会社更生法申請

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会社更生法申請

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/14 01:20 UTC 版)

「日本保証」の記事における「会社更生法申請」の解説

2009年5月30日、平成21年3月期決算報告をめぐり京都監査法人と対立し監査契約解除。それに伴い金融商品取引法が定める6月30日の期限までに関東財務局へ有価証券報告書の提出が行えなくなった。これを受け東京証券取引所及び大阪証券取引所は6月9日に監理銘柄に指定した。翌6月10日、星山公認会計士事務所と山野井公認会計士事務所を一時会計監査人として選任。7月29日に臨時株主総会により決算報告が承認され、関東財務局へ決算報告を提出。これを受け東京・大阪各証券取引所からの監理銘柄指定が解除された。8月3日、一時会計監査人の星山・山野井が監査法人元和を設立したことを受け、両個人事務所の監査人指定を解除の上、元和を監査人に指定した。 2009年11月2日、会社更生手続開始を東京地裁に申し立て、同日受理された。同時に、責任をとり社長の前田正宏が辞任した。これに伴い東証・大証は同年12月3日付で上場廃止となった。負債額は過払い金債権を含めて約2500億円。同年11月30日には東京地裁が会社更生手続開始決定をし、12月25日にJトラスト株式会社（旧株式会社イッコー）との間で更生のためのスポンサー契約を締結している。

会社更生法申請

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 10:29 UTC 版)

「東日本フェリー」の記事における「会社更生法申請」の解説

2003年6月に、2003年3月期決算で特別損失80億円・約85億円の債務超過となり監査法人が意見不表明とした事が北海道新聞などで報じられ、6月29日に東日本フェリーと子会社の九越フェリー・東日本海陸輸送・東日本輸送・東日本観光サービスは東京地裁へ会社更生法を申請し、倒産する。グループ5社の負債総額は約907億円（東日本フェリー単体約580億円、九越フェリー単体約190億円）に上り、約80億円の債務超過状態であった。本業において近海郵船・商船三井など海運他社のRO-RO船や津軽海峡線・日本海縦貫線など鉄道路線との競合による売上の減少に加え、九越フェリーの新造船の導入費用、山形県内の栗子国際スキー場など関連会社の過大な設備投資による債務負担が重荷となり自主再建を断念した。なお、苫小牧市街地に擁したホテル・イーストジャパン（旧：ホテルビバリー・トム）は同年1月に廃業し、同年中に建物が取り壊されている。 北海道関連企業では、アルファリゾート・トマムの開発を手がけた関兵精麦が同月16日に民事再生法を申請した時の負債総額（674億円）を上回る大型倒産であり、従業員の雇用や事業継続について懸念された。この他船舶を貸し付けていたハヤシマリンカンパニーは同年7月に整理回収機構に民事再生法申請を申し立てられ、東日本フェリー向け債権の焦げ付きによる連鎖倒産のように見られたが、実際には前年からホテル・不動産事業の不振により私的整理方式で自主再建を銀行団と模索していた。 再建に当たり、当初は神原汽船と甲子園運輸倉庫（現:ツネイシホールディングス）・鈴与が再建スポンサーに名乗りを上げたが2004年に辞退し、会社更生計画案の提出が延期される。また、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の共同所有船舶の債権放棄にあたり資産の計上方法をめぐる一悶着があり、会社更生計画の提出を再延期する一因となった。 その後、呉市のリベラと旭川市の北興グループ（東日本海陸輸送のみ）がスポンサーとして支援する運びとなり、2005年6月にグループ5社は100%減資を実施した後スポンサーの出資を受ける形で更生計画を完了し、この時点で蔦井倉庫・蔦井家・東日本海フェリーとの資本関係が無くなった。その後、海陸輸送以外を継承したリベラは2006年に4社を自社へ吸収合併。東日本フェリー・九越フェリーの法人格が消滅し、フェリー事業の拠点もリベラの事業所となる。 かつての出資会社であるツタイ商事は、バブル期の株式投資で巨額損失を計上し経営再建を図っていたが、本業である建築資材販売と石油販売の収益低下に加え、東日本観光サービス向けの債権3億円が焦げ付いたため東日本フェリーの設立母体である蔦井本社を合併させて資本増強を図ったが、2005年3月に民事再生法を申請しクワザワが土木関連事業を譲受した。この結果、蔦井倉庫はかつて傘下に組み入れられた日本通運の完全子会社となり、蔦井家が直接経営に関わるのはハートランドフェリーやアイビー・システム（子会社の旧ツタイ・コンピュータ・サービスを含む）などごくわずかとなっている。なお、東日本フェリーとの資本関係の名残として、東日本フェリーを吸収合併したリベラはツタイ・コンピュータ・サービスの株主であった。