに相当する。金融機関を清算し公社が指定の金融機関に口座を移転または直接支払いを行う方式。払い戻し専門銀行(Deposit Insurance National Bank: DINB)を作ることも稀にある。 P&A (Purchace and Assumption 資産負債承継) 日本の制度での資金援助方式に相当。健全な金融機関に救済合併させる方式。全預金を移転する場合や(場合によりロスシェア契約を結ぶ)、付保預金までの預金を移転する場合がある。なお、通常破綻と同時に承継する銀行を決め、入札が無かった場合基本的にはペイオフになるが、影響が大きい場合ブリッジバンク(日本の制度での承継銀行に相当)を設立することもある。インディマック銀行の処理ではインディマックフェデラルバンクというブリッジバンクが設立された。営業基盤を受け継がせるプレミアムを付けて売り出せるため処理コストを抑えることが可能なため一番事例が多い。 オープンバンクアシスタンス (OBA Open Bank Assistance) 日本の制度での資本増強措置や特別危機管理銀行制度に相当。銀行を破綻させずに公的資金を注入して救済する方式。全預金が保証される。これが適用される場合は金融システムに重大な危機をもたらす大きすぎて潰せない(Too big to fail)等の状況により最小コスト原則の例外が適用される場合(システミックリスク・エクセプション)に限られている。コンチネンタル・イリノイ銀行や、2009年金融危機でのシティグループ バンク・オブ・アメリカ等の事例がある。
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