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LINEヤフー

(zhd から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/09/21 23:53 UTC 版)

LINEヤフー株式会社
LY Corporation
本社が入る紀尾井タワー
本社が入る紀尾井タワー
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[広報 1]
市場情報
東証プライム 4689
2003年10月28日上場
店頭市場 4689
1997年11月4日 - 2003年10月27日
大証JQ 4689
2007年2月28日 - 2013年7月15日
略称 LY
本社所在地 日本の旗 日本
〒102-8282
東京都千代田区紀尾井町1番3号
（東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー）
北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒 / 北緯35.679778度 東経139.738194度 / 35.679778; 139.738194座標: 北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒 / 北緯35.679778度 東経139.738194度 / 35.679778; 139.738194
設立 1996年（平成8年）1月31日
（ヤフー株式会社）
業種 情報・通信業
法人番号 4010401039979 ウィキデータを編集
事業内容 インターネット広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業などの展開、並びにグループ会社の経営管理業務など
代表者 代表取締役社長CEO 出澤剛
資本金
  • 2521億3400万円
（2026年3月31日現在）[1]
発行済株式総数
  • 68億8424万4856株
（2026年3月31日現在）[1]
売上高
  • 連結: 2兆0363億6600万円
  • 単独: 7694億7600万円
（2026年3月期）[1]
営業利益
  • 連結: 3413億2200万円
  • 単独: 134億3900万円
（2026年3月期）[1]
経常利益
  • 連結: 2942億3100万円
  • 単独: 1673億0600万円
（2026年3月期）[1]
純利益
  • 連結: 2830億9000万円
  • 単独: 1656億1500万円
（2026年3月期）[1]
純資産
  • 連結: 2兆9988億0500万円
  • 単独: 2兆2309億8700万円
（2026年3月31日現在）[1]
総資産
  • 連結: 11兆2051億9100万円
  • 単独: 3兆7825億8800万円
（2026年3月31日現在）[1]
従業員数
  • 連結: 2万9863名
  • 単独: 1万577名
（2026年3月31日現在）[1]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[1]
主要株主
  • Aホールディングス 62.4%
  • 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 6.5%
  • 日本カストディ銀行（信託口） 2.1%
  • THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT 1.3%
  • STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1.1%
  • STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 1.0%
  • STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 0.8%
  • THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON 0.6%
  • JP MORGAN CHASE BANK 3857810.6%
  • JPモルガン証券 0.5%
  • （2026年3月31日現在）[1]
主要子会社
外部リンク https://www.lycorp.co.jp/ja/
特記事項：連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上収益、経常利益は税引前利益、純利益は当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分合計、総資産は資産合計。
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LINEヤフー株式会社（ラインヤフー、英: LY Corporation[2]）は東京都千代田区紀尾井町に本社を置き、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やメッセージングアプリ「LINE」等を運営する日本最大のインターネット企業。ソフトバンクとネイバー社（韓国）の合弁企業であるAホールディングスの子会社。

東京証券取引所プライム市場の上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。

概説

1996年1月、アメリカの大手インターネット企業のYahoo, Inc.と、日本の大手総合通信キャリアの初代ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の合弁で、ヤフー株式会社（以下、「ヤフー・ジャパン」）の社名で設立[広報 2]。

2017年、米国の大手通信キャリアのVerizon Communications Inc.（以下、「Verizon」）がYahoo, Inc.のインターネット事業を買収[6][7][8]。一方で、ヤフー・ジャパンの株式と、「Yahoo! JAPAN」など日本事業は、Altaba Inc.（旧・Yahoo, Inc.）が引き続き保有することとなった[9]。

2018年9月、初代ソフトバンクがAltaba Inc.から、ヤフー・ジャパンの保有分全株式を取得[10][11][12]。

2019年10月1日、純粋持株会社体制に移行[13][14]。（1）Yahoo! JAPAN事業を2代目ヤフー[注釈 1]に、金融事業の統括機能をZフィナンシャル[注釈 2]にそれぞれ吸収分割。（2）初代ヤフーはZホールディングス株式会社に改め、グループ全体の経営機能を担う。

2021年3月1日、初代LINEとの経営統合を実施。「新生Zホールディングス」が誕生（→詳細は、「LINEとの経営統合」の節を参照）。

2021年7月、Apollo Global Management, Inc.[注釈 3][15]から、日本での「ヤフー」の商標権などを1785億円で取得[16][17]。

2023年10月1日、グループ再編を実施し、LINEヤフー株式会社に商号変更（→詳細は、「LINEとの経営統合」の節を参照）。

歴史

参照：[1]

1990年代

2000年代

2010年代

2020年代

  • 2020年（令和2年）
    • 6日：商品比較サイト「mybest」の運営のマイベストと資本業務提携[42]。
    • 11日：世界的ESG投資指標「Dow Jones Sustainability Indices (DJSI) World Index」の構成銘柄に選定。
  • 2021年（令和3年）
    • 3月16日：ZOZO、バリューコマース、一休の保有分株式を、それぞれ中間持株会社のZホールディングス中間に移管[広報 3]。
    • 4月1日：YJキャピタルとLINE Venturesが合併、Z Venture Capitalを設立[43]。
    • 6日：ESG投資の主要指標「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定。
    • 9日：大手デリバリーサービスの出前館の第三者割当増資を引受け[44]。
    • 12日：クレジットカード「PayPayカード」の提供開始。MSCI ESG格付けで最上位「AAA」を獲得。
  • 2022年（令和4年）
    • 2月：「2030カーボンニュートラル宣言」[注釈 4] を発表。
    • 4月4日：東証の市場区分再編に伴い、プライム市場に移行[広報 4]。
    • 10月：「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合。
    • 10月1日：中間持株会社のBホールディングスを通じ、PayPayを連結子会社化[広報 5]。
  • 2023年（令和5年）
    • 3月：「GYAO!」の提供終了。
    • 10月1日：グループ再編を実施。LINEヤフー株式会社に商号変更（下記参照）。LINEヤフーに「メディア」「検索」「コマース」「コーポレートビジネス」「エンターテインメント」「ローカル・UGC」の各社内カンパニーを設置。
  • 2024年（令和6年）
  • 2025年（令和7年）
    • 4月30日：「LINE Pay」の国内サービスを終了、同送金・決済サービスは「PayPay」に一本化。ただし、台湾やタイの「LINE Pay」サービスは継続される[47]。
    • 8月1日：Zフィナンシャルを吸収合併[広報 6]。
    • 10月1日：社内組織をカンパニー制から、ドメイン（部門）制に移行[48]。
  • 2026年（令和8年）
    • 3月31日：子会社のLINE Payを吸収合併[49]。
    • 7月1日：同年9月1日をめどに、子会社のLINEヘルスケアを吸収合併することを発表[50]。

2代目ヤフー株式会社

以下は、2019年に初代法人のヤフー（→Zホールディングス→LINEヤフー）の分割準備会社として設立され、持株会社化により事業を継承した同名の企業についての沿革である。
  • 2019年（令和元年）
    • 5月15日：初代法人の持株会社移行に先立ち、分割準備会社の紀尾井町分割準備株式会社として設立。
    • 10月1日：初代法人の持株会社移行に伴い、同社から「Yahoo! JAPAN」など関連事業を吸収分割で承継。2代目ヤフー株式会社に改称の上で、営業開始[広報 7]。
    • 12月27日：親会社のZHDから、コーポレートベンチャーキャピタルの運営業務を吸収分割で承継[広報 8]。
  • 2021年（令和3年）
    • 7月5日：Oath Holdingsから、日本での「Yahoo!」の商標権を1785億円で買収することを発表[広報 9]。
  • 2022年（令和4年）
    • 1月26日：「Yahoo!マート」の実店舗がオープン[注釈 5][52]。
    • 7月1日：カービューを吸収合併。同社サービスの名称や内容に変更は無し[53]。
  • 2023年（令和5年）
    • 10月1日：Z Entertainment、Zデータと共に、LINEヤフー（旧Zホールディングス）に合併[54][55]。

株式

重複上場

2007年（平成19年）2月16日、当時の上場先である東証第一部市場に加え、ジャスダックにも同月28日に上場すると発表した[広報 10]。東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる。

背景としては、ソフトバンクとYahoo,Inc.（米国）の持株比率が、東証の上場廃止基準である少数特定株主の上限比率75%に近いことが挙げられる。しかし2013年（平成25年）7月16日、東京と大阪の両証券取引所の現物市場統合に伴い、重複上場は解消された。

株価1億円を突破

2000年（平成12年）1月19日、東京株式市場で、ヤフーの株価は1株1億140万円で取引が成立し、史上初となる1株1億円を突破した。その当時のネットバブルを大きく反映したヤフーによる株価1億円の突破は、大きなニュースとして取り上げられ、世間でのヤフーの認知度がこのことにより一層に高まることになった。

同年2月22日に東京株式市場でヤフーの株価は1株1億6790万円の最高値を記録した。これは、初値（200万円）で株を取得していた場合、上場後1対2の株式分割を2度（1999年5月20日、11月19日）実施していることを考慮すると実質の株価は335.8倍に上昇し、（上場時の）1株当たり6億6960万円の含み益を有していたことを意味する（ともに手数料や税金などを考慮していない）。

その後は、株式分割が何度も繰り返され1株当たりの単元株価は低くなった（2023年6月現在、上場時の1株は819,200株になっている）。しかし、分割前の株価に単純換算すると当時からあまり変動しておらず、ヤフーは高い株価を保っている[56][57]。

ソフトバンクとの関係

ソフトバンクとNAVER Corporationの合弁会社「Aホールディングス」（被所有: 63.59％）の子会社であるため、実質的にソフトバンクグループの連結子会社である。

会社の時価総額がソフトバンクグループを上回った時期もあった。そのため"Yahoo!"の商標は、その知名度から提携等の形で、ソフトバンクグループ関連のブロードバンドサービス（Yahoo! BB）、ソフトバンクモバイルのIP接続サービス名（Yahoo!ケータイ）などに使われている。また休刊したインターネット専門誌「Yahoo! Internet Guide」などにも使われていた。

LINEとの経営統合

2019年11月18日、初代LINEとの経営統合で合意[58][59]
2019年12月18日、親会社のソフトバンクがZHDの保有分全株式を、汐留Zホールディングスに売却[広報 11]。
2019年12月23日、ヤフー、初代LINE、ソフトバンク、NAVER Corporation（以下、「NAVER」）の4社間で経営統合に関する最終合意[広報 12]。
2021年1月21日、初代LINEがZHDに対するTOBを開始[広報 13]。
2021年2月18日、初代LINEのZHDに対するTOBが成立、初代LINEがZHDを子会社化[広報 14]。
2021年3月1日、初代LINEとの経営統合実施、新生・Zホールディングスが誕生[60]
以上のように、LINE・ZHDともに上場会社であったことや税制面の問題から、非常に複雑かつ段階的な経営統合が行われ[注釈 6][61]、最終的には、NAVER CorporationとソフトバンクがLINE株式（36.3%）と、ZHD株式（44.6%）を交換した形となる。
2023年10月1日、事業会社「LINEヤフー株式会社」に移行。グループ全体で重複する事業体制を解消し、インターネット関連サービス事業の競争力を高める狙い[62][63][64]。

事件・不祥事・問題

国民生活センターADRに協力拒否
2009年（平成21年）8月、当初年会費無料だった「Yahoo! JAPAN ETCカード」を一方的に有料化したことから消費者紛争が発生、カード会員の一人が国民生活センターにADRを申請したがヤフーがセンター側の出頭要請に応じなかった（手続を拒否した）ため、国民生活センターに公表された[65]。
ステルスマーケティング
全額出資子会社のTRILL社が運営する女性向けファッション情報のキュレーションサイト「TRILL（トリル）」で、2014年11月から2015年5月までの間、「広告表記のない記事広告」を掲載しており、外部メディアに配信されていたことが発覚した[66]。これは広告を編集コンテンツと誤認させて届ける行為である。
この問題を受け、ヤフー社が自社およびグループ会社を調査したところ、「Yahoo!ロコ」「carview!」「みんカラ」「Yahoo!映像トピックス」「TRILL」「Yahoo! BEAUTY」「スポーツナビ」などでも同様に「広告表記のない記事広告」を掲載しており、「Yahoo!ロコ」、「TRILL」、「スポーツナビ」では記事広告が外部メディアに配信されていた[広報 15]。
TRILLにおける著作権侵害
→「まとめサイト § 情報の信頼性と著作権侵害」も参照
2016年秋、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト（まとめサイト）「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。ヤフーは10月、「TRILL（トリル）」で記事の画像が他サイトから無断で転用されていたとして、外部ライターに外注した記事を全て削除した[67]。
Yahoo!ショッピングにおける不正表示
2017年6月28日付の朝日新聞朝刊は、 通販サイト「Yahoo!ショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を商品検索結果の一つ「売れている順」の最上部にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないと報じた[68]。この問題で消費者庁から「広告の表記としては不十分」と指摘されたことも判明している[69]。
偽Yahoo! JAPAN事件
2005年（平成17年）6月、「Yahoo! JAPAN」を装った偽の検索サイトを作成し、利用者のパスワードなどを盗み取るフィッシング詐欺行為を行ったとして、警視庁などは著作権法違反と不正アクセス禁止法の疑いで大阪市平野区在住の当時42歳の会社員の男を逮捕した[70]。このフィッシング行為での摘発は日本初の事だった。男は「Yahoo!」のスペルを「Yafoo!」に変えたサイトをYahoo! JAPANに無断で作成した著作権侵害行為に加え、利用者の本家・Yahoo![疑問点 – ノート] のパスワードを不正に入手し個人情報を盗み取った上で利用者の電子メールを盗み見た。
公正取引委員会による調査
公正取引委員会はニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書[71] において、ヤフーと提携メディアとの軋轢を取り上げ[72]、「ヤフーが著しく不利益な要請等を行ってもこれを受け入れざるを得ない場合があると考えられる」と記載した、これについて公正取引委員会の担当者は「読者が質の高いニュースを読むことができなくなる」という問題意識を基に調査を行ったとしている[73]。
セキュリティー問題
LINEヤフーの情報漏洩問題について、総務省は2024年3月5日に行政指導を行った。漏洩した情報は約51万件にのぼり、原因は韓国の企業との資本関係にあるとされる。総務省は、LINEヤフーの経営体制の見直しを求め、再発防止策を講じるよう指導した。LINEヤフーは、セキュリティガバナンス体制の強化を検討するとコメントしている[74]。
しかし2024年4月、総務省はLINEヤフーに対し、通信の秘密の保護とサイバーセキュリティ対策が不十分とし異例の二回目の行政指導を行った[75]。総務省の今川基盤局長は行政指導文書について「LINE社のシステムについてNAVERへの委託の見直しが行われるかが明確でない」と指摘し[76]、「省として重大な事案」だとしている[77]。
週刊文春はデータが更にLINEチャイナに委託されたことを報道し百度元取締役でLINEヤフー社のナンバー3である舛田CSMOにリスクについて質問したが回答を拒否、利用者側の神奈川県はこの問題について説明は受けていないが直ちにリスクとなるわけではないと回答した[78]。
提携メディアのランク付け
ヤフーニュースの1日の配信記事は7500以上で2021年8月には月間220億PVに達し、提携メディアへの報酬は2021年時点で1000pvあたり平均124円、最大251円、最小49円[73]、1pvあたりの平均報酬は、主要紙で0.21円、民放キー局は0.1円、その他は0.025円であるが、読売新聞は破格の0.35円でこれは元ヤフートピックス編集長の奥村東京都市大学教授によると2007年に朝日日経と「あらたにすを立ち上げる際に二社に撤退を求められた当時の内山社長に孫正義が引き留めた結果であるとしている[79]。このような提携メディアのランク付けについてLY社は回答を拒否した[80]。
なおヤフートピックスに掲載される提携メディアから配信された記事の見出しはヤフートピックス編集部が作成している[81]。
コメント欄の一方的な閉鎖
2022年5月頃から東スポ、NEWSポストセブン、週刊女性PRIMEのYahoo!ニュース#コメント機能を一方的に閉鎖したが理由については回答を拒否した[81]。
カノニカルタグ
自社の記事にはカノニカルタグという元記事であることを示すタグをつけるが、ヤフーは他社の配信記事であるにもかかわらずカノニカルタグをつけている[81]。
情報操作疑惑
2018年に会長である川邊健太郎の元恋人の結婚報道が出た際は川邊が編集部に要求してヤフートピックスから外させたと報道された[81]。

関連企業・団体

参照：[1]

親会社

Aホールディングス株式会社：持株会社。ソフトバンク（50.0%）、NAVER Corporation（50.0％）

国内グループ会社

【エンターテインメント】

【くらし・生活】

【eコマース】

  • Zホールディングス中間株式会社（100.0%）：下記子会社を統括する中間持株会社
  • 株式会社ZOZO（51.5%）：衣料品通販サイト「ZOZOTOWN」の運営等。東証プライム上場（3092）
  • 株式会社一休（100.0%）：宿泊予約サイト「一休.com」の運営等
  • BEENOS株式会社（100.0%）：越境EC購入サポートサービス

【ビジネス】

  • アスクル株式会社（46.9%）：オフィス用品等の大手通販サービス。東証プライム上場（2678）
  • LINEヤフーマーケティング株式会社（100.0%）：LINE公式アカウントなど法人向けサービスの運営サポート

【金融事業】

【コーポレート】

海外グループ会社

  • Z中間グローバル株式会社：海外事業の統括。旧社名: 2代目LINE。LINEヤフー（100.0％）
  • LINE Xnesis株式会社（92.4%）
  • LINE Plus Corporation（100.0%）
  • IPX Corporation（70.0%）
  • LINE Financial Corporation：海外金融事業の統括。LINEヤフー（100.0%）
  • LINE Financial. Asia Corporation Limited（100.0%）：持株会社

持分法適用会社

過去の関連企業・団体

合併
  • 株式会社アルプス社：2008年、初代ヤフーに合併
  • オーバーチュア株式会社：2009年、初代ヤフーに合併
  • ソフトバンクIDCソリューションズ株式会社[注釈 7]：2009年3月30日、初代ヤフーに合併。
  • 株式会社インディバル：リクルートとの合弁企業だったが、2012年に合弁を解消。2015年3月31日、主要事業を同名の2代目法人に承継させ、ツナグ・ソリューションズに売却（初代インディバルは2015年7月1日に合併）
  • LINE Ventures株式会社：2021年4月1日、Z Venture Capitalに合併
  • 株式会社クラシファイド：2021年4月1日、2代目ヤフーに合併
  • LINEモバイル株式会社：2022年3月1日、ソフトバンクに合併
  • TRILL株式会社：2022年4月1日、delyに合併
  • 株式会社カービュー：2022年7月1日、2代目ヤフーに合併[82]
  • LINE Growth Technology株式会社：2023年8月1日、2代目LINEに合併
  • 2代目ヤフー株式会社：2023年10月1日、旧Zホールディングスに合併
  • Z Entertainment株式会社：2023年10月1日、旧Zホールディングスに合併
  • Zデータ株式会社：2023年10月1日、旧Zホールディングスに吸収合併
  • 株式会社GYAO：2024年1月1日、LINEヤフーに合併[83]
  • 株式会社ネットラスト：2024年5月1日、LINEヤフーに合併
  • Zフィナンシャル株式会社：2025年8月1日、LINEヤフーに合併
  • LINE Pay 株式会社：2026年3月31日、LINEヤフーに合併[49]
他社との合併
売却
解散・清算
  • GameBank株式会社：2017年8月29日、解散[87]
  • パスレボ株式会社：2021年6月9日、解散[88]
  • Epic Voyage株式会社：2021年6月30日、解散[89]
  • LINE Pay北海道株式会社：2021年7月14日、清算結了[90]
  • LINE Book Distribution株式会社：2021年8月10日、解散[91]
  • 紀尾井町第二金融準備合同会社：2021年9月、清算結了[92]
  • 紀尾井町第五金融準備合同会社：2021年9月、清算結了[93]
  • ネクストライブラリ株式会社：2021年12月24日、解散[94]
  • 紀尾井町第一金融準備合同会社：2022年3月24日、清算結了[95]
  • 紀尾井町第三金融準備合同会社：2022年12月20日、清算結了[96]
  • LINE TICKET株式会社：2023年1月4日、解散[97]
  • PayPayインベストメンツ株式会社：2023年3月28日、解散[98]
  • LINE Bank設立準備株式会社：2019年5月、LINE Financialとみずほ銀行の合弁で設立、ネット銀行の開設に向けた準備を進めていた。しかし社会情勢などから、2023年3月30日付で中止、同年6月30日に解散[99]

関連項目

  • 神戸総合運動公園野球場（2004年度まで Yahoo!BBスタジアム の命名権を所有[100]）
  • 福岡ドーム（2005年度から命名権を取得。2012年まで「福岡Yahoo!JAPANドーム」、2013年から「福岡ヤフオク!ドーム」、2020年2月29日から「福岡PayPayドーム（ふくおかペイペイドーム）」の呼称を使用[広報 16]、2025年現在は「みずほPayPayドーム福岡」。）

テレビ番組

脚注

注釈

  1. ↑ 2019年5月15日、「紀尾井町分割準備株式会社」の商号で設立。
  2. ↑ 2019年5月15日、「紀尾井町金融分割準備株式会社」の商号で設立
  3. ↑ VerizonよりYahoo!事業を買収した、アメリカの大手PEファンド
  4. ↑ 内容としては、2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするというもの。
  5. ↑ 専用店舗の商品（約1500点）を最短15分で配達するサービスであり都内8店舗からスタートする（一般来店も可能）。順次全国の店舗を増やす予定
  6. ↑ 時価総額はそれぞれ、LINE：約1.3兆円、ZHD：約2兆円（2020年12月28日時点）。また、売上げ・営業利益ともに、5倍ほどZHDが大きいことから、LINEの市場価格に対してソフトバンク側がプレミアムを載せた経営統合となった。
  7. ↑ 2005年2月17日、初代ソフトバンクが買収。初代ヤフーとの合併前には営業部門を、ソフトバンクIDC（現・IDCフロンティア）に新設分割。

出典

ニュースリリース
  1. ↑ “コーポレートガバナンス”. LINEヤフー株式会社. 2025年11月30日閲覧。
  2. ↑ “米国ヤフー社との合弁会社設立に関する件”. ソフトバンクグループ (1996年1月16日). 2007年1月1日閲覧。
  3. ↑ “保有株式の一部移管に関するお知らせ”. Zホールディングス. 2021年3月1日閲覧。
  4. ↑ 『新市場区分「プライム市場」移行に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）Zホールディングス株式会社、2022年1月11日。2023年9月29日閲覧。
  5. ↑ 『当社子会社の株式交付によるPayPay（株）の連結子会社化（曾孫会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）Zホールディングス株式会社、2022年7月27日。2023年9月29日閲覧。
  6. ↑ “当社完全子会社であるZフィナンシャル株式会社との吸収合併（簡易合併・略式合併）および特定子会社の異動に関するお知らせ”. LINEヤフー (2025年5月16日). 2025年6月30日閲覧。
  7. ↑ 『会社分割による持株会社体制への移行に伴う分割準備会社設立、吸収分割契約締結及び定款変更（商号変更）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）ヤフー株式会社、2019年4月25日。2019年11月25日閲覧。
  8. ↑ 『会社分割(簡易吸収分割)によるヤフー株式会社へのコーポレートベンチャーキャピタル関連事業の承継に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）Zホールディングス株式会社、2019年11月19日。2019年11月25日閲覧。
  9. ↑ 『「ヤフージャパン ライセンス契約」に係る基本契約締結のお知らせ』（プレスリリース）Zホールディングス、2021年7月5日。2021年7月8日閲覧。
  10. ↑ 『ジャスダック証券取引所への重複上場について』（プレスリリース）ヤフー株式会社、2007年2月16日。
  11. ↑ 『当社株式の売出しならびに親会社および主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）Zホールディングス株式会社、2019年11月18日。2019年11月25日閲覧。
  12. ↑ 『経営統合に関する最終合意の締結について』（PDF）（プレスリリース）Zホールディングス、LINE、2019年12月23日。2023年9月29日閲覧。
  13. ↑ 『LINE株式会社によるZホールディングス株式会社（証券コード 4689）株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）Zホールディングス、LINE、2021年1月20日。2023年9月29日閲覧。
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