日本における自動車の年表 戦後

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日本における自動車の年表

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/06 13:42 UTC 版)

戦後

GHQによる統制（1945年～）

戦時中の統制はGHQもほぼそのまま維持し、物資不足に加えて戦後直後の悪性インフレなどの影響もあり自動車の生産は困難な状況が続く。民間では軍需産業から民需産業への転換がGHQの命令により促され、航空機製造会社の解体に伴いそれらの人材や設備は自動車産業に移ってくることになり、業界の再編が戦後直後から進む。

1945年（昭和20年）

• 9月2日、連合国軍最高司令官（SCAP）は最初の連合国最高司令官指令（SCAPIN-1、一般命令第一号）を発令し、その中で軍需製品の製造禁止を命令する。
• 9月25日、SCAPは「製造工業操業に関する覚書」（SCAPIN-58）を発令し、乗用車の製造は引き続き禁止としつつ、トラックの製造は認める（日本全体で月1,500台までに制限）。
• 10月2日、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が設置される。
• 11月13日、GHQはいわゆる「航空禁止令」（SCAPIN-301）を発令し、日本における航空機の製造や航空力学等の研究を禁止する。富士産業（戦前の中島飛行機）、三菱重工業（初代）、立川飛行機は航空事業の閉鎖や凍結を余儀なくされ、組織や人材は自動車産業に移っていくことになる。
• 12月1日、東京で日本交通が設立され、東京内のタクシー事業者の企業統合が完成する。
• 12月21日、自動車製造事業法が廃止される。

1946年（昭和21年）

三菱・みずしま

• 1月29日、GHQは日本の範囲についての指令（SCAPIN-677）を発令し、琉球列島（沖縄）などをアメリカ合衆国の施政権下に置く。
• 3月、「日野重工業」が「日野産業」に社名変更する。
• 4月、GHQが自動車用ガソリンの放出を初めて行い、使用は生活必需品や緊急物資などを輸送する車両に限るという条件で5,160㎏を供給する。
• 6月、自動車配給会社が運輸省によって解散させられ、自動車の配給制度が廃止され、自動車の販売方法は自動車製造各社による旧来の形に戻る。
• 6月、三菱重工業の京都機器製作所がGB38型ガソリンエンジンを完成させ、翌月には同社にとって戦後初のトラックとなるふそうKT1型4トントラックを完成させる。
• 6月、三菱重工業の水島機器製作所が小型三輪トラックXTM1型を完成させ、「みずしま」と命名する。
• 6月、富士産業の太田工場（群馬県太田）と三鷹工場がラビットスクーターの試作車を製作し、翌年2月に市販を始める。
• 8月、三菱重工業の名古屋機器製作所がスクーターの試作型を完成させ、「シルバーピジョン」と命名して同年12月に発売する。
• 10月、本田技術研究所が自転車用の補助動力エンジンを発売する。
• 11月、立川飛行機の自動車開発部門が、傘下の高速機関工業のノウハウを利用して電気自動車の試作車EOT-46Bを完成させる。

1947年（昭和22年）

1947年：たま電気自動車（復元車）とトヨペット・SA型

• 2月1日、日本自動車技術会（後の自動車技術会、JASE）が設立される。
• 3月、普通自動車の運転免許の取得可能年齢が15歳から18歳に引き上げられ、小型自動車の運転免許も同様に14歳から16歳に引き上げられる。
• 6月3日、GHQの新たな覚書（SCAPIN-1715）により、トラックに加えて、乗用車についても年間で「排気量1,500㏄以下の小型乗用車300台以下の製造」、「大型乗用車50台以下の組立」の範囲で生産が許可される。
  • これに伴い、トヨタ自工と三菱重工業は終戦前に製造済みだった部品を使い、年内に大型乗用車を50台ずつ組立生産する。（戦後初めて生産された量産乗用車）
• 6月、立川飛行機の自動車事業の元従業員である外山保らが東京電気自動車（後のプリンス自動車）を設立する。
• 8月、東京電気自動車がたま電気自動車を発売する。
• 10月、トヨタ自工がトヨペット・SA型小型乗用車を発売する。
• 11月、日産自動車がダットサン・スタンダードセダンDA型を発売する。

• 11月8日、道路交通取締法が公布され、翌年1月1日に施行される。既存の自動車取締令は廃止される。この法律により、信号機の灯下の意味が明文化される、指定自動車教習所制度が創設されるなどの変更が行われる。
• 12月31日、内務省が解体され、警保局も廃止される。

1948年（昭和23年）

本田技研工業の創業（1948年）

• 1月1日、内務省解体を受けて一時的に設置された内事局が警察機能の管轄を始め、同年3月からは新たに設置された国家地方警察と自治体警察（警視庁を含む）に警察機能が移管される（1954年に警察庁が発足するまで）。
• 1月、ヂーゼル自動車工業がいすゞ・BX91型ディーゼルバスを発売する。低床化したバス専用シャシーを採用するなどし、先進的で信頼性の高い機構は他社からも注目され、結果としてその後のバス設計の基幹となる。
• 4月、自動車工業会（後の日本自動車工業会、JAMA）が設立される。設立メンバーはトヨタ自工、日産重工業、ヂーゼル自動車工業、三菱重工業、高速機関工業の5社。
• 4月、日本小型自動車工業会（後に自動車工業会と合併）が二輪車や三輪車の製造メーカーの組織として設立され、既存の日本小型自動車組合は解散する。
• 7月29日、GHQは旧財閥の商号と商標（マーク）などの使用を禁止する旨の命令（SCAPIN-1923）を発令する。
• 8月、富士自動車が連合国の進駐軍の自動車修理業を始める。
• 9月24日、本田技研工業（ホンダ）が設立される（本田技術研究所は解散）。
• 10月、自動車の輸入が再開される。
• 12月、「日野産業」が「日野ヂーゼル工業」に社名変更する。

1949年（昭和24年）

• 2月、悪性インフレの抑制のためいわゆるドッジ・ラインが実施されるが、インフレが収束していった一方で、ドッジ不況が引き起こされ、自動車業界の各社も経営悪化を余儀なくされ、労働争議も激化するようになる。
• 4月、日本内燃機が企業再建整備法による再建計画に基づいて一旦解散し、新組織の「日本内燃機製造」が設立される。
• 5月、揮発油税が創設される。
• 5月25日、商工省などが統合され、通商産業省が発足する。
• 7月、運輸省令第36号「車両規則」第3条第2項が改定され、軽自動車の分類ができる。
• 7月1日、「ヂーゼル自動車工業株式会社」が「いすゞ自動車株式会社」に社名変更する。
• 8月、「日産重工業株式会社」が「日産自動車株式会社」に社名変更する。
• 8月、富士産業伊勢崎工場がふじ号を完成させる。（日本で開発された初のフレームレスリアエンジンバス）
• 10月、GHQが新たな覚書（SCAPIN-2053）を発令し、乗用車の製造禁止が解除される。
  • 同月より自動車は自由販売に移行する。
• 11月1日、道路交通取締法が改正され、対面交通が始まる。
• 11月、「東京電気自動車」が「たま電気自動車」に社名変更する。ブリヂストンの石橋正二郎からの出資を得て、同社は工場を府中から三鷹に移転させる。
• 12月、経営危機に陥ったトヨタ自工に対して日本銀行の斡旋による協調融資団が成立し、年末決済資金が融資される。この経営危機により、翌年6月に社長の豊田喜一郎は退任する。

戦後復興とモータリゼーション（1950年～）

朝鮮戦争の勃発（1950年）によりGHQの統制政策は一変し、戦場に最も近い日本の工業力が利用され、自動車製造会社の業績は好転する。並行して自動車製造会社は作業や設備の合理化を進めて生産性を高め、大きな利益を生むことになる。既存メーカーの多くが海外メーカーとの提携によるノックダウン生産で技術の蓄積を図る中、新興の会社の参入も相次ぐ。

1950年（昭和25年）

東日本重工業（三菱）がノックダウン生産したヘンリーJ

• 1月11日、GHQによる財閥解体（第3次指定）と過度経済力集中排除法（通称「集排法」）の適用により、三菱重工業は東日本重工業（後の三菱日本重工業）、中日本重工業（新三菱重工業）、西日本重工業（三菱造船）の3社に分割される（1964年に再統合される）。
• 4月、自動車の配給統制が全面的に撤廃される。車両価格の統制も解除されたことで、自動車製造会社が自由に価格を設定できるようになり、自由競争が保障される。
• 4月、トヨタ自動車販売株式会社（トヨタ自販）が設立される。
• 4月、日本銀行総裁の一万田尚登が「国際分業のなかでは日本が自動車工業を育成するのは無意味である」という「自動車工業育成不要論」を説き、物議をかもす。
• 5月、東洋工業が四輪自動車事業に進出し、同社初の四輪自動車となるCA型四輪トラックを発売する。
• 5月1日、民生産業の自動車部門が分社し、民生デイゼル工業株式会社（後のUDトラックス）が設立される。
• 5月27日、小型自動車競走法（オートレースに関する法律）が公布、施行される。
• 6月、警視庁（旧警察法の自治体警察）に無線付きの警ら車が3台配備される。（日本初のパトロールカー）
• 6月25日、朝鮮戦争開戦。日本の自動車工業にも朝鮮特需がもたらされ、それまで乗用車の製造禁止（前年に解除された）や戦後直後の悪性インフレで不況の中にあった自動車業界は急速な回復を見せる。
• 7月から10月にかけて富士産業が12社に分割され、自動車関係では富士自動車工業（伊勢崎工場）、富士工業（太田工場・三鷹工場）、宇都宮車輛（宇都宮工場）、大宮富士工業（大宮工場）、富士精密工業（東京工場・浜松工場、後のプリンス自動車）が設立される。
• 8月、船橋競馬場が完成し、馬場の内周にオートレース専用のダートコースが併設される。同年10月に開場し、第1回船橋オートレース（四輪）が開催される。
• 9月、東日本重工業がカイザー＝フレーザー社と技術提携し、ヘンリーJのノックダウン生産とアジアへの販売の契約を結び、翌年6月にノックダウン生産された第1号車が完成した。
• 11月、たま電気自動車と富士精密工業の間でエンジン開発契約が締結される。

1951年（昭和26年）

オートサンダル（市販車）

• 前年に発足した警察予備隊に四輪駆動自動車（小型トラック）として納入することを狙って、1月にトヨタ自工がジープBJ型を、2月に日産自動車がパトロール4W60型を完成させる。競争入札の結果、採用されたのは新三菱重工業の三菱・ジープだったが、両社は試作車を基にしてそれぞれトヨタ・ランドクルーザー、日産・パトロール、サファリを開発して民生用として活路を見出すことになる。
• 4月24日、関税定率法施行令が公布され、関税定率法が改正される。これにより、自動車の関税の基本税率は40%に引き下げられる。
• 6月1日、道路運送法が公布され、同年6月30日に施行される。
• 6月1日、道路運送車両法が公布され、同年6月30日に施行される。これにより自動車の登録制度（自動車検査登録制度）が全国的に定められる。
  • ナンバープレートは自家用は白、事業用は橙黄を背景色とすることが定められる。
  • 一定期間ごとに「車検」を受けることが義務化される。
• 8月、運輸省令「道路運送車両法施行規則」が発令される。
• 10月、発動機製造がBee（ビー）を発売する。
• 11月、「たま電気自動車」が「たま自動車」に社名変更する。
• 12月、「発動機製造株式会社」が「ダイハツ工業株式会社」に社名変更する。
• 時期不明、名古屋市の中野自動車工業がオートサンダルを試作開発する。（初の軽四輪自動車）

1952年（昭和27年）

• 1月、トヨタ自工がブラジル政府からノックダウン生産（CKD）の許可を取得し、同年6月からサンパウロ州のブラジル・フォード社工場の一部を借用して生産を始める。
• 3月、たま自動車がプリンス・セダン（AISH型）を完成させ、ライトバン、トラック（AFTF型）とともに発表会を行う。
• 4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復し、GHQによる進駐は終了する。
• 6月1日、「東日本重工業」が「三菱日本重工業」に、「中日本重工業」が「新三菱重工業」に、「西日本重工業」が「三菱造船」（2代目）にそれぞれ社名変更する。
• 6月、鈴木式織機（後のスズキ）が輸送用機器に進出し、パワーフリー号（補助エンジン搭載自転車）を発売する。
• 7月、新三菱重工業がウィリス・オーバーランドとノックダウン生産の契約を結ぶ。
• 11月10日、明仁親王が立太子の礼を行う。
  • 同月、「たま自動車」はこの出来事にちなんで社名を「プリンス自動車工業」に変更する。
• 11月、フォルクスワーゲンの社長ハインリヒ・ノルトホフがタイプ1（通称「ビートル」）、タイプ2（「サンババス」）などを含む4台を携えて来日し、輸入販売の代理店に決まった梁瀬商事が翌年1月から取り扱いを開始する。（フォルクスワーゲン車の正規輸入の始まり）
• 12月、日産自動車とブリティッシュ・モーター・コーポレーション（BMC）がオースチン・A40のノックダウン生産に向けた技術提携を締結する。
• 12月、ホープ商会（後のホープ自動車）が自動車事業に参入し、軽自動車規格のオート三輪（軽オート三輪）であるホープスターを発売する。
• 12月、「高速機関工業」が「オオタ自動車工業」に社名変更する。

1953年（昭和28年）

1953年：日野・ルノー・4CV、日産・オースチン・A40、いすゞ・ヒルマン・ミンクス

• 1月、日野ヂーゼル工業がブルーリボンを発売する。（日本で製造された初のセンターアンダーフロアエンジンバス）
• 1月、川崎航空機工業が二輪自動車事業に進出し、明石工場が二輪自動車用エンジンKB-I型エンジンを製造し、大日本機械に供給を始める（後のカワサキモータース）。
• 2月、新三菱重工業が三菱・ジープの第1号車を完成させ、林野庁に54台を納入する。
• 2月、日野ヂーゼル工業がルノーと技術提携を締結し、同年3月にルノー・4CVのノックダウン生産を開始し、4月に発売する。
• 2月、いすゞ自動車がルーツとヒルマンと技術提携を締結し、同年10月にいすゞ製ミンクスの第1号車を完成させる。
• 4月、日産自動車がノックダウン生産によるA40サマーセットの第1号車を完成させ、翌5月に発売する。
• 5月、日比谷公園で自動車産業展示会が開催される。
• 7月15日、富士産業から分離したうちの5社（東京富士産業｛旧本社の事務部門｝、富士自動車工業、富士工業、宇都宮車輛、大宮富士工業）が出資して「富士重工業株式会社」が設立される。
  • 翌年9月、出資した5社間で合併の合意が交わされ、1955年4月1日に富士重工業が5社を吸収合併して統合が完了する。
• 7月23日、「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」が制定され、道路特定財源制度が始まり、揮発油税が道路特定財源となる（道路特定財源制度は2009年に廃止）。道路整備のための安定的な財源が確保されたことで、翌年から第一次道路整備五箇年計画が始まる。
• 8月2日、皇太子明仁親王がドイツグランプリ（ニュルブルクリンク）を台覧する。
• 12月、川崎航空機工業が販売会社として明発工業（後のカワサキモータースジャパン）を設立する。
• 時期不明、日本自動車協会（JAA）が国際自動車連盟（FIA）に加盟し、日本の代表自動車クラブ（ACN）となる。（日本の組織としては初のFIA加盟）

1954年（昭和29年）

• 2月、富士自動車工業が試作四輪乗用車P-1を完成させ、翌年に「すばる・1500」と命名する（同社が車名に「スバル」を使った最初の例）。しかし、発売には至らず、数台がタクシーとして使用されるに留まる。
• 2月、ブラジルでサンパウロ市制400周年国際ロードレースが開催され、招待を受けた日本からは日本製オートバイ11台、日本人ライダー14名が参戦する。
• 4月、富士精密工業がプリンス自動車工業を吸収合併する。
• 4月20日から29日にかけて日比谷公園で第1回全日本自動車ショウ（東京モーターショー）が開催される。10日間の会期中に54万7000人が来場する。
• 6月、「鈴木式織機株式会社」が「鈴木自動車工業株式会社」に社名を変更する。
• 7月、警察庁と都道府県警察が設置され、警察機構が一本化される。
• 7月、トヨタ自工が工場で「カンバン方式」の導入を始める。
• 10月、軽自動車の規格が改定され、4サイクル車、2サイクル車ともエンジンの排気量は360㏄以下に統一される。この改定により比較的規模の大きなメーカーが本格的に参入するようになる。
• 12月、神武景気が始まり、日本経済が急速に回復する（高度経済成長期の始まり）。
• 日本の自動車（乗用車と商用車）の年間の生産台数が1万台を超える。

1955年（昭和30年）

スズキ・スズライト（1955年）

• 1月、トヨタ（自工・自販）がトヨペット・クラウンを、日産自動車がダットサン・セダン（110型）を発売する。これによりトヨタは中型乗用車、日産は小型乗用車という住み分けが生まれる。この住み分けは1960年に日産が中型乗用車セドリックを発売し、一方のトヨタが小型乗用車トヨペット・コロナを強化して日産に対抗を始めるまでの短期間続く。
• 4月、鈴木自動車が四輪自動車に進出し、スズキ・スズライトを発売する。
• 5月11日、瀬戸内海で連絡船「紫雲丸」が車両渡船「第三宇高丸」に衝突し沈没する事故が起きる（紫雲丸事故）。紫雲丸に乗船していた多数の児童を含む168名が死亡する惨事となったことから、本州四国連絡橋の建設に向けた機運が高まる。
• 5月18日、「国民車育成要綱（案）」が新聞上で報道発表され、通商産業省が自動車業界に非公式に提案していた国民車構想が公のものとなる。
• 7月1日、日本楽器製造（後のヤマハ）からオートバイの製造販売業が分離される形で、ヤマハ発動機が設立される。
• 7月29日、自動車損害賠償保障法が公布され、同年8月5日に施行される。これにより公道で自動車を運転する者には自動車損害賠償責任保険への加入が義務付けられる。
• 11月、第1回全日本オートバイ耐久ロードレース（通称「浅間火山レース」）が開催される。日本製の二輪自動車の性能向上を目的としたもので、1959年までに全3回開催された。
• 11月、増田屋斎藤貿易（後の増田屋コーポレーション）が無線操縦玩具を開発し、ラジコンバスを発売する。（世界初のラジオコントロールカー）
• 12月、小松製作所の河合良成が国民車構想に沿った小型乗用車の生産を準備していること、フェリー・ポルシェに基本設計を依頼すること、トヨタ自販を通じて販売するため交渉を行っていることを発表する（実現はしなかった）。

1956年（昭和31年）

• 4月から12月にかけ、朝日新聞社がトヨペット・クラウンを用いてロンドン・東京5万キロドライブというイベントを実施し、新聞上連載を行う。結果としてこの企画は同車の良いPRとなる。
• 5月、ラルフ・J・ワトキンスを団長とする世界銀行の調査団が来日し、日本の道路事情について調査活動を始める。8月、調査を終えた一行は「名古屋・神戸高速道路調査報告書」（通称「ワトキンス・レポート」）を建設省に提出。報告書で酷評されたことを受け、日本国政府による道路への投資額が大幅に拡大されることになる。
• 6月、東洋工業がシェルモールド法による鋳物の量産体制を日本の他社に先駆けて確立する。

1957年（昭和32年）

ダイハツ・ミゼット（1957年）

• 4月、オオタ自動車工業と日本内燃機製造が合併して「日本自動車工業」（後の東急くろがね工業）になる。
• 5月、岡村製作所がミカサ・サービスカー・マークIを発表し、同年中に発売する。（日本で製造された初のトルクコンバータ付オートマチック車）
• 8月、ダイハツ工業がミゼット（軽三輪）を発売する。三輪と四輪のトラックが大型化していったことに着目して、既存のトラックより小回りが利き二輪自動車より荷物を積める個人商店向きの安価な貨物自動車として開発された。テレビコマーシャルを効果的に使用する拡販戦略も成功し、1972年に販売終了となるまでに累計31万台が販売された。
• 8月21日から9月18日にかけて、オーストラリア1周ラリーが開催され、トヨタ自工がトヨペット・クラウンで参戦する
• 10月31日、トヨタが米国に米国トヨタ販売を設立する。

1958年（昭和33年）

スバル・360（1958年）

• 1月、ロサンゼルスで開催された輸入自動車ショーにトヨタと日産自動車が出品し、多くの現地ディーラーから販売の申し出を得る。このことで手応えを得た両社は同年半ばから対米輸出を始める。
• 3月9日、関門トンネル（関門国道トンネル）が開通する。これにより本州と九州が初めて道路で結ばれる。
  • 同月、郵政省が関門トンネル開通記念切手を発行する。（自動車を図案に取り入れた日本初の切手）
• 5月、富士重工業（後のSUBARU）が自動車事業に進出し、スバル・360を発売する。360は当時考えられていた軽自動車の水準をはるかに超えたもので、「国民車構想」（大衆車）の要件をもほぼ全て満たしていたことで、それまで軽視されていた軽自動車規格をひとつのカテゴリーとして成立させることに寄与する。同車は軽自動車（乗用車）としては最初のヒット作ともなり、1970年に生産終了となるまでに累計39万台が生産された。
• 8月、ホンダがスーパーカブを発売する。ロングセラーとなり、世界で最も売れた二輪自動車になる。
• 11月、ダイハツ工業がベスタを発売する。

1959年（昭和34年）

トヨペット・コロナ（1957年）

ダットサン・ブルーバード（1959年）

• 1月1日、愛知県の「挙母市」（ころも-し）が「豊田市」（とよた-し）に改称される。同時に、トヨタ自工の本社工場が所在する一帯は「トヨタ町」（とよた-ちょう）になる。
• 1月、富士精密工業がプリンス・グロリアを発売する。（日本で開発された初の3ナンバー車）
• 5月、トヨタ自工のブラジル現地法人「トヨタ・ド・ブラジル」（1958年1月設立）が、ランドクルーザーのノックダウン生産（ブラジル国産化率60%）を開始する。
• 5月26日、東京が1964年のオリンピック開催都市に選ばれる。これにより国際運転免許証を携えて来日した観光客の円滑な受け入れ体制の整備が必要となったことで、運輸省など関係官庁の意向が働き、1963年に日本自動車連盟（JAF）が創設されることになる。
• 6月、「日野ヂーゼル工業」が「日野自動車」に社名変更する。
• 6月8日、日本自動車販売協会連合会（JADA。通称「自販連」）が設立される。
• 6月、ホンダ（ホンダ・レーシング）がマン島TTレースに初参戦する。ロードレース世界選手権にも初参戦を果たし、翌年から全戦フルエントリーを始める。
• 8月、日産自動車がセダン（210型）の後継車ブルーバード（310型）を発売する。同車は「初めてのオーナードライバーズカー」と評されることになる。
  • 同時期にトヨタ（自工・自販）が販売していた小型乗用車トヨペット・コロナとの間の熾烈な販売合戦は両車両の頭文字から「BC戦争」と呼ばれ、当初はブルーバードが圧勝する。
• 10月、トヨタ（自工・自販）がクラウン（初代）にディーゼルエンジン（C型）搭載車を追加する。（日本初のディーゼルエンジン搭載の市販乗用車）

1960年（昭和35年）

1960年：三菱・500とマツダ・R360クーペ

• 3月、日産自動車とオースチンが技術提携を解消する。
• 4月、新三菱重工業が三菱・500を発売する。
• 5月、東洋工業が同社にとって初の乗用車となるマツダ・R360クーペを発売する。（軽四輪自動車としては初のオートマチック車）
• 6月25日、道路交通法（通称「道交法」）が公布され、同年12月20日に施行される（既存の道路交通取締法は廃止される）。
• 11月30日、川崎航空機工業と目黒製作所が業務提携を結ぶ。
• 12月、「民生デイゼル工業」が「日産ディーゼル工業」に社名変更する。

1961年（昭和36年）

ホンダ・RC143（1961年）

• 2月、「富士精密工業」が「プリンス自動車工業」に社名変更する。
• 4月、日野自動車がコンテッサ900を発売する。
• 4月、61式戦車が制式採用される。（日本で独自開発された初の主力戦車）
• 4月、二輪のスペイングランプリ（モンジュイック）の125ccクラスで、ホンダ・RC143が初優勝を遂げる。（日本製車両による二輪世界選手権中のグランプリレース初優勝）
• 5月14日、ロードレース世界選手権（250㏄）の西ドイツグランプリ（ホッケンハイム）で、高橋国光（ホンダ）が初優勝を遂げる。（日本人としては初の｛二輪｝グランプリ優勝）
• 5月、建設中の名神高速道路で3㎞の直線走行テストが行われ、日産自動車（ブルーバード、セドリック）、トヨタ自工（コロナ、クラウン）、プリンス自動車（スカイライン）などが参加する。日本製の車両はいずれも時速100km程度から異常振動を起こすという結果になり、各社は対策を検討することになる。
• 8月15日、一級国道14号のバイパス道路として前年に開通した京葉道路（一之江出入口─船橋IC間）が自動車専用道路に指定される。（日本初の自動車専用道路）
• ホンダが同年のロードレース世界選手権の250㏄クラスと125㏄クラスでコンストラクターズ（製造者）タイトルを獲得する。（日本製車両による製造者部門の二輪世界選手権タイトル初獲得）

1962年（昭和37年）

鈴鹿サーキット（三重県鈴鹿市）

• 1月、東急くろがね工業が自動車の製造を中止し、翌2月に倒産して会社更生法の手続きに入る。1969年に「東急機関工業」に社名変更して発足した新会社も自動車生産は行わず、自動車用エンジン製造専業となる（後の日産工機）。
• 4月、いすゞ自動車がベレルを発売する。
• 4月、プリンス自動車がスカイラインクーペを発売する。スカイライン（初代）の追加モデルで「日本初のスペシャルティカー」とされる。外装はジョヴァンニ・ミケロッティが手掛け、日本の自動車製造者とイタリアのカロッツェリアが初めて協業を行った車両でもある。
• 4月11日、日産自動車がサファリラリーに初参戦する。
• 6月、自動車の保管場所の確保等に関する法律（通称「車庫法」）が制定され、自動車の保有者は自動車の保管場所を確保すること（道路を保管場所にしないこと）が義務づけられる。
• 9月20日、鈴鹿サーキットが開業する。（日本初の全舗装されたサーキット）
• 11月10日、全国乗用自動車連合会（後の全国ハイヤー・タクシー連合会）が発足する。
• 11月、大同海運（後のジャパンライン）により沿海自動車運搬専用船「東朝丸」が建造される。（世界初の自動車専用RO-RO船）
• 11月、鈴鹿サーキットで第1回全日本ロードレース選手権が開催される。
• 12月、首都高速道路の京橋─芝浦間（約4.5km）が開通する。（日本初の都市高速道路）
• 12月、大阪のタクシー事業者がLPG自動車を導入する。（日本初のLPGタクシー）

1963年（昭和38年）

• 2月28日、日本自動車連盟（JAF）が発足する。それまで日本における代表自動車クラブ（ACN）だった日本自動車協会（JAA）はJAFと合併し、JAFがACNの地位を引き継ぐ。
• 3月、通商産業省による特定産業振興臨時措置法案（通称「特振法案」）が国会に提出される。自動車分野では日産自動車とトヨタ以外のメーカーは小型乗用車を作れなくなるものだったため反発を買い、法案は翌年までに3度提出されるがいずれも廃案になる。
• 4月、ダイハツ工業がコンパーノを発売する。
• 5月、四輪自動車初の日本グランプリが鈴鹿サーキットで開催される（1963年日本グランプリ）。
• 6月、トヨタ自工の全工場で「カンバン方式」が採用される。
• 7月、名神高速道路の栗東─尼崎間（約71.7km）が開通する。（日本初の都市間高速道路）
• 8月1日、日本自動車連盟（JAF）にスポーツ委員会が設置される。
• 8月、ホンダが四輪自動車に進出し、T360を発売する。
• 9月、東洋工業がマツダ・キャロル360（初代）のマイナーチェンジを行い、4ドアモデルを追加する。（軽自動車として初の4ドア車）

1964年（昭和39年）

ホンダ・RA271（1964年）

• 3月、ホンダが同社初の乗用車S600を発売する。翌年から同社にとって初となる四輪自動車の海外輸出をS600で始める。
• 4月20日、トヨタ（自工・自販）がクラウンエイトを発売する。（日本で開発された初のV型8気筒エンジン搭載乗用車／日本初のクルーズコントロール搭載車）
• 4月28日、日本が経済協力開発機構（OECD）に加盟する。これを契機に日本の資本自由化が段階的に進む。
• 6月、分割されていた三菱の3社（三菱日本重工業、新三菱重工業、三菱造船）が合併し、分割前の旧社名と同じ「三菱重工業株式会社」（2代目）として発足する。
• 8月、四輪のドイツグランプリ（ニュルブルクリンク）でホンダ（ホンダF1、車両はRA271）がF1に初参戦する。

1965年（昭和40年）

プリンス・R380（1965年）

• 6月1日、道路交通法が改正公布され、同年9月1日に施行される。この改正により、それまで比較的容易に取得できた自動三輪車運転免許は普通自動車免許に統合された（二種免許も同様）。その結果、1950年代終盤をピークとして販売台数が落ちていたオート三輪の需要はさらに低下し、市場から姿を消していくこととなる。
• 6月、プリンス自動車がR380（R380-I）を完成させる。（日本で製造された初のプロトタイプレーシングカー）
• 10月1日、日本への完成乗用車の輸入が自由化される。
• 10月24日、四輪のメキシコグランプリでホンダ・RA272が初優勝を遂げる。（日本製車両による四輪世界選手権中のグランプリレース初優勝）
• 10月25日、日立造船桜島工場により追浜丸が建造される。（世界初の外航自動車運搬RO-RO船）
• 12月29日、石油ガス税法が公布され、翌年から施行される。同法により石油ガス税が創設される（道路特定財源）。
• この年の頃からスロットカー（スロットレーシング）がブームになるが、ブームは数年で終息する。

マイカーの普及と交通戦争（1966年～）

日産・サニー、トヨタ・カローラの発売を契機としてマイカーの普及が進み、1966年時点で国内で230万台弱だった乗用車保有台数はその後の10年で1,700万台超まで増加する。それは同時に交通事故死者数の増加（交通戦争）、大気汚染や騒音等の公害をもたらし、車による社会問題が注目を集めることになる。

1966年（昭和41年）

1966年：日産・サニー（初代）とトヨタ・カローラ（初代）

• 4月に日産・サニー（ダットサン・サニー）、11月にトヨタ・カローラが発売され、この年は後にマイカー元年と呼ばれるようになる。
• 5月、富士スピードウェイで開催された第3回日本グランプリで、プリンス・R380が日本車として初めて日本グランプリで優勝する。
• 5月、富士重工業がスバル・1000を発売する。
• 6月、第1回鈴鹿1000kmレースが開催される。（日本初の長距離サーキットレース）
• 8月1日、日産自動車とプリンス自動車工業が合併する（実質的には日産による吸収合併）。
• 10月、トヨタ（自工・自販）と日野自動車が業務提携を結ぶ。これを契機に日野自動車は乗用車事業からは撤退する。
• 12月1日、大阪府池田市のダイハツ工業本社が所在する一帯が「ダイハツ町」（だいはつ-ちょう）に改称される。
• 12月、いすゞ自動車と富士重工業が業務提携を結ぶ（1968年5月に解消）。
• （時期不明）住友ゴム工業（ダンロップ）がラジアルタイヤを発売する。（日本製としては初のラジアルタイヤ）

1967年（昭和42年）

1967年：日産・プリンスロイヤル、トヨタ・2000GT、マツダ・コスモスポーツ

• 2月、日産自動車がプリンスロイヤルを御料車として宮内庁に納入する。（初の国産の御料車／日本で開発された初のリムジン）
• 3月、ホンダがN360を発売する。31馬力という既存の軽自動車を大きく上回る最高出力を有し、小型乗用車並の高速走行性能を持っていたことから発売当初から人気となる。他社も追随したことから1970年代初めにかけて軽自動車の「馬力競走」が起こることとなる。
• 4月、自動車工業会と日本小型自動車工業会が合併し、日本自動車工業会（JAMA）が発足する。
• 4月、ダイハツ工業がコンパーノに「1000GTインジェクション」を追加する。（日本車としては初の機械式燃料噴射装置搭載市販車）
• 5月16日、トヨタ（自工・自販）が2000GTを発売する。同車はしばしば「日本初のスーパーカー」と呼ばれることになる（日本初の4輪ダブルウィッシュボーン式サスペンション採用市販車／日本初の4輪ディスクブレーキ採用市販車／日本初のリトラクタブル・ヘッドライト採用車）
• 5月30日、東洋工業がマツダ・コスモスポーツを発売する。（日本初のロータリーエンジン搭載量産車）
• 6月、日本における自動車（四輪乗用車・商用車、二輪、三輪）の保有台数が1,000万台を超える。
• 11月、トヨタ（自工・自販）がセンチュリー（初代）を発売する。以降、フルモデルチェンジなしで1997年まで30年間に渡って販売が継続される。
• 11月、トヨタ（自工・自販）とダイハツ工業が業務提携を結ぶ。
• 12月、ホープ自動車がホープスター・ON360（ON型4WD）を発売する。（軽自動車初の四輪駆動車）

1968年（昭和43年）

いすゞ・117クーペ（1968年）

• 6月、いすゞ自動車と三菱重工業が業務提携を結ぶ（1969年5月に解消）。
• 7月、自動車取得税が創設される（2009年3月までは道路特定財源、2019年に廃止）。
• 10月、日産自動車と富士重工業が業務提携を結ぶ（2000年4月に解消）。
• 12月、いすゞ自動車が117クーペを発売する。当時の量販車としては長寿モデルとなり、1981年まで12年間に渡って生産された。
• 12月19日、南極地域観測隊の第9次越冬隊極点調査旅行隊の雪上車KD60型（KD604、KD605、KD606の3台。小松製作所製）が南極点に到達する。
• 日本の国民総生産（GNP）が世界第2位になる。

1969年（昭和44年）

1969年：日産・スカイラインGT-RとフェアレディZ

• 日産自動車が2月にスカイラインの上級グレードであるスカイラインGT-Rを発売し、11月にフェアレディZ（ゼット）を発売する。後にどちらも同社を代表する高性能車とみなされるようになっていく。
• 4月1日、川崎重工業が川崎車輛と川崎航空機工業を吸収合併する。
• 7月15日、日産自動車とのタイアップにより製作された映画『栄光への5000キロ』が劇場公開される。
• トヨタ・カローラがトヨタ・コロナから車名別の国内乗用車販売台数の年間1位の座を奪い、以降、2001年まで33年に渡って年間販売台数1位の座を守る。

1970年（昭和45年）

スズキ・ジムニー（1970年）

• 2月、三菱重工業がクライスラーと合弁事業契約を締結する。
• 3月、いすゞ自動車と日産自動車が業務提携を結ぶ（1971年7月に解消）。
• 4月、三菱重工業の全額出資により三菱自動車工業が設立され、同年6月に三菱重工業の自動車部門は三菱自動車に譲渡される。
• 4月、鈴木自動車がスズキ・ジムニー（初代）を発売する。自動車製造事業から撤退したホープ自動車から4WD車ON360（1967年発売）の製造権を譲り受け再設計したもので、軽自動車ながらオフロード走行が可能で、小回りも利くことから人気となる。
• 7月9日、川崎重工業神戸工場により第十とよた丸が建造される。（日本初の外航自動車専用運搬船）
• 7月18日、東京都で光化学スモッグによる被害が初めて報告され、環状七号線沿いにある学校での被害であったため自動車の排気ガスも原因として槍玉にあがる。
• 6月、交通安全対策基本法が制定される。
• 9月、玩具メーカーのトミー（後のタカラトミー）が自動車玩具（ミニカー）の「トミカ」を発売し、ロングセラーとなる。
• 10月、トヨタ自工の本社工場が生産ロボットの第1号を導入する。
• 日本における交通事故による死者数が16,765人となり、戦後最多となる（この年をピークに翌年からは下降を続ける）。

1971年（昭和46年）

• 4月、自動車の資本自由化がされる。これにより自動車メーカーは海外のメーカーと資本提携を結べるようになった。
• 5月、自動車重量税法が制定され、自動車重量税が創設される（2010年までは道路特定財源）。
• 7月、いすゞ自動車がゼネラルモーターズと全面的に提携して、ゼネラルモーターズの関連会社となる。
• 7月、映画『栄光のル・マン』が日本で劇場公開されヒットを記録する。日本国内でル・マン24時間レースへの関心が高まり、1973年には日本人ドライバー、日本のチーム（シグマ）、日本製車両（シグマ・MC73）がいずれも初めて同レースに参戦した（1973年のル・マン24時間レース）。
• 9月、三菱自動車が第三者割当増資を行い、クライスラーが三菱自動車の株式15%を取得する。1972年から三菱・クライスラーシリーズを短期間販売する。
• 10月、ブリヂストンがレース用スリックタイヤのRA-300を開発し、翌年4月から市販を始める。（日本製としては初のスリックタイヤ）

1972年（昭和47年）

1972年：ホンダ・シビックCVCCとCVCCエンジン

• 1月、富士重工業がスバル・レオーネのエステートバンに4WD仕様を追加する。（｛オフロード車以外では｝世界初の四輪駆動量産車）
• 4月17日から20日まで、国立京都国際会館において、国際自動車連盟（FIA）の総会が日本で初めて開催される。
• 5月15日、沖縄の施政権が米国から日本に返還される（沖縄返還）。1978年までは道路交通はアメリカ施政下にあった時と同じ右側通行が維持される。
• 8月、環境庁の諮問機関である中央公害対策審議会が「自動車排出ガスの長期設定方策」を提出し、その後の環境政策の指針となる。
• 10月、ホンダが米国のマスキー法などの排出ガス規制に対応したCivic CVCCエンジンを発表。翌年12月にシビックに同エンジンを積んだモデルを追加する。
• 日本における乗用車の保有台数が1,000万台を超える。

オイルショックと排ガス規制（1973年～）

第1次オイルショック（1973年）により、日本はインフレ（狂乱物価）と不況が共存する状態（スタグフレーション）となり、自動車製造会社はその対応を余儀なくされる。自動車排出ガスへの規制を盛り込んだ大気汚染防止法の制定（1968年）、公害国会（1970年）、環境庁発足（1971年）を経て、1972年に環境庁は日本でもマスキー法に準じた排出ガス規制を行うよう勧告し、1978年には世界で最も厳しいと言われる排出ガス規制が制定されるに至る（排出ガス規制）。この排ガス規制の強化により、1960年代に各社が投入したスポーツモデルは次々に姿を消していくことになる。

1973年（昭和48年）

• 10月に勃発した第四次中東戦争に伴い石油輸出国機構（OPEC）の加盟6カ国は原油価格を一方的に大幅に値上げ（公示価格で70%）することを表明し、第1次オイルショック（en:1973 oil crisis）が始まる。12月から乗用車販売は大幅な落ち込みを見せる。
• 10月1日、自動車検査登録制度の適用範囲が拡大され、軽自動車（軽四輪、軽三輪）も「車検」の対象となる。
• 時期不明、トヨタの大野耐一がトヨタ生産方式について社内向けの冊子『トヨタ生産方式』にまとめる。
• 自動車工場の生産工程に産業用ロボットが導入され始め、スポット溶接用の溶接ロボットが導入される。

1974年（昭和49年）

• 1月、環境庁は「自動車排出ガスの量の許容限度」を告示し、世界一厳しいと言われることになる排出ガス規制を行うことを決定する。
• 4月、武蔵工業大学の古濱庄一研究室が武蔵1号を完成させ、同車は東京都道環状8号線でデモ走行を行う。（日本で製造された初の水素自動車）
• 10月、東洋工業の経営実態の調査を進めていた住友銀行は同社のメインバンクとして事態を看過できなくなり、同行の行員を派遣し会社再建を進める（マツダ再建の始まり）。

1975年（昭和50年）

ロータス・ヨーロッパスペシャル（『サーキットの狼』仕様）とランボルギーニ・カウンタック

• 1月、漫画『サーキットの狼』（池沢さとし）の連載が始まる。翌年頃から起きるスーパーカーブームの火付け役となり、男子小学生の間でスーパーカー消しゴムが流行する（ブームは1978年頃に終息）。

1976年（昭和51年）

• 1月、軽自動車の規格が改定され、排気量が550㏄以下に拡大され、全長と全幅の制限もそれぞれ3.20m以下、1.40m以下に拡張される。
• 10月、日本初のF1レースが富士スピードウェイで開催される（1976年F1世界選手権イン・ジャパン）。

1977年（昭和52年）

• 7月31日、片山敬済がこの年のロードレース世界選手権（350ccクラス）における年間ランキング首位を確定させ、日本人として初の二輪自動車の世界チャンピオンとなる。
• 9月、日野自動車がスケルトン RSを発売する。（日本初のスケルトン構造を採用したバス）
• 12月、東洋工業を再建中の住友銀行の意向により同社社長の松田耕平が代表権のない会長に退き、同社の同族経営が終わる。
• 時期不明、機械技術研究所（産業技術総合研究所の前身のひとつ）の津川定之らが知能自動車を開発し、速度30km/hでテストコースを走行させることに成功する。（世界初の画像認識方式による自動運転｛自律走行｝車）

1978年（昭和53年）

• 4月、日本に輸入される完成車に課される関税が0%になる。
• 5月20日、道路交通法の改正が公布され、同年12月1日から施行される。社会問題化していた暴走族を念頭に、共同危険行為の禁止規定が創設される。
• 7月30日、米国統治下では右側通行だった沖縄県の道路が、車は左、人は右を通るよう変更される。この変更の事前周知のため、沖縄県では730運動が実施された。
• 11月、富山県小矢部市で日本自動車博物館が設立される。（自動車をテーマにしたものとして日本初の博物館）
• 運転免許を保有する日本の女性の数が初めて1,000万人を超える。

1979年（昭和54年）

スズキ・アルト（1979年）

• 第2次オイルショック（en:1979 oil crisis）が始まる。燃費の良い日本製小型車の対米輸出が促進されるが、これは米国メーカーを刺激することにつながる。
• 1月、ヤマハ発動機が二輪自動車の生産台数で首位となったことが契機となり、二輪自動車の分野でホンダとヤマハの間でHY戦争（YH戦争）と呼ばれる販売合戦が始まり、1983年頃まで続く。
• 5月、鈴木自動車がスズキ・アルト（初代）を発売する。低価格（定価47万円）であったことに加えて、多くの家庭がセカンドカーを持つという時代背景にも合致し、大ヒットを記録する。同車は女性ドライバーの増加にも寄与したとされる。この車両のヒットにより、1980年代は軽自動車は軽ボンネットバン（軽ボンバン）が主流を占めることになる。
• 6月、日産自動車がセドリック（5代目）とグロリア（6代目）を発売する。2,800ccエンジン搭載モデルでは、電子制御式燃料噴射装置（ECCS）を採用し、三元触媒の使用を可能にする。（世界初のデジタル制御によるエンジン集中制御システム／日本初の総合的なエンジン制御システム）
• 10月、日産自動車がセドリック（5代目）にターボチャージャー搭載モデル（L20ETエンジン）を追加する。（日本車としては初のターボチャージャー搭載市販車）
• 11月、フォードが東洋工業の株式の25%を取得し、資本提携を締結する。
• 12月、ホンダがブリティッシュ・レイランド（後のローバー・グループ）と資本提携を締結し、ホンダがBL社の株式20%を、BL社がホンダの英国法人の株式20%を取得する（1994年に解消）。
• 時期不明、東京電機大学の藤中正治が2台の自転車を組み合わせたソーラー電気自動車を製作する。（日本で製造された初の乗車可能なソーラーカー）
• 米国で自動車アセスメント（NCAP）が始まる。
• 日本における乗用車の保有台数が2,000万台を超える。

米国現地生産の始まりとバブル景気（1980年～）

日本の自動車生産台数が国別で世界1位となり（1980年）、日本は名実ともに押しも押されもせぬ自動車大国となる。一方、米国向けの旺盛な自動車輸出は日米貿易摩擦の一因とみなされ、日本の自動車製造会社は米国現地生産に進出することが不可避となり、1980年代の内に各社が米国で工場を操業開始することになる。国内では好みの多様化や女性ドライバーの増加を反映して従来の「少品種大量生産」から「多品種少量生産」に移行し、好調な業績やバブル景気（バブル時代）を背景に個性的な車両や大馬力の高性能車両が様々に作られた。バブル景気の影響により、1980年代後半は高級セダンが人気となり、ハイソカー（1984年以降）、シーマ現象（1989年）などのブームが起こる。

1980年（昭和55年）

マツダ・ファミリア（1980年）

• 6月、東洋工業がマツダ・ファミリア（5代目）を発売し、FFのハッチバックという新機軸やスタイルが受け入れられてヒットを記録し、この年に始まった第1回日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞する。
• 12月、日産自動車とフォルクスワーゲンが業務提携の合意をする（1991年に解消）。
• 12月、日産自動車とアルファロメオが合弁会社「アルファロメオ・日産自動車」（Alfa Romeo Nissan Autoveicoli, ARNA）を設立する（1986年に合弁解消）。
• 12月、玩具メーカーのタカラ（後のタカラトミー）がチョロQを発売する。
• 日本における自動車の生産台数が初めて年間1,000万台を超える（1,104万台）。同時に、国別の生産台数で世界1位となる。

1981年（昭和56年）

• 3月、欧州共同体（EC）委員会により日本製乗用車の輸入監視制度が導入され、ヨーロッパへの完成車輸出にも自主規制が始まる（1999年に撤廃）。
• 5月、アメリカ合衆国通商代表ビル・ブロックとの協議により通商産業省は自動車の対米輸出を7.7%削減することを表明し、日本の自動車メーカーは翌年から対米輸出の自主規制枠を毎年設定する（1993年に撤廃）。
• 7月、日産自動車が輸出ブランドを「NISSAN」に統一する方針を発表し、「DATSUN」を廃止する。
• 8月、鈴木自動車がゼネラルモーターズと資本業務提携を結び、ゼネラルモーターズが鈴木自動車の発行済み株式の約5.3%を取得する。
• 9月22日、ホンダがエレクトロ・ジャイロケータを搭載したアコード（2代目）を発売する。（世界初の民生用カーナビゲーション）
• 11月、富士重工業がスバル・レオーネ（2代目）に4WDオートマチック仕様を追加する。（日本初のオートマチックトランスミッション搭載四輪駆動車）

1982年（昭和57年）

ホンダのメアリズビル工場

• 4月、三菱自動車がパジェロを発売する。翌年からパリ-ダカール・ラリー（通称「パリダカ」）に参戦を始めて活躍し、同社を代表する車種として知られるようになっていく。
• 4月、鈴木自動車がインドのマルチ・ウドヨグ（後のマルチ・スズキ・インディア）とインドにおけるスズキ四輪自動車の合弁生産について基本合意し、同年10月に正式に契約を締結する。翌1983年12月からインドで四輪自動車の生産を始める。
• 7月、トヨタ自動車工業（トヨタ自工）とトヨタ自動車販売（トヨタ自販）が合併し、「トヨタ自動車株式会社」が発足する。
• 8月、日産自動車がプレーリーを発売する。ワンボックスの機能を持った小型乗用車という新しいジャンルの商品（後のミニバン）だったが商用車のようなスタイルは受け入れられず、商業的には失敗する。
• 11月25日、ホンダがプレリュード（2代目）を発売し、一部グレードにアンチロック・ブレーキ・システム（ABS）をオプション設定する。（日本車としては初のABS搭載市販車）
• 11月、ホンダ（ホンダ・オブ・アメリカ）がアメリカ合衆国・オハイオ州メアリズビルの工場で四輪自動車（アコード）の製造を開始する。（日本の自動車メーカーとして初の米国現地生産）

1983年（昭和58年）

• 3月、「車体外後写鏡」についての規制が緩和され、フェンダーミラーの装着義務がなくなり、ドアミラーが許可される。同年5月に発売された日産・パルサーエクサを第1号として、日本国内で販売される乗用車は以降はドアミラー装着車が主流となっていく。
• トヨタ・カローラが日本車としては初めて累計生産台数1,000万台を達成する。

1984年（昭和59年）

• 2月、トヨタ自動車とゼネラルモーターズの合弁で、アメリカ合衆国内にニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング（NUMMI）が設立され、同年12月から生産を開始する（2010年4月に終了）。
• 3月、日産ディーゼル工業がスペースドリームを発売する。（日本で開発された初の2階建てバス）
• 5月、「東洋工業株式会社」が「マツダ株式会社」に社名変更する。

1985年（昭和60年）

いすゞ・ジェミニ（1985年）

• 5月、いすゞ自動車がジェミニ（2代目）を発売する。同社としては117クーペ以来となる完全独自設計の車両で、広告戦略にも力が入れられ、「街の遊撃手」と題されたカースタントを用いたテレビCMが話題となる。
• 8月、日産自動車がスカイライン（7代目）を発売し、上級グレードでは四輪操舵システム（電気制御式）HICASを搭載する。（世界初の四輪操舵／全輪操舵を採用した市販乗用車）
• 9月1日、道路交通法の改正により、運転席、助手席に乗車する際のシートベルト着用が義務づけられる（当初は高速自動車道と自動車専用道のみ義務化）。
• 9月22日のプラザ合意以降、急激な円高となり、翌年秋までにドルの価値はほぼ半減し、輸出産業が大きな打撃を受ける。

1986年（昭和61年）

1986年：ウィリアムズ・FW11とホンダ・RA166Eエンジン

• 3月、北米市場においてホンダが高級車ブランド「アキュラ」の展開を始める。
• 5月、いすゞ自動車と富士重工業が米国で共同生産を行う基本協定に調印する。
• 7月、英国日産自動車製造（NMUK）がサンダーランド工場の操業を始め、ブルーバード（日本名「オースター」）の生産を始める。（日本の自動車メーカーとして初のヨーロッパ現地生産）
• ホンダ・RA166Eエンジンを搭載したFW11を擁するウィリアムズが同年のF1世界選手権でコンストラクターズ（製造者）タイトルを獲得する。（日本製エンジン搭載車による製造者部門の四輪世界選手権タイトル初獲得）

1987年（昭和62年）

日産・Be-1（1987年）

• 1月、日産自動車がBe-1を発売する。「パイクカー」と呼ばれることになるジャンルを開拓し、その後の自動車の外観のデザインに影響を与えることになる。
• 2月、富士重工業がスバル・ジャスティにECVT（電子制御式CVT）搭載モデルを追加する。（世界初のCVT搭載市販乗用車）
• 4月、ホンダがプレリュード（3代目）を発売し、四輪操舵システム（機械制御式）を搭載したグレードを設定する。（世界初の舵角応動型四輪操舵を採用した市販乗用車）
• 4月、フジテレビジョンによるF1の全戦放送（録画放送）が始まる（『F1グランプリ』）。日本国内でF1を中心としてモータースポーツの人気が高まり（F1ブーム）、バブル景気を背景に自動車関連企業のモータースポーツへの参入、国内企業によるモータースポーツへのスポンサー活動、サーキット建設が活発化する（バブル崩壊により1991年頃に沈静化）。
• 6月、ホンダがレジェンド（初代）のマイナーチェンジを行い、運転席にSRSエアバッグ（タカタ製）をオプション設定する。（日本車としては初のエアバッグ搭載市販車）
• 9月、三菱自動車工業がダイムラー・ベンツと業務提携を結ぶ。これにより、ダイムラー・ベンツ社の自動車の日本国内販売を三菱自動車が請け負うことや、三菱自動車製品をドイツのダイムラー・ベンツ社で生産することが取り決められる。
• 11月、鈴鹿サーキットとしては初のF1日本グランプリが開催される。この年から日本でのF1開催が定着し、毎年開催されるようになる。

1988年（昭和63年）

• 1月、日産自動車がシーマを発売する。デザイン性の高い外観と高い動力性能が支持され、3ナンバー車ブームのきっかけとなり、このブームは「シーマ現象」と呼ばれた。
• 3月、大野耐一の著書『トヨタ生産方式―脱規模の経営をめざして―』（日本語版は1978年刊）の英語版『Toyota Production System: Beyond Large-Scale Production』が刊行され、その後も様々な言語に翻訳されて世界中に影響を与え、自動車産業における生産管理手法に産業を超えて注目が集まるようになっていく。
• 4月10日、瀬戸大橋が開通する。これにより本州と四国が初めて道路で結ばれる。
• 4月、米国で生産されたホンダ・アコードクーペが日本に輸入され販売が始まる。（日本メーカーの海外生産車が輸入販売された初の事例）

1989年（昭和64年／平成元年）

マツダ・MX-5 / ユーノス・ロードスター（1989年）

• 4月1日、消費税法が施行され、それまで自動車に課されていた物品税は廃止され、消費税に一本化される。
• 5月、マツダがMX-5を発売する（日本では「ユーノス・ロードスター」の名称で同年8月に発売）。オープンタイプの2シータースポーツカーとしては異例のヒットを記録し、トヨタ・MR-S（1999年）、ホンダ・S2000（1999年）といった似たコンセプトの車両の登場を促すことになる。
• 7月、日産自動車がフェアレディZ（4代目）を発売し、VG30DETTエンジンを搭載した上位グレードの車種は日本の自動車メーカーの市販車として初めてエンジン出力が280馬力に達する。
  • 運輸省からの要請に日本自動車工業会が応じ、日本で販売される四輪自動車の280馬力自主規制が始まる（2004年に撤廃）。
• 9月、北米市場においてトヨタ自動車が高級車ブランド「レクサス」の展開を始める。同月にレクサス・LS400とES250を発売する。
• 10月、本田宗一郎（ホンダ創業者）が日本人としては初めて米国の自動車殿堂入りする。
• 11月、北米市場において日産自動車が高級車ブランド「インフィニティ」の展開を始める。同月にインフィニティ・Q45とM30を発売する。

1990年（平成2年）

• 1月、軽自動車の規格が改定され、排気量が660㏄以下に拡大され、全長の制限も3.30m以下に拡張される。
• 3月、日本無線がGPSカーナビゲーションシステム（GPSカーナビ）を開発する。（世界初の車載用GPSカーナビ）
• 3月、警察庁、郵政省、建設省により、道路交通情報通信システム連絡協議会（VICS連絡協議会）が発足する。
• 3月、トヨタ自動車がセラを発売する。（日本で開発された車両として初の跳ね上げ式ドア搭載車）
• 3月27日、大蔵省銀行局長が「土地関連融資の抑制について」を通達し、不動産向け融資の総量規制を行う。これを引き金として日本経済は急激な景気後退に見舞われる（バブル崩壊）。
• 4月、マツダがユーノスコスモ（4代目コスモ）を発売し、オプションとしてGPSカーナビ（三菱電機製）を設定する。（世界初の3ローター式ロータリーエンジン搭載市販車／世界初のGPSカーナビ搭載市販車）
• 6月、パイオニアがGPSカーナビ「カロッツェリアAVIC-1」を発売する。（世界初の車載用GPSカーナビ商品）
• 7月、通商産業省が「自動車燃費検討委員会」を設置する。
• 9月、ホンダがNSXを発売する。（世界初のオールアルミモノコック市販車）
• 10月、「鈴木自動車工業株式会社」が「スズキ株式会社」に社名変更する。
• 日本国内における自動車の生産台数がこの年1,348万6796台となり、ピークを記録する。

1991年（平成3年）

マツダ・787B（1991年）

• 5月にホンダがビートを発売し、同年11月にスズキがカプチーノを、翌年10月にマツダがオートザムAZ-1を発売し、3台のイニシャルから「ABCトリオ」と呼ばれ人気を博す。
• 6月、マツダ（マツダスピード、車両は787B）がル・マン24時間レースで総合優勝を遂げる。（日本製車両による世界三大レース初優勝）
• 7月、EC副委員長と通商産業大臣の声明により、1993年以降ECへの輸出は年間123万台とすることが決まる。
• 11月、普通自動車の運転免許にオートマチック限定免許が創設される。
• バブル崩壊の影響により新車需要が落ち込む。

バブル崩壊後（1992年～）

バブル崩壊を機に日本では購入者の嗜好が大きく変化し、バブル期に人気を博したセダンや大型車が低迷していく一方、RVやツーリングワゴンといった車種が人気となり、車両サイズでもコンパクトカーや軽自動車が売上を伸ばす。また、バブル期に当時の風潮とは逆の方向で企画された軽トールワゴン（軽ハイトワゴン）やミニバンがこの時期に発売されて予想外のヒットを記録し、ジャンルとして浸透していくことになる。

1992年（平成4年）

日産・マーチ（1992年）

• 1月、日産自動車がマーチ（2代目）を発売する。初代と同じく実用的な小型車というコンセプトの車だが、経済性と堅実な使いやすさが支持され、1990年代を通じて堅調なヒットを記録する。
• 6月3日、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」（通称「自動車NOx・PM法」）が公布され、当初は関東地方と関西地方の大都市圏のみを対象に同年12月から施行される。
• 6月、リオ・デ・ジャネイロで環境と開発に関する国際連合会議（UNCED、通称「地球サミット」）が開催され、気候変動枠組条約が採択され、日本も署名する（1994年3月に発効）。
• 8月、トヨタ自動車がセルシオ（初代）のマイナーチェンジを行い、音声ガイド機能付きGPSカーナビ（アイシン・エィ・ダブリュ製）をオプション設定する。（世界初の音声ガイド付きGPSカーナビ搭載市販車）
• 11月、日産自動車のマイクラ（マーチ、2代目）がヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤーを受賞する。（日本車としては初のヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤー受賞）

1993年（平成5年）

スズキ・ワゴンR（1993年）

• 4月、スズキ、日商岩井（後の双日）、長安汽車の3社が中国における乗用車の生産販売に関する合弁契約に調印し、5月に長安鈴木が設立される。
• 9月、スズキがワゴンR（初代）を発売する。限られたサイズの軽自動車でありながら高さを確保することで室内空間を確保するというコンセプトが受けてヒットを記録し、以降、同様の軽自動車（軽トールワゴン）が他社からも発売されるようになる。
• いすゞ自動車が小型乗用車の自社開発と製造を中止する。
• トヨタ自動車（トヨタ・カストロール・チーム、車両はセリカ GT-Four）が同年の世界ラリー選手権（WRC）でマニュファクチャラーズ（製造者）タイトルを獲得する。（日本製車両による製造者部門の四輪世界選手権タイトル初獲得）
  • 以降、1999年にかけてトヨタ自動車、富士重工業、三菱自動車の日本メーカー3社が同選手権を席巻し、7年連続で日本メーカーがマニュファクチャラーズタイトルを獲得する。こうした活躍により、ホモロゲーションモデルのスバル・インプレッサ、三菱・ランサーエボリューションも世界的な知名度と人気を得ることになる。

1994年（平成6年）

ホンダ・オデッセイ（1994年）

• 1月、道路・交通・車両インテリジェント化推進協議会（VERTIS）が設立され、高度道路交通システム（ITS）の実現に向けた取り組みが始まる。
• 5月10日、道路交通法が改正・施行される。優良運転者の制度（ゴールド免許）が創設された。
• 10月、ホンダがオデッセイ（初代）を発売する。ミニバンとしては後発だったが、日本国内では同社にとっても予想外のヒットとなり、以降、同社は車両開発路線を大きく変更することになる。

1995年（平成7年）

• 4月、光岡自動車のゼロワンが運輸省による型式認定を取得し、光岡自動車は国内10番目の自動車メーカーとして認可される。
• 5月、長安鈴木がスズキ・アルトの生産を開始する。（日本の自動車メーカーとして初の中国現地生産）

1996年（平成8年）

• 5月、フォードがマツダ株の持ち株比率を25%から33.4%に引き上げ、マツダを事実上の傘下に置く。
• 5月、東京都内の幹線道路周辺に住む住民が自動車メーカーなどを相手どって民事訴訟を起こし、東京大気汚染訴訟が始まる（2002年に原告の訴えを認める第一審判決、2007年に和解成立）。
• 6月、ヘンリー・ウォレスがマツダの社長に就任する。（日本の自動車製造会社で初の外国人経営者）
• 日本版の自動車アセスメント（JNCAP）が始まる。

合従連衡と環境技術（1997年～）

1998年にダイムラー・ベンツとクライスラーが合併し、世界的な業界再編の機運が高まる。日本国内では年間の生産台数400万台が目安のように語られ（400万台クラブ）、合従連衡の動きが盛んになる。

1997年（平成9年）

トヨタ・プリウス（1997年）

• 4月、トヨタ自動車がセンチュリー（2代目）を発売する。（日本車として初の｛唯一の｝V12エンジンを搭載した市販乗用車）
• 12月、京都で第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）が開催され、先進国に温室効果ガスの削減目標を設定した京都議定書が採択される（2005年2月16日発効）。
• 12月、トヨタ自動車がプリウスを発売する。（世界初の市販ハイブリッド専用車）
• トヨタ・カローラの累計販売台数が2,265万台に達し、それまで歴代1位だったフォルクスワーゲン・タイプ1（ビートル）を抜き、単一車種の販売台数として歴代1位となる。

1998年（平成12年）

• 9月、トヨタ自動車がダイハツ工業への出資比率を34.5%から51.2%に高め、ダイハツ工業はトヨタ自動車の連結子会社となる。
• 1月、軽自動車の規格が改定され、全長と全幅の制限がそれぞれ3.40m以下、1.48m以下に拡張される。
• 11月、ダイムラー・ベンツとクライスラーが合併しダイムラークライスラーが誕生する。これにより、自動車業界の資本関係の世界的な再編が始まり、影響を受けた日本の自動車業界でも再編が進むこととなる。

1999年（平成11年）

• 3月、経営危機に陥った日産自動車がルノーと資本提携（ルノー・日産アライアンス）を結び、同年5月にルノーが日産自動車の株式36.8%を取得し、日産自動車はルノー傘下で更生を図ることとなる。
  • 同年6月、ルノーから派遣されたカルロス・ゴーンが日産自動車の最高執行責任者（COO）に就任し、同年10月から日産リバイバルプランを進め、2003年6月に日産自動車は当初の予定から前倒しで負債を完済した。
• 12月、スズキと富士重工業が株式の持ち合いで合意する。翌年9月、正式に提携する。

2000年（平成12年）

• 1月、日産自動車のエクステラ（初代）が北米カー・オブ・ザ・イヤー（トラック部門）を受賞する。（日本車としては初の北米カー・オブ・ザ・イヤー受賞）
• 2月9日、郵政省が20世紀デザイン切手シリーズ（第6集）を発行し、その中で「国産乗用車量産始まる」がテーマのひとつに選ばれる。（自動車をメインテーマにした日本初の切手）
• 3月、日産自動車が保有していた富士重工業の株式全てをゼネラルモーターズに売却し（同年4月までに売却完了）、同年4月に富士重工業との業務提携を解消する。
• 4月、道路交通法の改正により、幼児が乗車する際のシートベルトとしてチャイルドシートの使用が義務づけられる。
• 7月6日、運輸省の監査で三菱自動車の乗用車部門とトラック・バス部門による大規模なリコール隠しが発覚する（三菱リコール隠し）。
• 7月28日、三菱自動車がダイムラークライスラーからの出資を受けると共に、同社と乗用車事業における包括的提携契約を締結する。
• 12月22日、東京都は「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（通称「環境確保条例」）を公布し、翌年4月1日から施行する（日本初のディーゼル車規制条例）。これにより都の環境規制に適合しないディーゼル自動車は指定地域の運行が禁止され、同様の条例は他の地方自治体でも制定されるようになる。

2001年（平成13年）

KAZ（2001年）とエリーカ（2004年）

• 1月6日、中央省庁再編の実施に伴い、運輸省は建設省などと統合され国土交通省が設置される。
• 3月、慶應義塾大学の清水浩研究室を中心とした産学共同グループにより開発された電気自動車KAZが発表される。2004年に製作された後継車エリーカは公道で走行可能な電気自動車として世界最高速度（時速370.3㎞）を記録する。
• 4月、トヨタ自動車が日野自動車への出資比率を50.1%に高め、日野自動車はトヨタ自動車の連結子会社となる。
• 10月1日、群馬県太田市の富士重工業群馬製作所本工場が所在する一帯が「スバル町」（すばる-ちょう）に改称される。
• 11月30日、全国の高速道路で電子料金収受システム（ETC）の一般利用が始まる。

2002年（平成14年）

• 1月、日産自動車のアルティマ（3代目）が北米カー・オブ・ザ・イヤーを受賞する。（日本車としては初の北米カー・オブ・ザ・イヤー｛乗用車部門｝受賞）
• 5月、スズキがマルチ･ウドヨグ社の過半数株式を取得し、完全子会社化する。
• 9月、いすゞ自動車が日本国内におけるSUVの製造・販売から撤退し、トラック・バス専業メーカーとなる（日本国外ではSUVの現地生産と販売を継続）。
• 10月、ホンダがアコード（7代目）に車速制御、車間距離保持、車線維持の機能から構成される高速道路運転支援システム（HiDS）をオプション設定する。
• 12月、トヨタ自動車がFCHV、ホンダがFCXのリース販売を始める。（日本初の燃料電池式市販車）
• ホンダ・フィット（初代）が車名別の国内乗用車販売台数で年間1位となり、1969年から2001年まで33年間に渡って年間1位だったトヨタ・カローラは2位となる。

2003年（平成15年）

• 1月、三菱自動車がトラック・バス事業を分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社が設立される。その後、三菱自動車は同社株式の売却を進め、ダイムラークライスラーが三菱ふそうトラック・バスの筆頭株主となる。
• 2月、トヨタ自動車がハリアー（2代目）にプリクラッシュセーフティシステムをオプション設定する。（世界初のプリクラッシュセーフティシステム搭載市販車）
• 6月、ホンダがインスパイア（4代目）に衝突被害軽減ブレーキをオプション設定する。（世界初の衝突被害軽減ブレーキ搭載市販車）

2004年（平成18年）

• 3月、三菱ふそうの2度目のリコール隠しが発覚する。
• 4月、道路交通法の改正（11月1日施行）により、運転中の携帯電話の使用に罰則が設けられる。
• 7月、日本自動車工業会が自動車メーカーの280馬力自主規制を撤廃することを発表する。
• 9月、北海道の十勝地方において第1回ラリージャパンが開催される。
• 10月、いすゞ自動車と日野自動車が両社のバス製造事業を統合した合弁会社ジェイ・バスを設立する。

2005年（平成17年）

• 3月、三菱自動車が保有する三菱ふそうトラック・バスの残りの株式全てをダイムラークライスラーに売却し、三菱自動車と三菱ふそうトラック・バスとの間に資本関係はなくなる。
• 8月30日、トヨタ自動車がそれまで日本国外のみで展開していた「レクサス」ブランドの日本国内での展開を開始する。
• 10月5日、ゼネラルモーターズが業績悪化に伴い、保有する富士重工業の株式全て（発行済株式の20%）を売却する。
  • 同日、トヨタ自動車が富士重工業の発行済株式の8.7%を取得し、同社の筆頭株主となる。トヨタ自動車は富士重工業の米国工場にカムリの生産を委託すると共に、同社とスポーツモデルの共同開発を進める（後のトヨタ・86とスバル・BRZ）など、協業を始める。
• 11月、ダイムラークライスラーが三菱自動車との資本提携を解消し、保有する三菱自動車株をゴールドマン・サックスに売却する。
• 日本の自動車メーカーによる国外での生産台数が初めて年間1,000万台を超える。

2006年（平成20年）

トヨタ・センチュリーロイヤル（2006年）

• 3月、ゼネラルモーターズが保有するスズキの株式の大部分を売却し、保有率を20.4%から3%に変更する。
• 4月、いすゞ自動車とゼネラルモーターズが資本提携を解消する。
• 7月、トヨタ自動車がセンチュリーロイヤルを御料車として宮内庁に納入する。
• 11月、いすゞ自動車とトヨタ自動車が資本提携を結ぶ（2018年8月に解消）。トヨタ自動車がいすゞ自動車の発行済株式の8.7%を取得し、ディーゼルエンジンの共同開発を進める。

2007年（平成19年）

• 2月、日産自動車のエクストレイルFCV（燃料電池車）が神奈川都市交通に貸与され、ハイヤーとして実証運行が始まる。
• 4月、トヨタ自動車のレクサス・LS460（4代目LS）が世界・カー・オブ・ザ・イヤーを受賞する。（日本車としては初の世界・カー・オブ・ザ・イヤー受賞）
• 10月、日産自動車が日産・エルグランド（2代目）のマイナーチェンジを行い、アラウンドビューモニターをオプション設定する。（世界初の360度モニター機能搭載市販車）
• 日本の自動車メーカーによる国外での生産台数が国内での生産台数を上回る。

世界金融危機以降（2008年～）

※世界金融危機の時期で区切るかは定説や通説はなく、この記事では便宜上、区切りを設けている。

2008年（平成20年）

• 1月、小松製作所が鉱山用ダンプトラックの無人運行システム（AHS）を市場に投入する。
• 6月1日、道路交通法の改正により、後部席に乗車する際のシートベルト着用が義務づけられる。
• 9月15日のリーマン・ブラザーズの経営破綻を契機に世界金融危機が発生する（リーマン・ショック）。
• 11月、ゼネラルモーターズが保有するスズキの株式（3%）を全て売却し、1981年から続いていた資本提携を解消する。
• 世界のメーカー別新車販売台数でトヨタ自動車が初めて年間1位になる。前年まで77年に渡って年間1位だったゼネラルモーターズはその座を明け渡した。

2009年（平成21年）

三菱・i-MiEV（2009年）と日産・リーフ（2010年）

• 米国で4月にクライスラー、6月にゼネラルモーターズが相次いで経営破綻する。
• 7月、三菱自動車がi-MiEVを法人向けに発売し、翌年4月からは個人向けにも販売を始める。（リチウムイオン二次電池を用いた車両としては世界初の市販電気自動車）
• 8月から9月にかけ米国でトヨタ自動車の車両の運転席フロアマットをめぐって安全性を疑問視する声が高まり、翌年にかけて大規模なリコールや集団訴訟に発展する（トヨタ自動車の大規模リコール）。
• 12月、スズキとフォルクスワーゲンAGが包括提携し、フォルクスワーゲンAGがスズキの発行済み株式の19.9%を取得することで合意する。

2010年（平成22年）

• 2月、「日産ディーゼル工業」が「UDトラックス」に社名変更する。
• 4月、トヨタ自動車とゼネラルモーターズの合弁工場NUMMIが閉鎖される。
• 5月、トヨタ自動車とテスラモーターズ（後のテスラ）が資本業務提携を締結し、電気自動車の共同開発で合意する（2017年に解消）。トヨタ自動車はGMとの合弁工場だったNUMMI跡地の一部をテスラに売却する。
• 12月、日産自動車がリーフ（初代）を発売する。

2011年（平成23年）

• 9月12日、スズキがフォルクスワーゲンAGに対して資本提携解消の申し入れを行うが、フォルクスワーゲンAG側に拒否される。本件は国際商業会議所の国際仲裁裁判所で仲裁手続きが進められ、2015年8月にスズキの主張が大筋で認められ、フォルクスワーゲンAGはスズキ株を売却するよう命じられることとなる。

2012年（平成24年）

• 6月、マツダがRX-8の生産を終了する。これによりコスモスポーツ（1967年）から45年に渡って続いていたロータリーエンジン車の継続生産が途切れる。

2013年（平成25年）

• 11月、フォルクスワーゲン・ゴルフ（7代目）が輸入車としては初めて日本カー・オブ・ザ・イヤーに選出される。
• トヨタ自動車グループ全体（ダイハツ工業と日野自動車を含む）の全世界の年間生産台数と年間販売台数がともに1,000万台を超える。

2014年（平成26年）

トヨタ・MIRAI（2014年）

• 11月、大型トラックと大型バスで自動ブレーキの装着が義務化される。
• 12月、トヨタ自動車がMIRAI（初代）を発売する。（セダンとしては世界初の燃料電池自動車量販車）
• ゲーム『グランツーリスモ』シリーズ、映画『ワイルド・スピード』シリーズの影響により、米国で1980年代から1990年代の日本車（旧車）の人気が高まり、この年を境に1980年代の日本車の輸出が活発化する。

2015年（平成27年）

• 11月、フォードがわずかに保有していたマツダの株式（2.1%）を売却し、1979年以来続いていた両社の資本関係が完全に解消される。
• 11月30日から12月12日にかけて、パリで第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催され、ポスト京都議定書の効力が切れる2020年以降の温室効果ガス排出削減についてのパリ協定が採択される（翌年4月22日発効）。

2016年（平成28年）

• 1月、トヨタ自動車がダイハツ工業に全額出資して同年8月付で完全子会社にすることを発表する。
• 3月、国土交通省により貸し切りバスにドライブレコーダーを設置することが義務化される。翌2017年に発生した東名高速夫婦死亡事故の影響もあり、あおり運転対策を目的として自家用車にもドライブレコーダーの設置が進む。
• 4月、三菱自動車の燃費偽装が発覚する。
  • 同年5月、日産自動車が三菱自動車の発行済株式の34%を取得して筆頭株主となり、三菱自動車はルノー・日産アライアンスに加わる（ルノー・日産・三菱アライアンス）。
• 8月、スズキと富士重工業が株式の持ち合いを解消し、お互いの保有株式を全て売却する。
• 8月24日、日産自動車がセレナ（5代目）を発売し、プロパイロットをオプション設定する。（日本車としては初の自動運転車レベル2｛部分自動運転｝認定市販車）
• 16式機動戦闘車が制式採用される。（日本で独自開発された初の装輪戦車）

2017年（平成29年）

ホンダ・スーパーカブの製造台数の推移（1958年 - 2017年）

• 4月1日、「富士重工業株式会社」が「株式会社SUBARU」に社名変更する。
• 8月、マツダとトヨタ自動車が資本提携に合意し、同年10月に株式の持合いを始める。
• 10月、ホンダ・スーパーカブシリーズの累計製造台数が1億台に達する。

2018年（平成30年）

• 8月、いすゞ自動車とトヨタ自動車が資本提携を解消する。
• 10月24日、トヨタ自動車がレクサス・ES（7代目）を発売する。（世界初のデジタルアウターミラー採用量販車）
• 11月、カルロス・ゴーンが金融商品取引法違反の容疑で逮捕され、日産自動車と三菱自動車の会長職から解任される。

2019年（平成31年／令和元年）

• 2月、トヨタ自動車がSUBARUへの出資比率を20.0%に高め、同社を持分法適用会社（関連会社）にする。SUBARUもトヨタ自動車の株式3.17%を取得し、株式を持ち合う。
• 8月、スズキとトヨタ自動車が資本提携に合意し、トヨタ自動車はスズキの株式4.94%を、スズキはトヨタ自動車の株式0.2%を持ち合う。
• 10月、オートノマス・ビークル・コンピューティング・コンソーシアム（AVCC）が設立される。
• 12月、いすゞ自動車がボルボ・グループと提携の覚書を交わし、ボルボが保有するUDトラックス株を全て取得することで合意する。翌年10月、正式に提携契約を結ぶ。

2020年（令和2年）

• 9月、島根県江津市でA1市街地グランプリが開催される。（日本初の公道コースを用いた四輪自動車レース）

2021年（令和3年）

• 3月5日、ホンダがレジェンド（5代目）にHonda SENSING Elite搭載車を追加する。（日本車としては初の自動運転車レベル3｛条件付自動運転｝認定市販車）
• 3月24日、いすゞ自動車とトヨタ自動車が再び資本提携することで合意する。
  • 同年4月、いすゞ自動車、トヨタ自動車、日野自動車の3社が、商用車における協業を推進するための新会社として、Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）を設立する。同年7月、スズキ、ダイハツ工業も参画する。
• 5月、オリンピック・バーチャルシリーズ（OVS）が初開催され、競技種目のひとつとして『グランツーリスモSPORT』が選ばれる。
• 7月14日、欧州委員会が欧州グリーンディール政策の一環として、乗用車、小型商用車（バン）の二酸化炭素排出基準に関する規則改正を発表する。この規則改正により、欧州連合加盟国域内で販売される新車について、二酸化炭素の排出量を2021年比で2030年までに55%削減、2035年までに100%削減という目標が設定される。
• 10月1日、川崎重工業がモーターサイクル&エンジン事業を分社化し、「カワサキモータース株式会社」が設立される。

2022年（令和4年）

岸田文雄首相によるF1日本GP訪問（2022年）

• 3月4日、日野自動車によるエンジン不正問題が発覚する（日野自動車エンジン不正問題）。
• 10月9日、岸田文雄首相がF1日本グランプリに来場する。（現職の内閣総理大臣による初の自動車レース公式訪問）

2023年（令和5年）

• 5月30日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが2024年末までを目途に経営統合するということで、親会社のトヨタ自動車、ダイムラー・トラックを含めた4社が基本合意したことを発表する。
• 12月20日、4月にダイハツが公表していた認証申請の不正行為について、第三者委員会が同社の不正を確認した調査結果を公表した。これにより、同社の全車種（他社へのOEM車両も含む）が出荷停止となった。（ダイハツ工業認証試験不正問題）