Indo-Pacific Economic Frameworkとは？わかりやすく解説

インド太平洋経済枠組み
インド太平洋経済枠組み
	参加国
参加国	オーストラリア; ブルネイ; フィジー; インド; インドネシア; 日本; マレーシア; ニュージーランド; フィリピン; シンガポール; 韓国; タイ; アメリカ; ベトナム;

インド太平洋経済枠組み（インドたいへいようけいざいわくぐみ、英: Indo-Pacific Economic Framework、IPEF〈アイペフ〉^[1]）は、アメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンが2021年 10月に東アジアサミットで提案した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に代わる経済的な枠組みである^[2]^[3]^[4]^[5]。中国の影響力拡大を念頭に^[6]、自由で開かれたインド太平洋戦略の実現に向けて、アジアにおける経済面での協力、ルールの策定が主な目的である^[7]。

2022年 5月23日の日米首脳会談で、日本側はこの経済枠組みに対する支持を表明した^[8]^[7]^[9]。同日にこの経済枠組みの立上げに関する首脳級会合が、日本の岸田文雄首相、米国のバイデン大統領、インドのナレンドラ・モディ首相の3人の首脳が対面で、他の10か国の首脳級・閣僚級の代表がオンラインで出席するハイブリッド形式で開催された^[10]。バイデン大統領がIPEFの立上げを宣言した後、13か国が共同声明を発表した^[11]^[10]^[9]。

2022年 5月26日、アメリカ政府のジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、フィジーが創設メンバー（founding member）として参加すると発表した^[12]^[13]。当初の発表には遅れたが創設メンバーとされている。14番目にして初の太平洋島嶼諸国の参加国になる^[12]^[13]。経済枠組みであるが、通商交渉を担当する通商代表ではなく、国家安全保障担当大統領補佐官が発表した。

概要

中国によるTPP加盟申請、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の発足などインド太平洋地域における中国の存在感向上に対しアメリカが主導的する経済の枠組みとして提唱された^[14]。

バイデンによって提案された、交渉分野にあたる4つの柱は次の通りである^[5]^[9]^[3]^[15]。

デジタルを含む公平で強靭性のある貿易
サプライチェーンの強靭化
インフラ、クリーンエネルギー、脱炭素
税制と汚職対策

IPEFは自由貿易協定とは異なり参加したい項目を選ぶことが出来るとされている。また関税の引き下げを含まず、議会の承認は不要である。また法的拘束力を持たない^[16]。公式な共同声明では、「今後、この枠組みのパートナーは、これらの目標を達成するため、経済協力を強化する様々な方法について議論を行う。」としており^[11]、最終的な法的性格についても今後に議論するとしている。なお、米国がTPPに復帰せずに新たな枠組みを発足させる理由としては、米国内の世論は自由貿易に対する根強い反対があると細川昌彦の指摘がある^[17]。

参加国

IPEFの参加国のGDP合計は、世界全体のGDPの40%を占める。

反応

2022年5月23日の立上げについての岸田文雄首相による挨拶では、「これからもより多くのパートナー国がIPEFの議論に加わることを大いに歓迎する」としている^[20]。

中国はIPEFの協議開始に際して、「中国とのデカップリング」「中国を排除する」として警戒感を示した^[21]。外交部長の王毅は立上げ前日の5月22日、パキスタンのビラーワル・ブットー・ザルダーリー外相と会談を行った際に、IPEFについて「地域の協力を強化する呼びかけであれば歓迎するが、分裂と対立を作り出す企みであれば反対だ」「米国がIPEFをアジア太平洋地域での経済的覇権を維持するための政治的な道具として特定の国を排除するならば、正しい道を外れることになる」とした^[22]。

一方、中国と対立する台湾（中華民国）の外交部は台湾が発足国・地域の枠に含まれないことに対して遺憾の意を示した^[23]^[24]。

交渉・協議会合

非公式閣僚級会合

2022年6月11日、インド太平洋経済枠組みの貿易分野に関する非公式閣僚級会合が、パリで開かれた経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会にあわせて開催された^[25]^[26]。キャサリン・タイ米国通商代表の主催のもと行われたもの^[25]であり、説明と議論がされた^[26]。なお閣僚級とされているものの、日本の出席者が三宅伸吾外務大臣政務官であるなど、閣僚が出席したのは米国を含め5か国にとどまった^[25]。

閣僚級会合

2022年7月26、27日、米国主催で「IPEF閣僚級会合」がオンラインで開催された。交渉の4つの分野における各国の関心等について意見交換が行われたと発表された^[27]。日本経済新聞は、キャサリン・タイ米国通商代表は閣僚級会合を踏まえて夏に交渉を始める意向を示している、と報道した^[28]。

2022年9月8、9日、米国主催で「IPEF閣僚級会合」がロサンゼルスで対面で開催され、交渉の4つの分野（4つの柱）^{[注釈 1]}ごとの方向性を示した閣僚声明がまとめられた。インドが貿易について交渉参加を見送ったことを除けば、全参加国が4分野とも交渉に参加する^[29]。

2022年12月20日、米国ジーナ・レモンド商務長官主催主催で「IPEF閣僚級会合」がオンラインで開催された。日本政府から、林芳正外務大臣及び西村康稔経済産業大臣が出席した。日本政府は、PEFにおけるPEFにおけるIPEFにおける具体的な協力について議論と発表した^[30]^[31]。

第1回交渉会合

2022年12月10～15日、オーストラリア主催で、第1回交渉会合がオーストラリア・ブリスベンで対面で開催された^[32]。

交渉結果については、日本経済新聞が、「米国政府が農業を中心に貿易分野で合意文書の素案を示し、域内で貿易を円滑にするための協議を進めた」^[33]と報じた。なおこの報道は交渉が行われたオーストラリア発ではなくワシントン発である。また交渉終了後米国通商代表部は、公式のプレスリリース^[34]を行っている。

特別交渉会合

2023年2月8～11日、インド主催で、特別交渉会合がインド・ニューデリーで対面で開催された。この会合では貿易を除く3分野について行われた^[35]^[36]^[37]。交渉結果については、時事通信が、「ＩＰＥＦ会合では、米国が議長を務める５月下旬のＡＰＥＣ貿易相会合までに少なくとも１分野で合意し、１１月中旬のＡＰＥＣ首脳会合までに全４分野の合意を目指す方針で一致した。^[37]」と報道した。

第2回交渉会合

2023年3月13～19日、第2回交渉会合がインドネシアのバリ島で対面で開催された^[38]。

第3回交渉会合

2023年5月8～15日、第3回交渉会合がシンガポールで対面で開催された^[39]。

閣僚級会合

2023年5月27日、IPEF閣僚会合が米国のデトロイトで開催された。「IPEFサプライチェーン協定」が実質妥結となった^[40]。また、貿易分野、クリーン経済分野、公正な経済分野について、進捗を確認し、早期の合意に向け交渉を加速させることに合意した^[41]^[42]。

第4回交渉会合

2023年7月9～15日、第4回交渉会合が韓国の釜山で対面で開催された^[43]。

第5回交渉会合

2023年9月10～16日、第2回交渉会合がタイのバンコックで対面で開催された^[44]。

会合の詳しい内容は、発表されていないが、日本の時事通信は、ワシントン発として「最短で2024年中にカナダの加入を受け入れる方針を固めた」と伝えた^[45]。また、この記事は、また「新たな国・地域の加入には、協定に最初に署名した「原署名国」の同意を義務付ける方針を確認した。具体的な加入時期は(1)原署名国全てが国内手続きを終えた後(2)協定発効から1年後以降―のいずれか早い方とする。」とも伝えた。これは9月7日に、アメリカ商務省が発表した協定草案^[46]第25条を変更しないということである。

首脳会合及び閣僚級会合

2023年11月13日及び14日に閣僚級会合が、11月16日（現地時間）首脳会合が、それぞれ米国・サンフランシスコにおいて、開催された^[47]。14日、IPEFサプライチェーン協定の署名がされ、また、IPEFクリーン経済協定及びIPEF公正な経済協定の実質妥結がされた。首脳会合において、首脳声明^[48]^[49]が発表された^[50]^[51]。

閣僚級会合

2024年3月14日、米国主催で、IPEFオンライン閣僚級会合が開催され、IPEFサプライチェーン協定、IPEFクリーン経済協定及びIPEF公正な経済協定等の進展について確認された^[52]^[53]^[54]。

閣僚級会合

2024年6月6日、シンガポールにおいて、IPEF閣僚級会合が開催され、IPEFクリーン経済協定、IPEF公正な経済協定及びIPEF協定の署名式が行われ^[55]^[56]、プレスステートメントが発出された^[57]^[58]。

閣僚級会合

2024年9月24日、米国主催で、IPEFオンライン閣僚級会合が開催され、IPEFクリーン経済協定及びIPEF協定については、10月11日に、IPEF公正な経済協定については、10月12日に発効する旨が発表された。^[59]^[60]。なお、日本の参加者は、吉田宣弘経済産業大臣政務官及び林誠外務省経済外交担当大使であり^[59]、閣僚級というものの、大臣、副大臣は出席していない。

IPEFサプライチェーン協定

2023年5月27日に、実質妥結したIPEFサプライチェーン協定は、9月7日に、アメリカ商務省より協定草案^[46]が公表された。日本政府は、概要のみ発表した^[61]。

2023年11月14日に、IPEFサプライチェーン協定の署名が行われた。協定の英語による正式な題名は、”INDO-PACIFIC ECONOMIC FRAMEWORK FOR PROSPERITY AGREEMENT RELATING TO SUPPLY CHAIN RESILIENCE ”、日本政府による公式の日本語訳は「サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定」^[62]^[63]。なおベトナムは2023年11月に署名を行わず、2024年6月6日に署名した^[64]。

協定は、第21条の規定により、5カ国が批准等を行った後、30日で批准等をした国について発効する。日本、米国、フィジー及びシンガポールが批准等を寄託し、2024年1月25日にインドが寄託したことから、同年2月24日に、日本、米国、フィジー、シンガポール及びインドについて発効する^[65]。

協定の発効後更に、韓国、タイ、マレーシア、ニュージーランド、オーストラリアが批准等を行い、2024年9月20日現在で10カ国が締約国になっている^[64]。

その後に批准した国はその批准の30日後に、当該国について発効する。

第23条の規定により、脱退は協定発効後3年を経過しないとできない。

協定は、日本法においては国会の承認を要しない行政協定として扱われており、2023年11月29日に受諾し、発効について、2024年2月22日付官報特別号外第19号において令和6年外務省告示第51号で告示した。

IPEFクリーン経済協定

2023年11月14日に、実質妥結したIPEFクリーン経済協定は、2024年3月14日に、アメリカ商務省より協定草案^[66]が公表された。

2024年6月6日に、IPEFクリーン経済協定の署名が行われた。協定の英語による正式な題名は、”INDO-PACIFIC ECONOMIC FRAMEWORK FOR PROSPERITY AGREEMENT RELATING TO A CLEAN ECONOMY ”、日本政府による公式の日本語訳は「クリーン経済に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定」^[67]^[68]。

2024年9月11日、5カ国（日本、米国、フィジー、マレーシア及びシンガポール）が批准等を行ったため、この協定は、2024年10月11日にこれら5カ国について発効する^[69]。

協定は、日本法においては国会の承認を要しない行政協定として扱われており、2024年6月6日の署名と同時に受諾し^[70]^[69]、発効について、2024年10月10日付官報号外第237号において令和6年外務省告示第308号で告示した。

IPEF公正な経済協定

2023年11月14日に、実質妥結したIPEF公正な経済協定は、2024年3月14日に、アメリカ商務省より協定草案^[71]が公表された。

2024年6月6日に、IPEF公正な経済協定の署名が行われた。協定の英語による正式な題名は、”INDO-PACIFIC ECONOMIC FRAMEWORK FOR PROSPERITY AGREEMENT RELATING TO A FAIR ECONOMY ”、日本政府による公式の日本語訳は「公正な経済に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定」^[72]^[73]。

2024年9月12日、5カ国（フィジー、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール及び米国）^{[注釈 2]}が批准等を行ったため、この協定は、2024年10月12日にこれら5カ国について発効する^[75]。

協定は、日本においては、2024年6月6日には署名のみ行っている^[70]^[75]。

IPEF協定

2023年11月14日に、実質妥結したIPEF協定は、2024年3月14日に、アメリカ商務省より協定草案^[76]が公表された。この協定は、ＩＰＥＦの下での各協定の横断的な事項を取り扱う閣僚級の協議体として、ＩＰＥＦ評議会、合同会議を設置することにより、各協定間の重複を避けるとともに、複数の協定に関わる取組の効果的な実施に資するためのものである。

2024年6月6日に、IPEF協定の署名が行われた。協定の英語による正式な題名は、”AGREEMENT ON THE INDO-PACIFIC ECONOMIC FRAMEWORK FOR PROSPERITY”、日本政府による公式の日本語訳は「繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定」^[77]^[78]。

2024年9月11日、5カ国（日本、米国、フィジー、マレーシア及びシンガポール）が批准等を行ったため、この協定は、2024年10月11日にこれら5カ国について発効する^[79]。

協定は、日本法においては国会の承認を要しない行政協定として扱われており、2024年6月6日の署名と同時に受諾し^[70]^[79]、発効について、2024年10月10日付官報号外第237号において令和6年外務省告示第309号で告示した。

デジタル合意

2023年11月8日、日本経済新聞は、「デジタル分野を巡るルールづくりの合意が米国の意向で先送りされる見通しとなった」^[80]と報じた。その報道では、その理由として「米連邦議会で巨大テック企業に対する否定的な意見が強まっているためだ。IPEFでのルールづくりが大手企業の利益につながることを是としない考え方」^[80]としている。

RCEPとの比較

インド太平洋経済枠組みの参加国は、人口と国内総生産の両方で地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の署名国を「上回る」^[81]。 IPEFとRCEPには、日本、韓国、オーストラリア、ニュージランド、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、ベトナムの11か国が双方に参加し、中国、カンボジア、ラオス、ミャンマーは、RCEPのみ、米国、インド、フィジーはIPEFにのみ参加している。

また根本的な違いとしてIPEFには市場開放など法的拘束力を必要とする合意が想定されていない。

課題

経済のルール作りが目的であるため関税の引き下げによる市場の解放など実利部分が薄いと指摘されている^[82]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ （1）貿易（2）サプライチェーン（3）クリーン経済（4）公正な経済
^ 米国商務省の発表^[74]では、タイも批准等を終了しているとしているが、国務省の資料^[75]ではまだ批准していない。協定の寄託を担当する国務省に従っておく。

出典

^ 日本放送協会. “新たな経済連携『IPEF』って？｜ NHK”. www3.nhk.or.jp. 2022年5月23日閲覧。
^ 黒瀬悦成 (2022年5月18日). “エマニュエル駐日米大使「IPEFはルール重視」中国対抗へ具体化急務”. 産経ニュース. 2022年5月23日閲覧。
^ ^a ^b “米主導の「インド太平洋経済枠組み」、バイデン大統領訪日時に正式立ち上げへ(ASEAN、韓国、日本、米国) | ビジネス短信”. ジェトロ (2022年5月18日). 2022年5月23日閲覧。
^ “Regional Perspectives on the Indo-Pacific Economic Framework”. CSIS (April 11, 2022). 2022年5月23日閲覧。
^ ^a ^b “FACT SHEET: Indo-Pacific Strategy of the United States”. The White House (February 11, 2022). 2022年5月23日閲覧。
^ “米主導IPEF、見えぬメリット TPPに代わる中国対抗策、市場開放踏み込まず：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年5月11日). 2022年5月23日閲覧。
^ ^a ^b “結束アピール、視線は中国ウクライナ侵攻、波及懸念日米韓の緊密な連携、議論日米首脳会談：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年5月23日). 2022年5月23日閲覧。
^ “日米首脳共同声明「自由で開かれた国際秩序の強化」”. 外務省 (2022年5月23日). 2022年5月24日閲覧。
^ ^a ^b ^c “米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ | NHK”. NHKニュース (2022年5月23日). 2022年5月23日閲覧。
^ ^a ^b “インド太平洋経済枠組み（IPEF）の立上げに関する首脳級会合”. 外務省 (2022年5月23日). 2022年5月24日閲覧。
^ ^a ^b “繁栄のためのインド太平洋経済枠組みに関する声明”. 外務省 (2022年5月23日). 2022年5月24日閲覧。
^ ^a ^b “Statement by National Security Advisor Jake Sullivan on Fiji Joining the Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity”. The White House (2022年5月26日). 2022年5月30日閲覧。
^ ^a ^b ^c “米大統領補佐官、フィジーのＩＰＥＦ参加を発表…中国外相の太平洋島しょ国歴訪けん制か”. 読売新聞オンライン (2022年5月27日). 2022年5月30日閲覧。
^ “IPEF閣僚級会合　来月開催を発表”. テレビ朝日. 2022年8月24日閲覧。
^ “＜独自＞米主導の新枠組み、日豪韓ＮＺなど参加へ”. 産経ニュース (2022年5月11日). 2022年5月23日閲覧。
^ “IPEFで「制度柔軟設計を」　閣僚級会合で各国求める”. 日経新聞. 2022年8月24日閲覧。
^ 細川昌彦 (2022年5月23日). “【正論】新・経済枠組みが問う日本の手腕明星大学教授・細川昌彦”. 産経ニュース. 2022年5月23日閲覧。
^ 読売新聞2022年5月28日･13S版9面
^ インドが貿易分野の交渉参加見送り京都新聞 2022年9月10
^ “インド太平洋経済枠組みの立上げ岸田総理大臣による挨拶 (令和4年5月23日)”. 外務省 (2022年5月23日). 2022年5月24日閲覧。
^ 三塚聖平 (2022年5月19日). “中国、米大統領の日韓歴訪牽制中国紙「騒動の旅」”. 産経ニュース. 2022年5月23日閲覧。
^ “王毅・中国外相、IPEFの目的に疑問を表明(ASEAN、韓国、中国、パキスタン、日本、米国) | ビジネス短信”. ジェトロ (2022年5月24日). 2022年5月24日閲覧。
^ “台湾、発足メンバーに加わらず IPEFと別枠で協力―米高官：時事ドットコム”. 時事ドットコム (2022年5月22日). 2022年5月24日閲覧。
^ “IPEF不参加「遺憾」台湾：時事ドットコム”. 時事ドットコム (2022年5月22日). 2022年5月24日閲覧。
^ ^a ^b ^c “三宅外務大臣政務官のインド太平洋経済枠組み（IPEF）の貿易の柱に関する非公式閣僚級会合への出席（結果）”. 外務省 (2022年6月13日). 2022年6月20日閲覧。
^ ^a ^b “IPEF、デジタル貿易・環境を協議　非公式閣僚級会合”. 日本経済新聞 (2022年6月13日). 2022年6月20日閲覧。
^ “インド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚級会合が開催されました”. 経済産業省 (2022年7月27日). 2022年7月28日閲覧。
^ “IPEF、26日に閣僚級会合　日米など14カ国が参加”. 日本経済新聞 (2022年7月25日). 2022年7月28日閲覧。
^ “インド太平洋経済枠組み、初の対面閣僚級会合で交渉目標を設定ビジネス短信”. ジェトロ (2022年9月12日). 2022年9月13日閲覧。
^ “林外務大臣のインド太平洋経済枠組み（IPEF）オンライン閣僚級会合への出席（結果）”. 外務省 (2022年12月20日). 2022年2月21日閲覧。
^ “西村経済産業大臣がインド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合に出席しました”. 経済産業省 (2022年12月20日). 2022年12月21日閲覧。
^ “IPEF第1回交渉会合、オーストラリアで12月10～15日に開催へビジネス短信”. ジェトロ (2022年11月15日). 2022年12月7日閲覧。
^ ワシントン飛田臨太郎 (2022年12月15日). “IPEF、貿易円滑化協議　交渉官会合閉幕　来秋、成果狙う”. 日本経済新聞. 2022年12月16日閲覧。
^ “Joint USTR and Department of Commerce Readout of the First Indo-Pacific Economic Framework Negotiating Round”. The Office of the United States Trade Representative (2022-). 2022年12月16日閲覧。
^ “U.S. Department of Commerce Readout of the Indo-Pacific Economic Framework Special Negotiating Round”. U.S. Department of Commerce (2023年2月11日). 2023年2月14日閲覧。
^ ニューデリー=共同郎 (2023年2月13日). “IPEF妥結へ連携確認　首席交渉官会合が閉幕”. 日本経済新聞. 2023年2月14日閲覧。
^ ^a ^b ワシントン時事 (2023年2月13日). “５月までの部分合意視野　「国際供給網」で前進―ＩＰＥＦ”. 時事ドットコムニュース. 2023年2月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月14日閲覧。
^ “Joint USTR and U.S. Department of Commerce Readout from the Second Indo-Pacific Economic Framework Negotiating Round”. The Office of the United States Trade Representative (2023年3月19日). 2023年3月26日閲覧。
^ “Joint USTR and U.S. Department of Commerce Readout of Third Indo-Pacific Economic Framework Negotiating Round in Singapore”. 2023年7月18日閲覧。
^ “Press Statement on the Substantial Conclusion of IPEF Supply Chain Agreement Negotiations”. Department of Commerce (2023年5月27日). 2023年5月28日閲覧。
^ “IPEF Joint Statement for the Trade Pillar, Clean Economy Pillar, and Fair Economy Pillar”. Office of the U.S. Trade Representative (2023年5月27日). 2023年5月28日閲覧。
^ “西村経済産業大臣が米国デトロイトへ出張しました”. 経済産業省 (2023年5月28日). 2023年5月28日閲覧。
^ “Joint USTR and U.S. Department of Commerce Readout of Fourth Indo-Pacific Economic Framework Negotiating Round in South Korea”. The Office of the United States Trade Representative. 2023年7月18日閲覧。
^ “Joint U.S. Department of Commerce and USTR Readout of Fifth Indo-Pacific Economic Framework Negotiating Round in Thailand”. Department of Commerce (2023年9月18日). 2023年9月19日閲覧。
^ ワシントン時事 (2023年9月18日). “カナダ、最短で来年加入　IPEF、新規加入条件を確認　供給網途絶に備え経済圏拡大”. yahooニュース. 2023年9月19日閲覧。
^ ^a ^b “U.S. Department of Commerce Publishes Text of Landmark Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity (IPEF) Supply Chain Agreement”. Department of Commerce (2023年9月7日). 2023年9月19日閲覧。
^ “岸田総理大臣のインド太平洋経済枠組み（IPEF）首脳会合への出席（結果概要）”. 外務省 (2023年11月16日). 2023年11月28日閲覧。
^ “首脳声明”. 外務省. 2023年11月28日閲覧。
^ “Leaders’ Statement on Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity”. 外務省. 2023年11月28日閲覧。
^ “IPEFサンフランシスコ会合に関するプレスステートメント（柱2～4関連）”. 外務省. 2023年11月28日閲覧。
^ “PRESS STATEMENT ON INDO-PACIFIC ECONOMIC FRAMEWORK FOR PROSPERITY MEETINGS IN SAN FRANCISCO”. 外務省. 2023年11月28日閲覧。
^ “辻󠄀外務副大臣のインド太平洋経済枠組み（IPEF）オンライン閣僚級会合への出席（結果）”. 2024年3月17日閲覧。
^ “PRESS STATEMENT ON INDO-PACIFIC ECONOMIC FRAMEWORK FOR PROSPERITY MEETINGS IN SAN FRANCISCO”. 外務省 (2024年3月14日). 2023年11月28日閲覧。
^ “齋藤経済産業大臣がインド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合に出席しました”. 経済産業省 (2024年3月14日). 2024年3月17日閲覧。
^ “辻󠄀外務副大臣のインド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚級会合等への出席（結果概要）”. 2024年6月7日閲覧。
^ “齋藤経済産業大臣がシンガポールに出張しました”. 経済産業省 (2024年6月7日). 2024年3月17日閲覧。
^ “PRESS STATEMENT ON INDO-PACIFIC ECONOMIC FRAMEWORK FOR PROSPERITY MINISTERIAL MEETING IN SINGAPORE”. 外務省 (2024年6月6日). 2024年6月7日閲覧。
^ “IPEFシンガポール閣僚級会合に関するプレスステートメント”. 外務省 (2024年6月6日). 2024年6月7日閲覧。
^ ^a ^b “インド太平洋経済枠組み（IPEF）オンライン閣僚級会合（結果）”. 外務省 (2024年9月24日). 2024年9月25日閲覧。
^ “吉田経済産業大臣政務官がインド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚級会合に出席しました”. 経済産業省 (2024年9月24日). 2024年9月25日閲覧。
^ “PEFサプライチェーン協定（概要）”. 外務省. 2023年9月19日閲覧。
^ “サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定”. 外務省. 2023年11月28日閲覧。
^ “INDO-PACIFIC ECONOMIC FRAMEWORK FOR PROSPERITY AGREEMENT RELATING TO SUPPLY CHAIN RESILIENCE”. 外務省. 2023年11月28日閲覧。
^ ^a ^b “IPEF-Supply-Chain-Agreement”. Department of State (2024年9月20日). 2024年9月25日閲覧。
^ “サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み（IPEF）協定の発効について”. 外務省 (2024年2月1日). 2024年2月2日閲覧。
^ “IPEF Pillar III: Clean Economy Final Text”. Department of Commerce (2024年3月14日). 2024年3月17日閲覧。
^ “クリーン経済に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定”. 外務省. 2024年6月7日閲覧。
^ “INDO-PACIFIC ECONOMIC FRAMEWORK FOR PROSPERITY AGREEMENT RELATING TO A CLEAN ECONOMY”. 外務省. 2024年6月7日閲覧。
^ ^a ^b “Indo-Pacific Economic Framework for Pros naperity Agreement Relating to a Clean Economy”. Department of State (2024年9月25日). 2024年9月25日閲覧。
^ ^a ^b ^c 令和6年6月4日（火）定例閣議案件定例閣議案件首相官邸ＨＰ
^ “IPEF Pillar IV: Fair Economy Final Text”. Department of Commerce (2024年3月14日). 2024年3月17日閲覧。
^ “公正な経済に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定”. 外務省. 2024年6月7日閲覧。
^ “INDO-PACIFIC ECONOMIC FRAMEWORK FOR PROSPERITY AGREEMENT RELATING TO A FAIR ECONOMY”. 外務省. 2024年6月7日閲覧。
^ “Secretary Raimondo, IPEF Ministers Welcome Upcoming Entry into Force of the Clean Economy Agreement, Fair Economy Agreement, and Agreement on the Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity (IPEF) and Commit to Continued Progress at Virtual Ministerial”. U.S. Department of Commerce (2024年9月23日). 2024年9月25日閲覧。
^ ^a ^b ^c “Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity Agreement Relating to a Fair Economy”. Department of State (2024年9月20日). 2024年9月25日閲覧。
^ “IPEF Agreement on IPEF Final Text”. Department of Commerce (2024年3月14日). 2024年3月17日閲覧。
^ “繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定”. 外務省. 2024年6月7日閲覧。
^ “AGREEMENT ON THE INDO-PACIFIC ECONOMIC FRAMEWORK FOR PROSPERITY”. 外務省. 2024年6月7日閲覧。
^ ^a ^b “Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity Agreement Relating to a Clean Economy”. Department of State (2024年9月25日). 2024年9月25日閲覧。
^ ^a ^b ワシントン飛田臨太郎 (2023年11月8日). “IPEF、デジタル合意先送り”. 日本経済新聞. 2023年11月8日閲覧。
^ U.S.-led IPEF outweighs China-involving RCEP in population, GDP, Yonhap News Agency
^ “アメリカ主導の新経済枠組み、自国保護優先で魅力欠く　ASEANから加入は2カ国のみ”. 東京新聞. 2022年8月24日閲覧。

外部リンク

[29] （1）貿易（2）サプライチェーン（3）クリーン経済（4）公正な経済

[77] 米国商務省の発表^[74]では、タイも批准等を終了しているとしているが、国務省の資料^[75]ではまだ批准していない。協定の寄託を担当する国務省に従っておく。

[1] 日本放送協会. “新たな経済連携『IPEF』って？｜ NHK”. www3.nhk.or.jp. 2022年5月23日閲覧。

[:4-2] 黒瀬悦成 (2022年5月18日). “エマニュエル駐日米大使「IPEFはルール重視」中国対抗へ具体化急務”. 産経ニュース. 2022年5月23日閲覧。

[biznews-3] “米主導の「インド太平洋経済枠組み」、バイデン大統領訪日時に正式立ち上げへ(ASEAN、韓国、日本、米国) | ビジネス短信”. ジェトロ (2022年5月18日). 2022年5月23日閲覧。

[4] “Regional Perspectives on the Indo-Pacific Economic Framework”. CSIS (April 11, 2022). 2022年5月23日閲覧。

[:0-5] “FACT SHEET: Indo-Pacific Strategy of the United States”. The White House (February 11, 2022). 2022年5月23日閲覧。

[6] “米主導IPEF、見えぬメリット TPPに代わる中国対抗策、市場開放踏み込まず：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年5月11日). 2022年5月23日閲覧。

[:2-7] “結束アピール、視線は中国ウクライナ侵攻、波及懸念日米韓の緊密な連携、議論日米首脳会談：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年5月23日). 2022年5月23日閲覧。

[8] “日米首脳共同声明「自由で開かれた国際秩序の強化」”. 外務省 (2022年5月23日). 2022年5月24日閲覧。

[:1-9] “米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ | NHK”. NHKニュース (2022年5月23日). 2022年5月23日閲覧。

[mofa20220523-10] “インド太平洋経済枠組み（IPEF）の立上げに関する首脳級会合”. 外務省 (2022年5月23日). 2022年5月24日閲覧。

[seimei-11] “繁栄のためのインド太平洋経済枠組みに関する声明”. 外務省 (2022年5月23日). 2022年5月24日閲覧。

[white-12] “Statement by National Security Advisor Jake Sullivan on Fiji Joining the Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity”. The White House (2022年5月26日). 2022年5月30日閲覧。

[yomi-13] “米大統領補佐官、フィジーのＩＰＥＦ参加を発表…中国外相の太平洋島しょ国歴訪けん制か”. 読売新聞オンライン (2022年5月27日). 2022年5月30日閲覧。

[14] “IPEF閣僚級会合　来月開催を発表”. テレビ朝日. 2022年8月24日閲覧。

[15] “＜独自＞米主導の新枠組み、日豪韓ＮＺなど参加へ”. 産経ニュース (2022年5月11日). 2022年5月23日閲覧。

[16] “IPEFで「制度柔軟設計を」　閣僚級会合で各国求める”. 日経新聞. 2022年8月24日閲覧。

[17] 細川昌彦 (2022年5月23日). “【正論】新・経済枠組みが問う日本の手腕明星大学教授・細川昌彦”. 産経ニュース. 2022年5月23日閲覧。

[18] 読売新聞2022年5月28日･13S版9面

[19] インドが貿易分野の交渉参加見送り京都新聞 2022年9月10

[20] “インド太平洋経済枠組みの立上げ岸田総理大臣による挨拶 (令和4年5月23日)”. 外務省 (2022年5月23日). 2022年5月24日閲覧。

[21] 三塚聖平 (2022年5月19日). “中国、米大統領の日韓歴訪牽制中国紙「騒動の旅」”. 産経ニュース. 2022年5月23日閲覧。

[22] “王毅・中国外相、IPEFの目的に疑問を表明(ASEAN、韓国、中国、パキスタン、日本、米国) | ビジネス短信”. ジェトロ (2022年5月24日). 2022年5月24日閲覧。

[23] “台湾、発足メンバーに加わらず IPEFと別枠で協力―米高官：時事ドットコム”. 時事ドットコム (2022年5月22日). 2022年5月24日閲覧。

[24] “IPEF不参加「遺憾」台湾：時事ドットコム”. 時事ドットコム (2022年5月22日). 2022年5月24日閲覧。

[mofa20220613-25] “三宅外務大臣政務官のインド太平洋経済枠組み（IPEF）の貿易の柱に関する非公式閣僚級会合への出席（結果）”. 外務省 (2022年6月13日). 2022年6月20日閲覧。

[nikkei202206-26] “IPEF、デジタル貿易・環境を協議　非公式閣僚級会合”. 日本経済新聞 (2022年6月13日). 2022年6月20日閲覧。

[27] “インド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚級会合が開催されました”. 経済産業省 (2022年7月27日). 2022年7月28日閲覧。

[nikkei202207-28] “IPEF、26日に閣僚級会合　日米など14カ国が参加”. 日本経済新聞 (2022年7月25日). 2022年7月28日閲覧。

[30] “インド太平洋経済枠組み、初の対面閣僚級会合で交渉目標を設定ビジネス短信”. ジェトロ (2022年9月12日). 2022年9月13日閲覧。

[31] “林外務大臣のインド太平洋経済枠組み（IPEF）オンライン閣僚級会合への出席（結果）”. 外務省 (2022年12月20日). 2022年2月21日閲覧。

[32] “西村経済産業大臣がインド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合に出席しました”. 経済産業省 (2022年12月20日). 2022年12月21日閲覧。

[33] “IPEF第1回交渉会合、オーストラリアで12月10～15日に開催へビジネス短信”. ジェトロ (2022年11月15日). 2022年12月7日閲覧。

[nikkei202212-34] ワシントン飛田臨太郎 (2022年12月15日). “IPEF、貿易円滑化協議　交渉官会合閉幕　来秋、成果狙う”. 日本経済新聞. 2022年12月16日閲覧。

[35] “Joint USTR and Department of Commerce Readout of the First Indo-Pacific Economic Framework Negotiating Round”. The Office of the United States Trade Representative (2022-). 2022年12月16日閲覧。

[36] “U.S. Department of Commerce Readout of the Indo-Pacific Economic Framework Special Negotiating Round”. U.S. Department of Commerce (2023年2月11日). 2023年2月14日閲覧。

[37] ニューデリー=共同郎 (2023年2月13日). “IPEF妥結へ連携確認　首席交渉官会合が閉幕”. 日本経済新聞. 2023年2月14日閲覧。

[jiji202302-38] ワシントン時事 (2023年2月13日). “５月までの部分合意視野　「国際供給網」で前進―ＩＰＥＦ”. 時事ドットコムニュース. 2023年2月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月14日閲覧。

[39] “Joint USTR and U.S. Department of Commerce Readout from the Second Indo-Pacific Economic Framework Negotiating Round”. The Office of the United States Trade Representative (2023年3月19日). 2023年3月26日閲覧。

[40] “Joint USTR and U.S. Department of Commerce Readout of Third Indo-Pacific Economic Framework Negotiating Round in Singapore”. 2023年7月18日閲覧。

[41] “Press Statement on the Substantial Conclusion of IPEF Supply Chain Agreement Negotiations”. Department of Commerce (2023年5月27日). 2023年5月28日閲覧。

[42] “IPEF Joint Statement for the Trade Pillar, Clean Economy Pillar, and Fair Economy Pillar”. Office of the U.S. Trade Representative (2023年5月27日). 2023年5月28日閲覧。

[43] “西村経済産業大臣が米国デトロイトへ出張しました”. 経済産業省 (2023年5月28日). 2023年5月28日閲覧。

[44] “Joint USTR and U.S. Department of Commerce Readout of Fourth Indo-Pacific Economic Framework Negotiating Round in South Korea”. The Office of the United States Trade Representative. 2023年7月18日閲覧。

[45] “Joint U.S. Department of Commerce and USTR Readout of Fifth Indo-Pacific Economic Framework Negotiating Round in Thailand”. Department of Commerce (2023年9月18日). 2023年9月19日閲覧。

[46] ワシントン時事 (2023年9月18日). “カナダ、最短で来年加入　IPEF、新規加入条件を確認　供給網途絶に備え経済圏拡大”. yahooニュース. 2023年9月19日閲覧。

[draft-47] “U.S. Department of Commerce Publishes Text of Landmark Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity (IPEF) Supply Chain Agreement”. Department of Commerce (2023年9月7日). 2023年9月19日閲覧。

[48] “岸田総理大臣のインド太平洋経済枠組み（IPEF）首脳会合への出席（結果概要）”. 外務省 (2023年11月16日). 2023年11月28日閲覧。

[49] “首脳声明”. 外務省. 2023年11月28日閲覧。

[50] “Leaders’ Statement on Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity”. 外務省. 2023年11月28日閲覧。

[51] “IPEFサンフランシスコ会合に関するプレスステートメント（柱2～4関連）”. 外務省. 2023年11月28日閲覧。

[52] “PRESS STATEMENT ON INDO-PACIFIC ECONOMIC FRAMEWORK FOR PROSPERITY MEETINGS IN SAN FRANCISCO”. 外務省. 2023年11月28日閲覧。

[53] “辻󠄀外務副大臣のインド太平洋経済枠組み（IPEF）オンライン閣僚級会合への出席（結果）”. 2024年3月17日閲覧。

[54] “PRESS STATEMENT ON INDO-PACIFIC ECONOMIC FRAMEWORK FOR PROSPERITY MEETINGS IN SAN FRANCISCO”. 外務省 (2024年3月14日). 2023年11月28日閲覧。

[55] “齋藤経済産業大臣がインド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合に出席しました”. 経済産業省 (2024年3月14日). 2024年3月17日閲覧。

[56] “辻󠄀外務副大臣のインド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚級会合等への出席（結果概要）”. 2024年6月7日閲覧。

[57] “齋藤経済産業大臣がシンガポールに出張しました”. 経済産業省 (2024年6月7日). 2024年3月17日閲覧。

[58] “PRESS STATEMENT ON INDO-PACIFIC ECONOMIC FRAMEWORK FOR PROSPERITY MINISTERIAL MEETING IN SINGAPORE”. 外務省 (2024年6月6日). 2024年6月7日閲覧。

[59] “IPEFシンガポール閣僚級会合に関するプレスステートメント”. 外務省 (2024年6月6日). 2024年6月7日閲覧。

[mofa20240925-60] “インド太平洋経済枠組み（IPEF）オンライン閣僚級会合（結果）”. 外務省 (2024年9月24日). 2024年9月25日閲覧。

[61] “吉田経済産業大臣政務官がインド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚級会合に出席しました”. 経済産業省 (2024年9月24日). 2024年9月25日閲覧。

[62] “PEFサプライチェーン協定（概要）”. 外務省. 2023年9月19日閲覧。

[63] “サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定”. 外務省. 2023年11月28日閲覧。

[64] “INDO-PACIFIC ECONOMIC FRAMEWORK FOR PROSPERITY AGREEMENT RELATING TO SUPPLY CHAIN RESILIENCE”. 外務省. 2023年11月28日閲覧。

[stae-65] “IPEF-Supply-Chain-Agreement”. Department of State (2024年9月20日). 2024年9月25日閲覧。

[66] “サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み（IPEF）協定の発効について”. 外務省 (2024年2月1日). 2024年2月2日閲覧。

[67] “IPEF Pillar III: Clean Economy Final Text”. Department of Commerce (2024年3月14日). 2024年3月17日閲覧。

[68] “クリーン経済に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定”. 外務省. 2024年6月7日閲覧。

[69] “INDO-PACIFIC ECONOMIC FRAMEWORK FOR PROSPERITY AGREEMENT RELATING TO A CLEAN ECONOMY”. 外務省. 2024年6月7日閲覧。

[stae2-70] “Indo-Pacific Economic Framework for Pros naperity Agreement Relating to a Clean Economy”. Department of State (2024年9月25日). 2024年9月25日閲覧。

[kakugi-71] 令和6年6月4日（火）定例閣議案件定例閣議案件首相官邸ＨＰ

[72] “IPEF Pillar IV: Fair Economy Final Text”. Department of Commerce (2024年3月14日). 2024年3月17日閲覧。

[73] “公正な経済に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定”. 外務省. 2024年6月7日閲覧。

[74] “INDO-PACIFIC ECONOMIC FRAMEWORK FOR PROSPERITY AGREEMENT RELATING TO A FAIR ECONOMY”. 外務省. 2024年6月7日閲覧。

[commerce-75] “Secretary Raimondo, IPEF Ministers Welcome Upcoming Entry into Force of the Clean Economy Agreement, Fair Economy Agreement, and Agreement on the Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity (IPEF) and Commit to Continued Progress at Virtual Ministerial”. U.S. Department of Commerce (2024年9月23日). 2024年9月25日閲覧。

[stae3-76] “Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity Agreement Relating to a Fair Economy”. Department of State (2024年9月20日). 2024年9月25日閲覧。

[78] “IPEF Agreement on IPEF Final Text”. Department of Commerce (2024年3月14日). 2024年3月17日閲覧。

[79] “繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定”. 外務省. 2024年6月7日閲覧。

[80] “AGREEMENT ON THE INDO-PACIFIC ECONOMIC FRAMEWORK FOR PROSPERITY”. 外務省. 2024年6月7日閲覧。

[stae4-81] “Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity Agreement Relating to a Clean Economy”. Department of State (2024年9月25日). 2024年9月25日閲覧。

[nikkei202311-82] ワシントン飛田臨太郎 (2023年11月8日). “IPEF、デジタル合意先送り”. 日本経済新聞. 2023年11月8日閲覧。

[83] U.S.-led IPEF outweighs China-involving RCEP in population, GDP, Yonhap News Agency

[84] “アメリカ主導の新経済枠組み、自国保護優先で魅力欠く　ASEANから加入は2カ国のみ”. 東京新聞. 2022年8月24日閲覧。

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[13]

[14]

[15]

[16]

[17]

[18]

[19]

[20]

[21]

[22]

[23]

[24]

[25]

[26]

[27]

[28]

[注釈 1]

[29]

[30]

[31]

[32]

[33]

[34]

[35]

[36]

[37]

[38]

[39]

[40]

[41]

[42]

[43]

[44]

[45]

[46]

[47]

[48]

[49]

[50]

[51]

[52]

[53]

[54]

[55]

[56]

[57]

[58]

[59]

[60]

[61]

[62]

[63]

[64]

[65]

[66]

[67]

[68]

[69]

[70]

[71]

[72]

[73]

[注釈 2]

[75]

[76]

[77]

[78]

[79]

[80]

[81]

[82]

[74]

表話編歴現行の軍事同盟・安全保障条約・集団安全保障
国際連合（憲章）
アジア太平洋	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約台湾関係法（事実上）米韓相互防衛条約中朝友好協力相互援助条約米比相互防衛条約 5か国防衛取極太平洋安全保障条約米英豪合意
インド太平洋	日米豪印戦略対話（事実上）米英豪合意
北米・ユーラシア	北大西洋条約機構上海協力機構（事実上）欧州安全保障協力機構アジア相互協力信頼醸成措置会議平和のためのパートナーシップ共通外交・安全保障政策集団安全保障条約
アラブ・アフリカ	アフリカ連合西アフリカ諸国経済共同体中部アフリカ諸国経済共同体南部アフリカ開発共同体
アメリカ	NORAD協定地域安全保障システム米州相互援助条約

表話編歴地域組織
^×は消滅・｛｝は構想段階
アジア	東アジアサミット｛東アジア共同体｝東南アジア諸国連合 (ASEAN) +3 三国協力事務局南アジア地域協力連合湾岸協力会議ユーラシア経済連合アジア相互協力信頼醸成措置会議アジア協力対話ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ日中韓首脳会談テュルク諸国機構六者会合
オセアニア	太平洋諸島フォーラム南太平洋委員会太平洋共同体事務局ポリネシア・リーダーズ・グループ
ヨーロッパ	欧州評議会北欧理事会欧州連合 (EU) シェンゲン協定東方パートナーシップ欧州自由貿易連合 (EFTA) 欧州経済領域 (EEA) 中欧自由貿易協定 (CEFTA) 南東欧協力プロセス (SEECP) GUAM ロシア・ベラルーシ連合国家ヴィシェグラード・グループ民主主義と民族の権利のための共同体ルブリン・トライアングル
アフリカ	アフリカ連合 (AU) CFAフランアフリカ大陸自由貿易協定西アフリカ諸国経済共同体中部アフリカ諸国経済共同体東アフリカ共同体南部アフリカ開発共同体東南部アフリカ市場共同体アラブ・マグレブ連合サヘル・サハラ諸国国家共同体
アメリカ	米州機構 (OAS) ラテンアメリカ経済機構北米自由貿易協定 (NAFTA) 米国・メキシコ・カナダ協定 (USMCA) 南米諸国連合メルコスールアンデス共同体カリブ共同体東カリブ諸国機構（東カリブ・ドル）中米統合機構ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体 (CELAC) ラテンアメリカ統合連合カリブ諸国連合太平洋同盟米州首脳会議
大州間	｛太平洋集団安全保障構想｝アラブ連盟（アフリカ-ユーラシア）アジア太平洋経済協力（APEC／ユーラシア-オセアニア-アメリカ）イベロアメリカ首脳会議（南アメリカ-スペイン・ポルトガル）欧州安全保障協力機構（OSCE／北アメリカ-ユーラシア）北大西洋条約機構（NATO／北アメリカ-ユーラシア）独立国家共同体（CIS／旧ソ連構成国）ユーラシア経済連合（ヨーロッパ-ユーラシア）経済協力機構（ECO／中央ユーラシア）黒海経済協力機構（SCO／ユーラシア）イスラム協力機構（OIC／ユーラシア‐アフリカ‐南アメリカ）平和のためのパートナーシップ（北アメリカ-ユーラシア）上海協力機構（ユーラシア）地中海連合（ユーラシア-アフリカ）アジア欧州会合（ASEM／ユーラシア）大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定 (TTIP/EU-USA) 東南アジア諸国連合地域フォーラム（ARF／ユーラシア-アメリカ）地域的な包括的経済連携協定（RCEP／ユーラシア-オセアニア）環太平洋パートナーシップ協定(TPP／ユーラシア-オセアニア-アメリカ）日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋) 一帯一路(BRI／ユーラシア-アフリカ-オセアニア-アメリカ) 日米豪印戦略対話(Quad/インド・太平洋) 民主主義サミットミュンヘン安全保障会議世界経済フォーラム集団安全保障条約(CSTO/旧ソ連) インド太平洋経済枠組み(IPEF/インド・太平洋) アジア太平洋安全保障協力会議(CSCAP/アジア・太平洋) グローバルインフラ投資パートナーシップ(PGII)

表話編歴日本が締結した主な国際条約・協定・合意
開国の時代江戸時代末期 (1854年–1867年)	日米和親条約 (1854年) 下田追加条約 (1854年) 日英和親条約 (1854年) 日露和親条約 (1855年) 日蘭和親条約 (1856年) 日米追加条約 (1857年) 日蘭追加条約 (1857年) 日露追加条約 (1857年) 安政五カ国条約 (日米・日蘭・日露・日英・日仏) (1858年) 日葡修好通商条約 (1860年) 日普修好通商条約 (1861年) ロンドン覚書 (1862年) パリ約定 (1864年) 日白修好通商条約 (1866年) 日伊修好通商条約 (1866年)
明治維新の時代明治前期 (1868年–1893年)	日西修好通商航海条約 (1868年) 日墺修好通商航海条約 (1869年) 日清修好条規 (1871年) 日布修好通商条約 (1871年) 日秘修好通商航海条約 (1873年) 台湾事件に関する互換条款並互換憑単 (1874年) 樺太-千島交換条約 (1875年) メートル条約 (1875年) 日朝修好条規 (1876年) 万国郵便条約 (1877年) 済物浦条約 (1882年) 漢城条約 (1885年) 天津条約 (1885年) 日布渡航条約 (1886年) 日暹修好通商に関する宣言 (1887年) 日墨修好通商条約 (1888年)
日清・日露戦争の時代明治後期 (1894年–1905年)	日英通商航海条約 (1894年) 日朝盟約 (1894年) 日米通商航海条約（陸奥条約） (1894年) 日伊通商航海条約 (1894年) 日清講和条約（下関条約） (1895年) 日伯修好通商航海条約 (1895年) 遼東還付条約 (1895年) 日独通商航海条約 (1896年) 小村-ウェーバー協定 (1896年) 山県-ロバノフ協定 (1896年) 日白公開通称条約 (1896年) 日清通商航海条約 (1896年) 日仏通商航海条約 (1896年) 日蘭通商航海条約 (1896年) 日智修好通商航海条約 (1897年) 日墺通商航海条約 (1897年) 日亜修好通商航海条約 (1898年) 日暹修好通商航海条約 (1898年) 西-ローゼン協定 (1898年) 日仏追加条約 (1898年) 日独追加条約 (1898年) 北京議定書 (1901年) 第一次日英同盟 (1902年) 日清追加通商航海条約 (1903年) 日韓議定書 (1904年) 第一次日韓協約 (1904年) 日露講和条約（ポーツマス条約） (1905年) 第二次日英同盟 (1905年) 桂-タフト協定 (1905年) 第二次日韓協約 (1905年) 日清満洲善後条約 (1905年)
日露戦争後から第一次世界大戦まで明治末期～大正前期 (1906年–1919年)	日加修好通商条約 (1906年) 日仏協約 (1907年) 第三次日韓協約 (1907年) 第一次日露協約 (1907年) 日米紳士協約 (1907年) 高平-ルート協定 (1908年) 満洲及び間島に関する日清協約 (1909年) 第二次日露協約 (1910年) 韓国併合条約 (1910年) 改定日米通商航海条約（小村条約） (1911年) 改定日英通商航海条約 (1911年) 改定日仏通商航海条約 (1911年) 改定日独通商航海条約 (1911年) 第三次日英同盟 (1911年) 膃肭獣保護条約 (1911年) ハーグ陸戦条約 (1911年) 改定日蘭通商航海条約 (1912年) 第三次日露協約 (1912年) 改定日加通商航海条約 (1913年) 日支条約（対華21ヶ条要求） (1915年) 第四次日露協約 (1916年) 石井-ランシング協定 (1917年) 日支共同防敵軍事協定 (1918年) 国際労働条約 (1919年) ヴェルサイユ条約 (1919年) 国際連盟規約万国阿片条約 (1919年)
両大戦間の時代大正後期～昭和初期 (1920年–1936年)	国際連盟規約 (1920年-1933年) 緩衝国建設覚書 (1920年)（英語版）四カ国条約 (1921年) 九カ国条約 (1922年) 山東懸案解決に関する条約 (1922年) ワシントン海軍軍縮条約 (1922年) 日波通商航海条約 (1922年) 日暹通商条約 (1924年) 日墨通商航海条約 (1924年) 日ソ基本条約 (1925年) 日独通商航海新条約 (1927年) 印度支那に関する日仏条約議定書 (1927年) 不戦条約 (1929年) ワルソー条約 (1929年) 日華関税協定 (1930年) ロンドン海軍軍縮条約 (1930年) 日土通商航海条約 (1930年) 日本-エチオピア修好通商条約 (1930年) 日本-パナマ友好通商航海条約 (1930年) 上海停戦協定 (1932年) 日満議定書 (1932年) 強制労働条約 (1932年) 塘沽協定 (1933年) 第一次日印協定 (1934年) 北満鉄道讓渡に関する日滿ソ議定書 (1935年) 梅津-何応欽協定 (1935年) 土肥原-秦徳純協定 (1935年) 日加貿易新協定 (1935年) 日蘭海運協定 (1936年) 日独防共協定 (1936年)
日中戦争から戦後の占領期まで (1937年–1951年)	石沢-ハルト協定 (1937年) 第二次日印協定 (1937年) 日暹通商更改条約 (1937年) 小谷-ファンモーク協定 (1938年) 日洪文化協定 (1938年) 日独文化協定 (1938年) 日伊文化協定 (1939年) 日英一般協定 (1939年) 日仏一般協定覚書 (1940年) 日泰友好和親条約 (1940年) 天津英租界現銀及治安問題に関する日英協定覚書 (1940年) 天津仏租界問題に関する日仏覚書 (1940年) 松岡-アンリー協定 (1940年) 西原-マルタン協定 (1940年) 日伯文化協定 (1940年) 日独伊三国同盟 (1940年) 日華基本条約 (1940年) 日満華共同宣言 (1940年) 日ソ中立条約 (1941年) 日仏印経済協定 (1941年) 仏印共同防衛に関する日仏間議定書 (1941年) 日独伊単独不講和協定 (1941年) 日泰攻守同盟条約 (1941年) 日勃文化協定 (1943年) 大東亜共同宣言 (1943年) 降伏文書 (1945年) GATT (1947年) 旧日米安保条約 (1951年) サンフランシスコ平和条約 (1951年) 国際捕鯨取締条約 (1951年)
戦後昭和の時代 (1952年–1988年)	日華平和条約 (1952年) 日印平和条約 (1952年) 対共産圏輸出統制委員会合意（COCOM合意） (1952年) 対中国輸出統制委員会合意 (1952年) 国際通貨基金協定 (1952年) 団結権及び団体交渉権条約 (1953年) ジュネーヴ諸条約 (1953年) 日米友好通商航海条約 (1953年) 日仏文化協定 (1953年) 日墨文化協定 (1954年) 日緬平和条約 (1954年) 日比賠償協定 (1956年) 日ソ共同宣言 (1956年) 国際連合憲章 (1956年) 日独文化新協定 (1957年) 日本-インドネシア平和条約 (1958年) 日印通商協定 (1958年) 公海に関する条約 (1958年) 日越賠償協定 (1959年) 南極条約 (1959年) 日玖通商協定 (1960年) 新安保条約 (1960年) 日本-ベネルックス通商協定 (1960年) 日英文化協定 (1960年) 日比友好通商航海条約 (1960年) 日伯文化新協定 (1961年) 日亜友好通商航海条約 (1961年) 日中長期総合貿易に関する覚書 (1962年) 航空機内の犯罪防止条約 (東京条約) (1963年) 結社の自由及び団結権保護条約 (1965年) 日韓基本条約 (1965年) 日ソ航空協定 (1966年) 日伯租税条約 (1966年) 同一報酬条約 (1967年) 小笠原返還協定 (1968年) 日墨通商協定 (1969年) ジュネーヴ議定書 (1970年) 外国公文書の認証を不要とする条約 (1970年) ハイジャック防止条約 (1970年) 沖縄返還協定 (1971年) スミソニアン協定 (1971年) 生物兵器禁止条約 (1972年) 日中共同声明 (1972年) ワシントン条約 (1973年) 日越共同声明 (1973年) 日中貿易協定 (1974年) 原子力資材等の移転に関する原子力供給国グループのガイドライン (1974年) キングストン合意 (1976年) 核拡散防止条約 (1976年) 日豪友好協力基本条約 (1976年) 日中平和友好条約 (1978年) 社会権規約 (1979年) 自由権規約 (1979年) ラムサール条約 (1980年) 条約法に関するウィーン条約 (1981年) 難民の地位に関する条約 (1982年) マルポール条約 (1983年) プラザ合意 (1985年) 女子差別撤廃条約 (1985年) オゾン層の保護のためのウィーン条約 (1988年) ウィーン売買条約 (1988年)
冷戦終結以降 20世紀末期～21世紀初期平成・令和期 (1989年–)	世界遺産条約 (1992年) 化学兵器禁止条約 (1993年) 生物多様性条約 (1993年) 子どもの権利条約 (1994年) 関税及び貿易に関する一般協定（改定GATT協定） (1994年) 気候変動枠組条約 (1994年) 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO協定） (1995年) 人種差別撤廃条約 (1995年) ワッセナー協約（新COCOM合意） (1996年) 対人地雷禁止条約 (1997年) 包括的核実験禁止条約 (1997年) マドリッド協定議定書 (2000年) 最低年齢条約 (2000年) 中西部太平洋まぐろ類条約 (2000年) 最悪の形態の児童労働条約 (2001年) 日朝平壌宣言 (2002年) 日米社会保障協定 (2004年) サイバー犯罪条約 (2004年) 京都議定書 (2005年) 日本-メキシコ経済連携協定 (2005年) 無形文化遺産の保護に関する条約 (2006年) 武力紛争時文化財保護条約（1954年ハーグ条約） (2007年) 日本-チリ経済連携協定 (2007年) 日本-ASEAN包括的経済連携協定 (2008年) 日本-スイス経済連携協定 (2009年) 偽造品の取引の防止に関する協定 (2011年) 日本-インド経済連携協定 (2011年) 日本-ペルー経済連携協定 (2012年) 水銀に関する水俣条約 (2013年) 障害者権利条約 (2014年) 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約 (ハーグ条約） (2014年) 日本-オーストラリア経済連携協定 (2015年) 慰安婦問題日韓合意 (2015年) 日本-モンゴル経済連携協定 (2016年) 日韓秘密軍事情報保護協定 (2016年) パリ協定 (2016年) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 (2017年) バラスト水管理条約 (2017年) 名古屋議定書 (2017年) 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP） (2018年) 日本・EU経済連携協定 (2019年) 日EU戦略的パートナーシップ協定 (2019年) 日米貿易協定 (2020年) 日米デジタル貿易協定 (2020年) 日英包括的経済連携協定 (2021年) 地域的な包括的経済連携協定 (2022年) インド太平洋経済枠組み (2022年) 強制労働の廃止に関する条約 (2022年)
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Indo-Pacific Economic Frameworkとは？わかりやすく解説

アイペフ【IPEF】

インド太平洋経済枠組み

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参加国

反応

交渉・協議会合

非公式閣僚級会合

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首脳会合及び閣僚級会合

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