会社更生法申請後とは? わかりやすく解説

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会社更生法申請後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 10:29 UTC 版)

東日本フェリー」の記事における「会社更生法申請後」の解説

2003年6月29日:(旧)東日本フェリー会社更生法適用申請8月 - 蔦井グループ親会社井本社」が傘下建材石油製品卸の「ツタイ商事」に合併される12月3日常石造船グループ神原汽船甲子園運輸倉庫会社更生手続き中核支援者決定2004年5月鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有債務に関する合意得られ更生計画案の提出延期7月29日鉄道建設・運輸施設整備支援機構との債務減免合意至らず更生計画案の提出が再延期され事業家管財人辞任するとともに常石造船グループスポンサー辞退10月8日リベラ旧・東日本フェリー対す支援表明2005年3月14日東日本フェリー傘下においた蔦井グループ中核の「ツタイ商事」が民事再生法を申請クワザワ支援再建を行う。 8月1日リベラ存続会社とし、(旧)東日本フェリーほかグループ会社3社(九越フェリー東日本観光サービス東日本輸送)を合併東日本フェリーの名前は事業名称として使用される)。 2006年3月15日室蘭-八戸航路休止4月1日インターネット予約サービス開始函館青森室蘭大間港フェリー業界初インターネット予約自動発券機導入9月2日3日室蘭 - 直江津 - 博多航路金沢港境港試験寄港10月2日リベラよりフェリー事業分割事業継承する目的で、100%出資子会社の(新)東日本フェリー設立10月17日苫小牧 - 大洗航路運営2007年から商船三井フェリー集約化決定12月1日苫小牧 - 八戸航路同社運航便を川崎近海汽船シルバーフェリー)へ移管八戸港から撤退。同航路就航していた「べにりあ」「べが」を用船するとともに川崎近海汽船との共有船「フェリーはちのへ」の持分川崎近海汽船譲渡旧東日本輸送手掛けていた陸上輸送事業分社化リベラ三協運輸(現・三協)の共同出資で「ネクスト」を設立12月25日室蘭 - 直江津 - 博多航路休止12月31日苫小牧 - 大洗航路休止2007年1月2日苫小牧 - 大洗航路運航商船三井フェリー移管苫小牧港大洗港から撤退。 「へすていあ」を商船三井フェリー用船1月室蘭 - 直江津 - 博多航路ニューれいんぼうべる」「ニューれいんぼうらぶ」を商船三井フェリーさんふらわあみと」「さんふらわあつくば」と交換。 この時点では貨物重視から旅客重視船型転換しさんふらわあ2船を改装の上航路就航予定であった同月26日さんふらわあみと」をパンスターライン(韓国ソウル)に用船、「パンスター・サニー」と改称され釜山-大阪航路就航した。また「さんふらわあつくば」はドック入り4月に「フェリーつくば」に改称その後7月ギリシャ売却された。 1月25日函館 - 大間函館 - 青森室蘭 - 青森航路の(新)東日本フェリーへの譲渡休止中苫小牧 - 大洗苫小牧 - 仙台室蘭 - 八戸室蘭 - 大畑岩内 - 直江津 - 室蘭直江津 - 博多室蘭 - 大洗苫小牧 - 八戸航路廃止北海道運輸局業務申請3月1日リベラフェリー事業分割し(新)東日本フェリー事業譲渡7月11日室蘭 - 直江津 - 博多航路の再開見送り表明9月1日函館 - 青森航路に、高速フェリーナッチャンRera」が就航一部在来船が転配および引退また、函館港フェリーターミナル竣工9月30日:「ナッチャンRera」が機関故障のため、長時間にわたり陸奥湾内で立ち往生する10月13日:「最善注意払い繊細なメンテナンス行い続けるには現在の短い待機時間の中では少々時間不足している」との理由により、高速フェリー夜間運航当分の間休止10月26日冬季厳し海象予想される中でのサービス維持理由に、高速フェリー冬期航海時間1時間45分から2時間15分変更とする。 11月1日函館 - 青森航路在来フェリー配船一部変更。「びいな」に代わり引退した「ばにあ」が復活2008年5月2日函館 - 青森航路に2隻目の高速フェリーナッチャンWorld」が就航高速船所要時間を2時間から2時間5分とする。本船就航合わせ青森港高速船ターミナル(現・青森港津軽海峡フェリーターミナル)が竣工6月1日QRコード使用した乗船システム「スマートチェックイン」システム開始6月16日金沢 - 釜山航路開設10月:リベラホールディングスが新たにフェリー部門持株会社として「ブルーオーシャン株式会社」を設立し同社傘下となる。 10月29日金沢 - 釜山航路休止11月1日高速フェリーナッチャンRera」「ナッチャンWorld」の運航休止12月1日函館 - 青森航路函館 - 大間航路および室蘭 - 青森航路廃止前者2航路およびフェリー4隻を道南自動車フェリー承継函館 - 大間航路暫定的な運航継続2009年11月1日道南自動車フェリー吸収合併され、解散

※この「会社更生法申請後」の解説は、「東日本フェリー」の解説の一部です。
「会社更生法申請後」を含む「東日本フェリー」の記事については、「東日本フェリー」の概要を参照ください。

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