破綻処理と公的資金投入
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/28 04:44 UTC 版)
「第143回国会」の記事における「破綻処理と公的資金投入」の解説
金融再生法は10月12日、早期健全化法は10月16日に可決成立し、10月23日、形式的には長銀自身の破綻申請は即日その認定がなされ、政府により一時国有化された。また日本債券信用銀行も同年12月、金融庁検査で実質2,700億円の債務超過が認定され、金融再生法により、特別公的管理下・一時国有化が決定された。 さらに1999年3月には、早期健全化法に基づき、大手行に対して優先株約6兆1600億円、劣後債・劣後ローン1兆3千億円の計7兆4600億円の公的資金が投入された。
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