破綻の原因と破綻後の地域への影響とは? わかりやすく解説

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破綻の原因と破綻後の地域への影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/02 12:29 UTC 版)

林原 (企業)」の記事における「破綻の原因と破綻後の地域への影響」の解説

林原の前専務であった林原靖の著書によると、林原破綻の原因として一般に流布され内容更生法の早期終結のためのストーリー的な意味が大きかったという。すなわち「管財人側はあくまで〝戦略〟として誇大宣伝をし、公平・中立立場ではなく単なる作戦〟として情報流していた」が、マスコミ各社は「巨額な損害賠償請求形だけの第三者委員会諮問内容などを、そのまま事実のごとくセンセーショナルに報道していた」という。また旧経営陣スポンサーへの高値売却目的として、不愉快ながらもそのストーリー乗っていたという。それは「経営者違法まみれの極悪人だが、会社殊の外すばらしかった銀行は完全な被害者で、経営者丸裸にしておっぽり出してしまえば、残るのはすばらし会社のみ。巨額投資して借金ゼロで、新経営者驚異的手腕だと高い評価受けられる……(中略)この三文芝居理想的な結末でもっていくには、どうしたってわれわれ旧経営陣一時的に悪役」を演じきるしかない。しかし、この汚れ役は(旧経営陣にとって)、まことにきびしいものであった。」という内容である。 粉飾決算先立つ破綻の原因として、専らインターフェロン吉備製薬工場への巨額研究投資向けの借入金、およびそれに伴う金利発生原因膨らんだ最大期で約1700億円の負債原因であり、「粉飾根っこただひとつ、子会社林原生物科学研究所である。この研究所恐るべき金食い虫”だった」と述べている。また研究投資は「マスコミ世間が〝モデル・ストーリー〟としての基礎研究をいかに称賛したとしても、株式非公開銀行借り入れ中心経営下では、あまりにリスクの高い仕事であった」としている。 その他の原因として、破綻直接招いたキーとしてメイン中国銀行と、サブ住友信託銀行一連の対応をあげている。 メインバンク中国銀行住友信託銀行岡山支店長呼び出されたときから、あるいは西村あさひ法律事務所巻き込んだときから、実現性少なADR掛け違いをし、民事再生可能性閉ざし、また債権者とりまとめに関してリーダーシップをほとんど発揮できず、結果的に破綻劇の幕を開けてしまったという。 なお西あさひ法律事務所倫洋弁護士から林原靖に郵送されてきた質問への回答書には「はじめに中国銀行からは債務整理依頼された」と書いてあったという。つまり中国銀行ADR行わせるために西村あさひ法律事務所PWC会社入れたではなく最初から会社更生法基本シナリオ共有していた西村あさひ法律事務所を「会社中に引き込むために」ADR口実として、債権者たる他の銀行をも騙していた疑いが強いという。さらに中国銀行金融庁指示反して林原の持つ大量自社株担保事実外部知らせず隠蔽していた疑惑林原創業家の持つ自社株TOB前後奇怪な業績発表繰り返し風説の流布により市場操作価格操作をなした疑惑あげられている。 また住友信託銀行の対応は、ADR会合他行口を揃えて糾弾したとおり、場当たり的でかつ感情的とも思える強引なものであり、現状のサブ・バンクでありながら土壇場になると他行尻目に詐害行為におよび、また他行から集中攻撃受けても〝出口論〟を変えようせず、さらに中国銀行との間で、いったんはADRでいくことを了解しながら、実際はそれを反故にするような行動を行い結果的に私的整理可能性を自ら閉ざしてしまったという。 林原靖は同じく著書で、破綻後影響として、「岡山駅前広大な土地県外資本安く売却されてしまい、海外から岡山めざした多く訪問者消え技能伝承と、正社員採用こだわった独自の創造的な雇用機会失われた地域権益発信力を守ってきたさまざまな防波堤が、あっという間に壊されてしまったのだ。結局大山鳴動してネズミ一匹大騒ぎをした割に得るものは何もなかった」と結んでいる。 なお2015年平成27年1月長瀬産業創業家からの出向であった長瀬玲二が株式会社林原代表取締役辞任同時に長瀬産業でも代表取締役専務辞任し代表権の無い副会長となった。なお同時に長瀬産業本体長瀬洋社長も、長瀬産業代表取締役社長退き代表取締役会長職に着いたその後2015年4月長瀬玲二の後任林原代表取締役社長となった森下治は2018年3月31日退任し後任副社長安場直樹就き、現在も代表取締役社長務めている。長瀬産業買収後は、長瀬玲二は3年森下治は3年という短期政権続いている。 長瀬玲二は林原関係では林原美術館代表理事のみ2016年2月現在就任している。

※この「破綻の原因と破綻後の地域への影響」の解説は、「林原 (企業)」の解説の一部です。
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