2002年の会社更生法申請に至る経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/18 13:56 UTC 版)
「佐藤工業」の記事における「2002年の会社更生法申請に至る経緯」の解説
バブル期に不動産事業を拡大したことが裏目に出て経営難に陥り、主要取引行の第一勧業銀行（現・みずほ銀行）をはじめとする各行の債権放棄や、大幅な社員数削減を行い経営再建を進めた。再建計画は順調に推移したが、市場規模の縮小による経営環境悪化と巨額の有利子負債の利子負担が経営を圧迫し、企業努力の限界に至った。 支援した第一勧業銀行は、系列ゼネコン3社（佐藤工業・間組・飛島建設）の経営統合を行う「みずほ建設」構想を立てたが実現せず、また時の政府がデフレーション対策の一環として掲げた「不良債権処理の進展を内外に示したい時期であること・金融庁による特別検査の最終期限が迫っていたこと」もあり、第一勧業銀行は支援を打ち切る決断を下し、2002年3月に会社更生法の適用申請を行うこととなった。 2009年（平成21年）9月末をもって更生債権の弁済を終え、更生手続は終結。更生計画では10年間で弁済を終える予定だったが、約4年間の前倒しとなった。 現在は再建を達成、安定した財務体質を保っている。
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