東海甲信地方とは? わかりやすく解説

東海甲信地方


東海・甲信地方

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/27 15:33 UTC 版)

大阪都構想」の記事における「東海・甲信地方」の解説

長崎幸太郎山梨県知事) 現在(2020年11月時点)の所、大阪都構想について見解述べてない。 阿部守一長野県知事) 「大阪府・大阪市二重行政という課題解決が一番のテーマ大都市制度初めとする県と政令市の関係は、政令指定都市制度ができたときからの、本当自治法改正特別市になるはずで県の区域から除かれるはずだったのが今のようなになってしまった。県と政令市の間はそのとき以来さまざまな議論がある。長野県大都市政令指定都市)はないが、都道府県市町村との関係のあり方は、大都市ほど明確な課題でもある。反面意識されていない問題があり、市町村と県が悪いということではなく日本の地方自治制度に内在しているもの。県と市町村の関係というものも全国的な視点でいえば道州制というもののあり方視野入れながら見直し制度含めて議論をしていかなければいけないだろう」。 川勝平太静岡県知事) 「大阪都構想制度上の問題もあるかもしれない二重行政というものを今以上にうまく克服できるのか疑問。府が都になるだけこうした点も危惧されるではないか大阪都というもののモデル東京都対抗であることからプロ野球巨人VS阪神みたいなイメージ東京対抗されているという古い図式における構想。したがって地域分権大きなインパクト大阪都ができてもあるかどうかなという懸念がある地域分権流れ出来てくるかなとは期待する反面純粋に編成できるかどうかは相当に難し道のり予想される」と懸念 2度目住民投票については「住民投票については高い関心持っている前回住民投票では、もう1パーセントほどの僅差反対の票が多かったため今回住民投票でも拮抗してることから大変注目して住民投票大阪市がなくなる可能性出てくることから政令指定都市立地する都道府県であるものの、大阪都構想特別区設置では法律基づいているわけですけど人口200万人以上と限られるため名古屋市横浜市しかほかに無く面積に関して静岡市は1,400以上あり、浜松市は1,500以上あるため、政令市の中で1,000以上あるのは浜松静岡だけ。更に人口70万切っていることから多種多様な政令市存在してることから政令市としていく問題出てくる。そうなってくるとそんなとこに特別区なんて必要があるのか疑問になるため小さな人口で、これだけの広い面積インフラ財源どうするんですかということがすぐ出てきますので様々な問題抱えてくる」と懸念田辺信宏静岡市市長) 「大阪都構想初め大都市制度をめぐる動きは、現在我々の特別自治市構想指定都市市長会研究をしてきて、主張し続けた構想のみならず大阪府大阪市一本化する大阪都構想など提案がされている中で、いずれの構想も、地域のことは地域決定する地域主権改革実現という点では強い地方をつくるという点で同じである。府県制度の廃止唱えている県知事が居る事と地方交付税廃止掲げている大阪市長地域主権中央集権からシフトし流れ造り大きな流れとするとチャンスではなかろうか」と静観住民投票の結果大阪都構想否決は「大阪市民が自分たちのまちの将来をどうあるべき向き合ったという点では効果があった。その一方もっと時間をかけて議論するきだったではなかろうか市民問題の本質理解した上で投票行動ではなかった」との見解二度目住民投票については「大阪府大阪市静岡市人口規模今まで歴史社会的な背景とかがまったく異なっている。大阪都構想初めとする静岡県静岡市で間で二重行政支障があるということ感じていないため慎重に扱っていくべきでは無かろうか。」と静観鈴木康友浜松市市長) 「ダブル選挙通じて、漂う“閉塞感”を吹き飛ばし大きな改革向けて力を発揮してくれるという期待感今回選挙結果現れ日本地域主権改革進歩していない事が如実に出た大阪都構想具体的に不透明部分が多いが、府の権限強化より二重行政解消特別区設置し基礎自治体権限強化して、府と市を統合するようなものではない。横浜名古屋大阪初めとする5大都市分割する必要がある現実的に不可能に近いが大都市制度というものを用意する要はあるが国の法律絡んでくるため突破口開いていくため橋下氏の様な人が来る事を歓迎」と好意的住民投票否決されたことについては「大阪都構想否決浜松市与え影響もしくは市政与え影響はなく基本的なスキーム構造が全く異なる。大阪都場合は府と市の再編というかなり大きな課題でしたが意味合いがかなり違うので、影響はない」と否定大村秀章愛知県知事) 「5年前2015年今回住民投票通じて自らの地域にふさわしい大都市制度大阪市民の方々が自ら選択する長いこの地方自治の歴史中でも画期的な出来事思っている。前回は「反対」の結果だったものの、大阪市の方が府と市の在り方について議論尽くされ上で選択でありその結果思っている。行政体在り方考えることから大阪市在り方対象になる住民投票ですから、大阪市民の方がどういう選択をされるかどういう判断をされるかを、私どもとしてはですね、それはしっかり見守っていきたい国際的な都市競争がますます激しくなる中で大都市制度在り方議論俎上上っていくことになると思うため、住民投票見守っていきたいというふうに思っている。それは十二分情報基づいた真摯な議論積み重ねた上でより良い選択をしていただければいいのではないか」と静観 河村たかし名古屋市市長) 「大阪ダブル選挙維新の会勝利した事は現存政党への不信感判明したこと。大阪都構想それぞれの地域主権であり、大阪大阪なり、新潟新潟名古屋愛知名古屋愛知なりのやり方があっていいのではないか大都市地域特別区設置法議会議決住民投票で、名古屋皆さんがどう考えられる世論調査をしてみる必要がある」と静観2度目住民投票については「住民投票については大阪皆さんがどう決められるということああいう選択されれば、それはそれでまた結構なことだにゃあかというふうに思っている。二重行政って言っても、人に言わせバカみたいな無駄遣いはいけないものの、今の時代議会もあるため優秀なマスコミ皆さんみえますんで、そんな無駄遣いみたいなのは大体なく二重行政でこれがいかんというのは政治のほうではないか。」と疑問視 古田肇岐阜県知事) 「国から地方都道府県政令市)への権限財源移譲明らかにし、国と地方役割明確にすることが重要である。国の地方ありかたとする地方分権地域主権初めとする政令市・県の関係、大阪府大阪市合体して大阪都にすることは二重行政を省くなど強力になる都道府県政令市との関係を見直す事でより望ましい形であるべきであるので、大阪都構想中京都構想新潟州構想などと提唱されているが、1つ分権なり地方制度を巡る大きな論点大都市制度など私自身は非常に関心はある。岐阜県では、直接議論していないが、県の権限市町村移譲し人件費なども含め、県から市町村への権限移譲行ってきた。現在の流れを踏まえて、県と市町村との連携役割分担議論する不透明かもしれないが、岐阜県関与する立場はない」と静観鈴木英敬三重県知事) 「大阪ダブル選挙結果は、橋下氏が府知事時代改革実績評価したことと、現状閉塞感打破してほしいと期待あらわれ結果出たではないか大都市制度初めとする議論の意味では評価するが、具体部分明らかにされていないため見守りたい大阪都構想二重行政排除問題議論されることは大い賛同する大阪市堺市政令指定都市解体して特別区設置をすることが本当にいいのか」と疑問二度目住民投票結果については「大阪市民の方々選択に私がコメントする立場にはない。しかしながら二重行政とかやめていかない事が重要だっていうことの一石投じたということはなったではないか要は統治機構変えるのか、今の大阪府大阪市では吉村知事松井市長連携した事で府市あわせ改善され感じになってることから、二重行政の解消とか県民市民ためになることってできるのはあると思います。まずは県民市民皆さんのために二重行政廃止効率化をし知恵を絞ってしっかりやるということが大事であるものの大阪府大阪市の関係が改善されたことは評価されてるのではないか」と静観

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